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先月に小泉元首相が「原発ゼロ」を主張しましたが、彼が今までしてきたことを振り返ってみると、その言葉を到底信用することは出来ません。例えば、福島原発事故直後に日本には原発事故対応用のロボットが無い事が話題になりましたが、原発事故対応用のロボットを破棄させたのは小泉政権でした。

当時、三菱重工などが主体となって、原発事故対応用のロボット開発が行われており、「超高線量地帯でも動ける」と言われるほどのロボットが完成していたのです。以下のホームページでは、そのロボット達を見ることが出来ます。


☆レスキューロボットの使命~ロボットが世界を救う(2/4)
URL http://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print 

引用:
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 磯崎氏は、三菱重工業が開発した遠隔・点検ロボット「MARS-i」を紹介した。このロボットの開発は、1999年9月の東海村のJCO事故(日本で最初の臨界事故)がきっかけになっている。

 この事故後、国は「原子力災害用のロボット開発プロジェクト」を立ち上げ、三菱重工業もそれに参画しMARS-A、MARS-Tの2台のロボットを開発した。これは、重さが400キロもあるような非常に大きなもので、簡単に運べるものではない。もっとシンプルにして小型にならないのかというリクエストも多かった。

 そこで、開発されたのがMARS-iだ。これは、機能は絞ったけれど、幅40×長さ160×高さ55センチで80キロと小型軽量になったと同時に、原子力災害以外の災害にも使えるよう汎用性も持たせたものである(三菱重工神戸造船所は、もちろん阪神・淡路大震災を経験している)。
:引用終了

☆【ロボット】国の方針で廃棄されていた"国産"原発災害用ロボット--「原発は安全。事故は絶対に起きない」 [04/09]
URL http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302318284/

引用:
【ロボット大国の名が泣く 原発作業は米欧頼み】
実は日本でも1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JOCで臨界事故が起きた後、原発災害用のロボットが作られていた。

三菱重工業が02年に開発したロボット「MARS!1」は幅40センチ、高さ55センチ、長さ160センチで4輪の無限軌道(キャタピラー)付き。段差25センチ、傾斜45度までの階段の上り下りが可能で、PHS改正を通じて遠隔操作が出来る。プロジェクトに携わった東工大大学院の広瀬茂男教授はこう言う。

「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって開発から1年後の03年にすべて廃棄されることになったのです。私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』

防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、
「JOCの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」

世界に冠たるロボット技術を宝の持ち腐れにしてきた日本。だが、嘆いてばかりもいられない。

「ロボット科学者有志が水面下で集まり、英知を結集して福島原発の事態を打開しようとしています。使えそうなロボットを徹夜で改造し、少しでも今の危機的な状況の改善に役立てようとしているんです」(同)

それで誰がロボットを操縦するのか。さるロボット研究機関の職員は、「大学でロボット工学を学ぶ学生の中には、器用に操る人もいます。しかし彼らを意に反して現場に連れて行くことはできない。操縦は簡単なので、東電職員や自衛隊員、消防隊員に憶えてもらうことになります」と語るのだが、運用の一翼を担うであろう自衛隊関係者は楽観的ではない。
:引用終了


このロボット達の研究開発も小泉政権の時から止められており、小泉元首相が原発ロボを中止させるような指示を出さなければ、福島原発事故はもっと軽微だったかもしれません。
というか、小泉政権が無ければ、福島原発事故自体が発生しなかった可能性があります。原口前総務相が暴露しましたが、福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していたのです!

これは原子力安全委員会の速記録にも書かれており、実際の資料を見てみると、小泉元首相は福島第一原発の蒸気凝縮系に関する機能を削除していたことが分かります。


☆【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた


☆第10回 原子力安全委員会定例会議
URL http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/soki/soki2003/genan_so10.htm

引用:
それでは、2-3号に基づきまして、申請の概要につきましてご説明させていただきます。
申請者は東京電力株式会社でございます。対象となるプラントにつきましては、福島第一原子力発電所でございます。

原子炉の型式、熱出力につきましては、型式につきましては、3号がウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、MOX燃料を使えるということで設置許可を受けてございまして、これ以外の2から6号については同じでございます。熱出力につきましては、2から5号につきまして、2380MW、6号については3300MWでございます。
 
申請年月日につきましては、昨年の7月5日に申請があったわけでございます。それから、変更項目につきましては2点ございます。

2号につきまして、冷却材再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたMGセットから、電子装置を用いました静止形に変更するというものが第1点でございまして、もう1点は、2から6号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。

この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡1号で余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。既に浜岡1号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を受けまして、工事を行っております。
:引用終了


原発事故対応用のロボ撤去、福島第一原発の安全装置撤去。これだけでも、十分すぎるほどの大問題ですが、小泉元首相がした問題を調べると他にも沢山出てきます。

福島原発のひび割れ運転が許可されたのも小泉政権。
世界最大級原発耐震テスト設備を売却したのも小泉政権。
独立行政法人原子力安全基盤機構が設立したのも小泉政権。

もしかすると、私の言葉だけでは信じられない方も居るかもしれませんので、情報源を以下に並べておきましょう。これを見れば、誰もが「小泉元首相が福島原発事故の原因を作った」ということに納得することが出来るかと思います。


☆現在もひび割れ運転は可能 原発の基準で政府が答弁書  
URL http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html

引用:
政府は28日、原発の設備や機器の損傷について「現在の法律で、ひび割れがあっても安全上問題がなければ運転が可能」 とする答弁書を閣議決定した。福島瑞穂衆院議員(社民)の質問主意書に答えた。

東京電力はトラブル隠し発覚後、こうした状況での運転を認める「維持基準」が現在はないとして、「どんな小さな傷があってもならないことが、現場のプレッシャーになったのが背景」との見解を示した。電力業界もこれに同調、政府が提出した維持基準を盛り込んだ改正電気事業法が国会で成立した。

だが答弁書は、現在の技術基準の中にも維持基準の考え方は盛り込まれていると、実例を挙げて説明。電力業界などのこれまでの説明に誤りがあったことを示した。2003/01/28 08:58 【共同通信】
:引用終了

☆原子力安全・保安院
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2

引用:
経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が中央省庁組織から外れている。

検査事務[編集]
原子力施設に対する検査事務のうち、専門的実務的検査については自ら行わず公益法人に第三者委託されていたが、公益法人制度改革の流れの中で行政委託型公益法人のあり方が見直され、これら一部の検査事務を原子力安全・保安院から切り離し独立行政法人に行わせることとなり、2003年10月1日に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構が設立され業務が移管された。
:引用終了

☆専門家の意見を無視し、世界最大級原発耐震テスト設備は小泉政権下で売却、スクラップにされていた
URL http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e098.html

引用:
(AERA 2011-4-4号より)

世界最大級の原発耐震テスト設備 売却され「スクラップ」に

もしかしたら、福島原発の事態は回避できたかもしれない。

そのカギを握る耐震テスト施設が小泉政権下、二束三文で売り払われていた。


瀬戸内海に面した香川県の多 度津町。林立する緑色のクレー ンの向こう側に、上半分が青色、下半分が白色の大きな倉庫のような建物がある。建物の中では所有者である今治造船(本社・愛媛県今治市)が船体をつくっている。

だが実は、この施設の中には6年前まで、原発事故を回避するための重要な研究設備があった。

大地震と大津波に襲われてコ ントロール不能に陥った福島第一原発1号機は営業運転を始めてからちょうど40年が経過している。2号機、3号機を経て、4号機が32年あまり。

日本には、40年、30年を経過した「老朽原発」が多い。 この老朽原発の設備の耐震性の「実地テスト」が日本で唯一可能な施設。それが、1976年に発足した財団法人原子力試験工学センター(当時)の多度津工学試験所だった。

福島原発をはじめとする軽水炉は、もともと米国で開発、生産されてきた。このため、地震の多い日本に導入するには、実際に大きい揺れを与えてみて、その安全性を確かめる装置が必要と考えられた。

多度津工学試験所が完成したのは82年。 阪神大震災の7倍の6千ガルの揺れを作り出せる15メートル四方の世界最大級の巨大な振動台設備を備え、この上に原発のさまざまな設備部分を載せて地震と同様の振動でその耐震性を調べるのが目的で、最大重量1千トンまでの設備の振動テストができた。

最初のテストは、82年から83年にかけて、110万キロワッ ト級の加圧水型炉を3・7分の1に縮尺した格納容器。 福島原発と同じ沸騰水型炉は、86年から87年にかけて3・2分の1の縮尺の格納容器を実験している。 以後2004年まで、国から委託され、圧力容器本体や一次冷却設備、非常用ディーゼル発電機など、原発の中の枢要な設備25個の実物と同じ耐性の「模型」が次々に振動台に載ってきた。

■ 「無駄遣い」と・・・

ところが、05年、当時の小泉政権下で施設を引き継いだ独立行政法人、原子力安全基盤機(JNES)が効率化と維持費の削減のため試験所の閉鎖を決定し、建物・敷地ごと、競争入札で今治造船に払い下げた。 

建設費310億円に対し、売却価格は2億7700万円。 造船会社に振動台は使い道がない。 

同社はすぐにスクラップ廃棄し、先述したように建物は現在、船体の製造施設になっている。
:引用終了


「原発ゼロ発言」で小泉元首相を見直すような発言などが目立っていますが、彼の言葉に騙されないでください。原発ロボの撤去、安全装置の撤去、耐震対策機器の売却などなど。彼がしたことはあまりにも日本に大きな悪影響を与え過ぎています。

東電なども問題ですが、それ以上に小泉元首相の方が大問題です。彼が今までしてきたことを、しっかりと追求しなければいけません。


☆福島原発事故の瞬間 現場幹部が語る その時何が


原発の闇を暴く (集英社新書)


カウントダウン・メルトダウン(上): 1


暴走する原発  チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと


第二のフクシマ、日本滅亡 (朝日新書)


福島原発の真実 最高幹部の独白


メルトダウン ドキュメント福島第一原発事故 (講談社文庫)


福島原発で何が起こったか-政府事故調技術解説- (B&Tブックス)


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)


自分と子どもを放射能から守るには(日本語版特別編集)


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