不動産投資の清陽通商・社長日記~大阪・関西の収益物件はお任せ!

大阪・淀屋橋駅前で一棟売収益物件や事業用不動産の売買仲介を行う
不動産投資の清陽通商株式会社・代表取締役の栗本唯が不動産業界について語るブログです。


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今日も朝から来客多数。
有り難い話です。

さて、今日の一番の話題は今朝の日経新聞などに掲載された信金合併の話。


■大阪の2信金、来年7月に合併 「消耗戦」が再編促す 

 大阪市信用金庫(大阪市)と大阪東信用金庫(大阪府八尾市)は5日、2013年7月をメドに対等合併すると発表した。2つの信金の預金残高の合計は2兆円を超え、大阪府内1位となり全国でも9位に躍り出る。中小企業の資金繰りを支援する法律が同年3月に終了すれば不良債権が増える恐れがあると判断。財務体質を強固にして備える。経営環境の厳しさから、さらなる再編の機運が一気に高まる可能性もある。
 合併後の名称は「大阪シティ信用金庫」とする。大阪市信金を存続金庫とし、本部・本店も大阪市信金の本部・本店を使う。理事長には大阪市信金の河村正雄理事長が、会長には大阪東信金の梶田益男理事長が就く。両信金は近く合併準備委員会を設け、約1年かけて詳細を詰める。
 近畿圏に本店を置く信用金庫の数は12年3月末時点で32あり、地銀や第二地銀に比べて再編が遅れているといわれる。近畿2府4県の信金の貸出残高はほぼ横ばいだが、大阪府内では京都中央信用金庫(京都市)など他府県の金融機関が店舗網を広げており“消耗戦”の様相を呈している。
 政府の中小支援が細ることにも危機感を募らせているようだ。中小企業の資金繰りを後押しするため、返済条件を変更しても不良債権に分類しなくてもよいとする「中小企業金融円滑化法」が13年3月で終了する予定。金融機関は今後、取引先の経営改善を促して貸出債権を健全化するか、不良債権とみなして貸倒引当金を積み増すか選ぶことになる。大阪東信金の梶田理事長は「これからは力尽きた企業に対して難しい判断を迫られる」と語った。
 大阪最大の信金が誕生することで、他の信金の間に再編機運が高まりそうだ。大阪市信金の新堂友衛代表理事会長は「1年の間に(他信金から)仲間にいれてくれという話があるかもしれない」と語り、さらなる再編につながる可能性を示唆した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD05024_V00C12A6LDA000/ 


先日、セミナーに来ていただいた方にはお話ししましたが、関西は経済規模に比べ金融機関の数が多すぎる金融過剰エリア。
つまり金融機関間の競争が激しく、融資がジャブジャブです。
買う側から見れば、融資が付きやすく物件を購入しやすい半面、買える人が多いので、良い物件は取り合いになり、価格は高めで決まることも多いのです。

今のような時期はビックリするような高値で流通することもあり、売主優位の状況が続いています。

今回の合併は来年の7月ですので今すぐの影響は無いと思います。
また、大阪市信金はあまり不動産融資に積極的ではありませんし、大阪東信金も既存優良法人顧客などの借り換え対応は比較的積極的ですが、新規融資は消極的。

そのためあまりマーケットへの影響は無いと思いますが、気になるのは他行動向。

これを引き金に金融機関の合併が続き、重複店舗の統廃合などが行われたら徐々に影響が出てくると思います。

大阪が金融ジャブジャブエリアなのはもう少しで終わるかもしれませんね。


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