＊人体への影響のおそれ
５月１９日に厚生労働省がネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとアセタミプリドの基準を大幅に緩和しました。ネオニコチノイドはミツバチの大量死の原因として指摘されていた農薬で、EU（欧州）等の国々では数年前から使用が禁止されています。
今回の基準緩和で、日本のほうれん草は従来の13倍（40ppm）に引き上げられました。
ここまで基準値を緩和した国は世界でも非常に珍しく、グリーンピースも「厚生労働省の決定は、より安全な食のため規制を求める願いを打ち砕くものです」と強く抗議しています。厚生労働省は緩和前に２度のパブリックコメント（国民からの意見募集）を行っていますが、２回とも反対意見が多数でした。
ネオニコチノイド系農薬はミツバチの大量死だけではなく、人間の神経系統を大きく乱して、発達障害等の重い病気の原因になると指摘されています。この大規模な緩和は非常に重大な問題で、ほうれん草のように基準値が大きく緩くなった食品が後で問題になるかもしれません。
☆厚労省、ネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和
URL http://www.alterna.co.jp/15101
引用：
厚生労働省は19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、アセタミプリドに関する食品残留基準を緩和した。クロチアニジンの場合、ほうれんそうで従来の13倍（40ppm）に引き上げられる。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
同残留基準の見直し過程で、国は２度にわたりパブリックコメント（国民からの意見募集）を実施。合計で約２千件が集まり、その大半が緩和に反対する意見だった。
環境NGOのグリーンピース・ジャパンは同日に声明を発表。「残留基準の引き上げにより、政府は危険なネオニコチノイド系農薬の摂取を増加させている。同農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と批判した。
：引用終了
☆2015/05/19 グリーンピース声明： 厚生労働省の判断は「子どもや妊婦への脅威」 --ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンおよびアセタミプリドの食品残留基準の大幅緩和を受けて
URL http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr20150519/
引用：
プレスリリース - 2015-05-19
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省がネオニコチノイド系農薬クロチアニジンおよびアセタミプリドの食品残留基準の大幅な緩和が告示したことを受けて、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 食と農業担当 関根彩子
「クロチアニジンの食品残留基準の大幅緩和は、この農薬の使用範囲の大幅な拡大を農薬メーカーが申請したことによるものです。これにより、子どもや妊婦にも推奨される栄養価の高いホウレンソウの残留基準は13倍以上にも引き上げられてしまいました。（注１）
これまで、グリーンピースで集めてきた20,000筆を超える反対署名や、2000件に迫るパブリックコメントが、基準をつくる厚生労働省や、農薬の使用範囲や方法を認可する農林水産省に提出されてきましたが、それらは反映されませんでした。
：引用終了
☆2015/04/18 農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー
URL http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962
引用：
近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。
このネオニコチノイド系農薬が、ミツバチだけでなく、人体に対しても影響を及ぼす、特に発達障害の原因となるという説を提唱しているのが、環境脳神経科学情報センター代表で、『発達障害の原因とメカニズム：脳神経科学の視点から』を上梓した、黒田洋一郎氏である。黒田氏は、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値が、日本では欧米よりも極端に低い事例を紹介しつつ、増加する自閉症やADHD（注意欠陥多動性障害）やLD（学習障害）との関わりを説明した。
：引用終了
☆新農薬ネオニコチノイドが脅かす
URL http://kokumin-kaigi.org/wp-content/uploads/2011/03/Neonicotinoid2012-11.pdf
☆ミツバチの大量失踪は人体被害への序章。大竹まことが某企業との因果関係を暴露！
☆ネオニコチノイド系農薬がミツバチの神経に及ぼす影響 Neonicotinoid Adversely Affects Honeybees
欧州などの国々が大きくネオニコチノイド系農薬を制限した影響で、農薬を販売していたアメリカは売る場所が無くなって困っていました。そこで、アメリカは交渉中のTPP（環太平洋経済連携協定）を利用して、日本にネオニコチノイド系農薬の規制緩和を要求します。
自民党政権になってから急速に譲歩が進み、最終的には厚生労働省が基準の大幅な緩和をすることになりました。それが今回の決定で、正に国民不在の政治だと言えるでしょう。
恐らく、子宮頸がんワクチンみたいに後から病人が多発して、それから国が見直しに動くことになると思われます。各自の責任で、念の為に基準値が緩くなった食品は避けたほうが無難です。