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真田幸光氏の経済、東アジア情報        山本紀久雄氏の連載 街角ウオッチング         
激動期に勝つ“良い会社”をつくるために     小島正憲の「読後雑感」



テーマ:
「間違いなく“人が動く”話し方」
----人の心をつかみ・感動に導く経営者の話法


経営者の言葉は、会社と社員を育てる。トップリーダーが思い描く将来のビジョンを社員へ明確に伝え、全社で同じ未来を共有し目指すことは、より確かな会社の成長につながる。
経営者にとっての武器である話し方をプロから学ぶ。

■講 師  竹本 アイラ氏((株)Moon Gate 代表取締役)


日本で唯一のビジョンスピーチコンサルタント。著名人へのインタビューなどを通して培った想いが伝わるスピーチのノウハウと 、数百社を超える企業への社員教育を通して研究したビジョンの作り方・伝え方を指導。

■日 時  2017年 3月6日(月)14:00~15:30


■会 場  関西文化サロン (阪急グランドビル19階) 

(JR「大阪」駅 御堂筋南口より徒歩3分、阪急「梅田」駅 中央改札口より徒歩3分、阪神「梅田」駅 東口より 徒歩7分
地下鉄御堂筋線「梅田」駅 中央改札口より徒歩3分、地下鉄谷町線「東梅田」駅より徒歩3分)


■参加費 (清話会会員システム はこちら
   清話会会員・・・無料
  一般の方・・・事前予約10,000円/当日15,000円/学生3,000円
    
■お申込み 下記を切り取り、清話会オフィスまでメール 
info@seiwakai.com  にてお願いいたします。


------キリトリ-----------------------------------------
■2017. 3月6日(月) 清話会講演セミナー【大阪】参加希望

■ご担当者              

■ご参加者
■ご住所 〒
■TEL               
■FAX
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ご質問等ございましたら、清話会関西支局オフィス までご連絡ください!

TEL 06-6258-3338



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テーマ:
小島正憲氏のアジア論考
「出でよ! 馬寅初」(前編)


小島正憲氏 ((株)小島衣料オーナー ) 


 
1.「出でよ! 馬寅初」

昨年末、京大東アジア経済研究センターで中国経済シンポジウムが行われた。最初に劉徳強教授の「中国経済の動向と課題」という問題提起があり、次いで秦雪征北京大学経済学院副教授・院長補佐の「中国経済の新状態と成長方式の転換」、章政北京大学経済学院教授の「中国の農村発展と土地問題」という講演が行われた。

劉教授の問題提起と秦副教授の講演は、共にグラフや表が多用され、わかりやすかった。章教授の講演は、かなり専門分野に踏み込んだもので、私の興味の対象から外れていることもあり、理解しづらかった。

残念ながら、これらの発表を聞いても、それらが中国政府の現政策の追認・踏襲であり、私はそれらから中国経済発展への新たな方策を学ぶことはできなかった。またそれらにはわかりやすいが故の誤謬もあるように思えた。つまり「事態を単純化・モデル化していくと、本質から遠ざかり、いわば“風が吹けば桶屋が儲かる”というような結論に至る」という学問上の矛盾を感じ取った。

そこで私は、質疑応答の時間に、あえて、
「①不動産バブル崩壊後の下げ止まりはどこか、②超高齢社会の乗り切りアイディアはあるか」
という意地の悪い質問をしてみた。
しかし、その双方に確たる回答はなかった。もちろん劉教授や秦副教授の労作も、中国経済の現状分析と今後の課題を究める方策として、大きく評価すべきではある。

1955年、馬寅初北京大学校長は、多産を奨励する毛沢東の政策に反し、堂々と人口抑制論を説いた。その結果、北京大学校長の職を追われ、文革中には激しい糾弾を受けた。しかし1979年、その人口論は胡耀邦によって再評価され、鄧小平の「一人っ子政策」として結実し、中国の高度成長の一因をなした。

このように学問とは未来を大胆に予測し、たとえ現体制に反しても現状を切り開いていくものでなければならず、過去の分析や現体制の追認や課題の提示だけで終わってはならない。

今、中国経済学界に必要な人物は、馬寅初教授ではないだろうか。もっとも「一人っ子政策」には、マイナス面もあり、それが今後の中国経済の大きな壁なるのだが、中国はそれもまた馬寅初教授ばりの新発想で乗り切らねばならない。

私は、2003年に「中国の人手不足」を、2007年末に「中国は世界の工場の終わり」を、2010年に「中国は借金大国である」「中国の変質」を予測した。当時、それらの見解は、ほとんどの人から無視された。

たしかにそれらは、私のインスピレーションに基づいたもので、確固としたエビデンスに基づいたものではなく、説得力はなかった。しかしその後の事態の推移は私の予測が正しかったことを証明している。

私は学者ではなく、ビジネス界で生きる人間である。このビジネス界は先手必勝である。エビデンスを待って意思決定をしていたら、他者の後塵を拝すことになり確実に負ける。

私は自らのインスピレーションに基づき、早期に中国から撤退した。今では、8割方を中国外で生産している。もしエビデンスを待っていたら、今ごろ、私の企業は確実に倒産していただろう。

企業家はアンテナを張り巡らせ、常に新情報をキャッチし、自分で分析し、予測を立て、他者より早く行動しなければならない。大方の予測に反した企業活動を、他に先んじて展開していくことは、勇気がいることである。予測が誤れば、そこにもまた倒産という事態が待っているからである。

それでも、いかに異端の発想と笑われようとも、企業家は馬寅初教授のように進まねばならない。今回の私の小論は自らのインスピレーションに基づくものであり、馬寅初教授に倣うものである。

2.「不動産バブル崩壊後、価格はどこで下げ止まるのか?」


昨年末の「中央経済工作会議」では、不動産バブルの抑制策が検討された。つまりこれは、中国政府が、中国の不動産市況がバブル状態にあるということを公式に認めたということである。

なお工作会議では、「バブルの発生を抑えつつ不動産の暴落も防ぐ新制度を検討する」「土地の供給を増やし、住宅用地の比率を高める」などが話し合われたという。これらは政府内で不動産のソフトランディングの方向が模索されているということを示している。ハードにせよ、ソフトにせよ、いずれバブルは弾ける。

したがって今、経済学者にもっとも必要とされていることは、不動産バブルをソフトランディングさせる馬寅初教授ばりの独創的な策を案出することである。同時に、この不動産バブルの下げ止まりはどこか、10%ダウンか、20%か、はたまた50%かを予測し、その場合の社会に与える影響を想定することが必要である。

それには日本をはじめとした先進各国の例が多いに参考となる。そのようなシミュレーションを、多くの経済学者が競って行うことが、新常態の中国経済を論議するよりも、大事なことなのではないか。

劉徳強教授はシンポジウム冒頭で、
「中国の成長方式が従来の投資主導から、やや消費主導の方向へ転換」
「産業別にみると、第二次産業の成長は6%の水準にとどまっているが、第三次産業は引き続き高い成長を実現している。今の中国の経済成長はサービス業にけん引されている」、
「第三次産業の中では、不動産業がもっとも大きな割合を占めている」と、わかりやすいグラフ付きで発表された。

しかしこの劉教授の主張を、冷静にじっくり読むと、そこに大きな矛盾があることに気付く。劉教授の説明は、「中国は投資主導から消費主導に転換したが、それをもっともけん引しているのは、投資主導の不動産業である」と読み替えることができる。つまり劉教授の主張は、意図に反して、「中国が投資主導型の悪循環から抜け出ていない」ことを逆証明しているのではないか。

さらに劉教授は、「日本経済は1960年ごろにルイス転換点を通過、1973年に高度成長終了。今の中国経済成長は1973年ごろの日本に相当→高度成長がほぼ終了し、安定成長の時代に入った」と、これまた超わかりやすいグラフを用いて発表された。私は、この50年間、激動の日本経済を生き抜いて来た企業家である。その体験から、この立論には大きな誤りがあると言い切れる。

たしかに日本の高度成長は1973年ごろに終了した。しかしそのときまだ日本経済はバブル経済状態には陥っておらず、政治家も企業家も労働者も地道に働くことを是とするモラルを共有していた。そしてドルショック、オイルショックを契機として、重厚長大産業から軽薄短小産業へ、外需から内需へ、第二次産業から第三次産業へと産業構造の転換に力を合わせ、1980年代後半のジャパンアズナンバーワン時代を築き上げた。

ところがプラザ合意とNTT株上場以降、日本ではバブル経済が発生したため、全国民が地道に働くことを放棄し、投機に走った。そして1990年初頭のバブル経済崩壊を迎えた。つまり日本経済はそこから2番底に沈んだのである。

中国は今、高度成長の終わりとバブル経済の発生を同時に体験している。つまり全人民がまじめに働き、産業構造を転換せねばならないときに、官僚も企業家も労働者も投機に狂奔している。このままでは産業構造の転換は達成できないだろう。産業構造の転換には、まじめに働くというモラルが必要不可欠だからである。

中国には、高度成長の終わりを中国経済の1番底とするならば、まだバブル経済の崩壊という2番底が待っている。そしてそれは産業構造の転換を経ていないので、日本よりもはるかに深いものとなると、私は見ている。



(後編に続く)



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清話会  小島正憲氏 (㈱小島衣料オーナー )

1947年岐阜市生まれ。 同志社大学卒業後、小島衣料入社。 80年小島衣料代表取締役就任。2003年中小企業家同友会上海倶楽部副代表に就任。現代兵法経営研究会主宰。06年 中国吉林省琿春市・敦化市「経済顧問」に就任。香港美朋有限公司董事長、中小企業家同友会上海倶楽部代表、中国黒龍江省牡丹江市「経済顧問」等を歴任。中 国政府外国人専門家賞「友誼賞」、中部ニュービジネス協議会「アントレプレナー賞」受賞等国内外の表彰多数。


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「これから注目すべき商品とサービス」
----人口減少とテクノロジーの進歩がもたらすもの


AI(人工知能)、ロボット、IoT(あらゆるものがインターネットに接続)などの新技術の台頭がいよいよ顕著になってきた。今後、劇的に進む人口減少を背景に政府もこれら新技術の活用による生産性向上をうたうが、実際にそれらがどのように私たちのビジネス、社会、暮らしを変化させていくのか。すでに動き出している先行事例を挙げながら、一歩先の近未来を高島氏が鮮やかに見通す。

■講師  高島健一氏(新規事業コンサルタント、高島健一事務所代表)


1955年東京都生まれ。慶応大学経済学部卒業後、日本楽器製造入社。その後、高島陽事務所入社、現在高島事務所代表。世界中、人が集まる場所に必ず足を運び、自分で買い、体験し、ヒット商品、成長事業を誰より早く探し出す異色の新事業コンサルタント。実際に現場を訪ね、実地視察をする見学セミナーも数多く開催。独特の感性と好奇心の持ち主で、これから開花する商品やサービスを「社長のメシの種」として紹介する。慶應義塾大学湘南キャンパスと全国の企業を結ぶインターネット研究会「コマース・アレー」全国経営者の会「耳よりの会」主宰。

■日 時  2017年 3月29日(水) 14:00~15:30

■会 場  日本外国特派員協会会議室(有楽町電気ビル北館20F) 
  (JR「有楽町」駅日比谷方面出口よりより徒歩1分、東京メトロ「日比谷」駅A3出口より直結)


■参加費  
・清話会会員・・・無料
・一般の方・・・事前予約 10,000円/当日 15,000円/学生 3,000円


■お申込み 
下記を切り取り、清話会オフィスまでメール info@seiwakai.com  にてお願いいたします。

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■2017年 3月29日 清話会講演セミナー【東京】参加希望
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■ご担当者              ■ご参加者
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ご質問等ございましたら、
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「遺伝子検査で大きく変わるがん治療」
----“臓器縦割り”治療からの劇的な変革


いままで“臓器縦割り”で行われてきたがん治療が、“遺伝子横割り”による治療法の発達で劇的に変わりつつある。
日本では2015年2月よりスクラム・ジャパンが稼働、製薬企業15社との共同研究のもと、肺・消化器がんを対象に、新薬開発試験への登録促進を全国のがん拠点施設213施設(16年7月時点)との共同研究として実施し、3,000例を超える症例の約90%でゲノム解析に成功、世界最大規模かつ最先端の国家的な新薬開発ネットワークとしてゲノム解析結果によるがん個別化医療実用化のモデルとなっている。
大きく変わりゆくがん治療の今後について、専門家が語る。

■講 師 吉野孝之氏(国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 消化管内科科長)


1995防衛医科大学校卒業。同大学病院、国立がんセンター中央病院、同東病院研修医・内視鏡部消化器内科 非常勤医師を経て、2002-07静岡県立静岡がんセンター消化器内科副医長。その後、国立がんセンター東病院にて内視鏡部消化器内科 医員、消化管内科 外来・病棟医長、消化管内科科長を歴任。15年2月から産学連携全国がんゲノムスクリーニング事業SCRUM-Japan GI-SCREEN主任研究者を歴任。

■日 時  2017年 3月3日(金) 14:00―15:30
        

■会 場  レ・ビューロー新橋駅前セミナールーム (新橋駅前ビル1号館6階)
       (JR、地下鉄銀座線、都営浅草線「新橋」駅 銀座口〔北口〕より徒歩1分)


■参加費 (清話会会員システム はこちら
清話会会員(会員証お持ちの方)・・・無料
一般の方・・・事前予約10,000円/当日15,000円/学生3,000円

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下記を切り取り、清話会オフィスまでメール info@seiwakai.com  にてお願いいたします。

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■2017. 3月3日 清話会講演セミナー【東京】参加希望
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真田幸光氏の経済、東アジア情報
「今年の外国為替相場は」

真田幸光氏(愛知淑徳大学教授)


今年の外国為替相場は、現行の世界秩序の混沌を背景に、今年も昨年に続いて、予測の難しい展開となるものと見ています。

しかし、それでも、現行の情報に基づいて、
「論理的」
に予想をしていくことを心がけなくてはなりません。
 
そこで、いつもご指導を戴いている、私が尊敬する「為替のプロ」の年始の見通しをご紹介させて戴きます。 
マーケットに触れていないと分からない情報や感触を踏まえたコメントとして、参考にしていきたいと思います。

2017年 USD/YEN相場見通し : 125円台への上昇を予想

2017年のUSD/YENを見るうえで重要な点は、1.日米金利差、2.日本の株価、3.トランプ新大統領の政策、の3点である。
この3点を軸に、市場参加者のリスク許容度を組み合わせてみれば、相場動向の説明がつく。

1.日米金利差
為替相場に強く影響を与える材料の筆頭に挙げられものは金利差である。USD/YENにおいては円金利が極めて低い水準で安定しているため、注目すべきは米国の金利となる。FRBは2017年中に3回(合計で0.75%)の利上げが期待されているため短期長期とも米金利の上昇傾向が強まる。加えてトランプ新大統領の財政拡張的な政策は米国債の売り圧力(金利上昇圧力)となる。米金利の上昇は2017年を通してUSD買い要因として働くこととなろう。

2.日本の株価
日本株とUSD/YENは極めて高い相関性があるが、それは日本株に投資している外国人投資家らによる為替リスクヘッジ操作が理由だ。東証他のデータによると本邦上場株式時価総額は560兆円であり、うち外国人投資家は29.8%の167兆円を保有している。
彼らは一部を為替ヘッジしており、仮にそれが3割であったとするとヘッジ残高(≒USD売り/YEN買いポジション)は50兆円だ。彼らは日本株資産の増減(=株価の上下)に合わせてヘッジ残高を調整するので、日本株が10%上下するごとに5兆円分のYENを対自国通貨(ほとんどがUSD)で売買することになる。
2017年は多くの上場企業において収益の上方修正が見込まれており、日本株の上昇はYEN売りに直結する。

3.トランプ新大統領の政策
トランプ新大統領は選挙中に様々な政策を提言しているが、まず最初に税制について改革を加えるとみられている。
為替相場を見るうえでもっとも注目されるのは「本国投資法 (Homeland Investment Act :HIA)」である。
これは多国籍企業の利益・配当金、余剰資金を米国に送金する場合、税負担を優遇するというもので2005年に1年限りの時限立法として実際されたことがある。
当時は税率が35%から5.25%に下げられたため3000億ドルが、米国へと還流された。
この結果、2005年のUSD/YENは1月安値の101.67から一貫して上昇し12月には121.40の高値をつけている。
もちろん2005年といえばグリーンスパン議長のもとFRBが8回すべてのFOMCで利上げしFF金利が2.25%から4.25%まで引き上げられた年であったため、USDの上昇のうちどこまでがHIAによるものかは特定できない。
しかし、為替相場の需給に直接影響を与えるHIAがUSDの大幅上昇に影響を与えたことは間違いない。
共和党,およびトランプ氏は以前よりHIAの再導入(HIA 2)を政策に掲げている。
HIA2が実施されるとすれば2018年以降となろうが、USDの需給に大きな影響を与える政策であるだけに、法の成立が2017年中に決まるようであれば大きなUSD買い材料となる。

以上の3点を前提としつつ、テロもしくは地政学的問題などから市場参加者のリスク許容度が低下し、市場がいわゆるリスクオフの状態となれば対外債権国である日本の通貨YENが買われる。

市場がリスクオフとなったときがそれが短期的にものなのか、長引くのかを見極めることが重要となる。

2017年は欧州における国政選挙が多くそれうぃ懸念する向きもあるが、そのいずれに想定外の結果が出たとしてもリーマンショックのような金融システムが混乱するほどのものとはなりづらいためUSD/YENに関しては大きな材料となりにくい」
とのことであります。

欧州経済が本格的に崩れず、テロの過激化が見られず、トランプ米国新大統領も予想通りの動きを示してくれれば、極端な円安ともならず、為替のプロの見通しのように推移するものと思われますが、不確定要因は多く、今年はやはり慎重に推移を見守り、臨機応変に対応していく必要があると思います。
 
今年もしっかりと市場を見つめていきたいと思います。



真田幸光------------------------------------------------------------
清話会 1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行(現・東京三菱銀行)入行。1984年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、2002年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版HPなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している

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小池浩二氏の [継栄の軸足] シリーズ (13)
【今より必ず業績が上がる、先行業績検討ノウハウ 全4回】
 ◆第1回目「時間を先取りする技術が業績を決める」

小池浩二氏(マイスター・コンサルタンツ(株)代表取締役)

■時間対応の3パターン

経営要素の中で大企業・中堅企業・中小企業にも平等に与えられているものがある。
それは時間。
人・物・金・管理については差があるが、1日24時間・1ヶ月30日・1年365日の時間カテゴリーは全社共通。

業績を創るに当り、時間対応方法は3つのパターンに分類でき、遅行管理・同時管理・先行管理のうち、当然、業績が一番上がるのは先行管理のパターン。

稼動日数が25日で目標達成率が90%の場合、時間軸で計算するとマイナス2.5日分の時間が足りなかったことを意味する。
この現象は同時管理の会社に頻繁に起こり、マイナス2.5日の時間を当月内に確保するためには、先行管理が必要になる。

■時間を先取りする技術が先行管理

業績好調な部門長の特徴は、「売上高は今日現在幾ら、月末までに幾ら」と即答できる。それに「今の状態ならば来月は幾ら、再来月は幾ら」とも即答する。常に時間軸を意識して、業績を考えているからである。

業績を上げているセールスマンは当月に、当月・翌月・翌々月と先のことに対し手を打っており、時間を先取りする習慣を身に付けている。これを会社全体でやっているか、いないかで業績に差が出てくる。

違う視点でみると、色々な会社があり、各社色々な商材を取り扱っている。しかし、自社でしか取り扱うことができない商材は現実的にはない。同業他社が取り扱う商材は自社でも取り扱うし、自社で取り扱う商材も当然、同業他社でも取り扱う。すなわち商材についての差はあるようでない。

しかし、同じ商材を取り扱う同業他社でも業績に差が出るのは、業績を上げるための準備期間の先取りの差である。

■先行管理と行動管理は違うもの

先行管理にて当月(1ヶ月間)に行動する内容は、①当月の業績対策、②翌月の仕込み対策、③翌々月の仕掛け対策であり、1ヶ月で3ヶ月分の業績づくりをして動くことになり、当然質的に向上し、業績目標は達成しやすくなる。
物事をシンプルに考えると、料理の世界で手際がよいとされるのは、全体の段取りを考え、次はこうする、その次はこうすると頭の中でイメージがあり、次の手がやりやすいように工夫をするから手際がよい。また、将棋の世界でもプロ棋士になれば数百手先の手を読んで、今の一手を打つ。

改めて考えれば、プロの世界は常に先のことを読んで、今、何をなすべきかを判断し、実行している。
この考え方で業績づくりを会社全体で実施することが時間を先取りする技術であり、その方法が先行管理である。

■収益構造の理解

《(固定経費+必要営業利益) > (固定的に獲得できる粗利益の会社が大半》

≪固定売上とは=確定分≫
① 店舗・売場を持ち、営業する限り見込める安定売上
② 客先との契約により毎月安定収入が見込めるもの
③ 主力商品・定番商品の安定売上見込分

各社の収益構造には共通点があり、「固定経費と必要営業利益の合算金額」と「固定的に獲得できる粗利益額」を比較すると95%の会社は「固定経費と必要営業利益の合算金額」が高い。だから、当然そこに差額が出る。これが大半の会社の収益構造である。

これを売上高ベースで考えると、必要売上高=固定売上+差額金額となる。

固定売上は、通常の販売活動を行うことによる売上高のことで、必ず各社にある。反面、通常活動だけでは必要売上高の差額を埋めることができないのも事実。だから差額対策が必要になる。

■数字の創り方として、金額が大より小のほうが創りやすい

多くの会社では売上高を検討するときに100をどうするのかを考える。

勿論これは間違いではない。しかし視点を変えるとすでに100のうち、70は確定しているのである。大枠で考えると残り30の対策だけを考えればよい。

通常、業績の検討をする時には100の対策より、30の対策のほうが細かい商材を出しやすく検討はしやすい。

① 30日間で3ヶ月90日分の「最終追い込み、仕掛け、仕込み」をやるので物理的時間は足りない
② だから、差額金額に重点を絞り込んで対策を打たないと時間との戦いに負けてしまう
③ つまり「差額金額の重点対策に絞り込む」から、30日間で90日間の業績対策が可能になる
④ 金額が少ないと具体策が考えやすい。具体策が考えやすいから、決定事項が生まれやすくなる

■業績を創るために必要な時間は

(1)必要な時間とは【差額対策】を考え、準備し、実行し、売上が上がるまでの平均的な時間である。
この①~④までの平均的期間をまずは押えることである。

この期間が3ヶ月必要な会社は、当月の行動を【当月・翌月・翌々月分の対策】と同時進行させないと、時間との勝負に負ける。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
         筆者 小池浩二氏が
  【中小企業に必要な経営の技術】の概論を
      YouTubeで説明しています


      http://www.m-a-n.biz/3-3.html

         是非、ご覧ください
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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【ニュース・事例から読む給料・人事】
第2回 「『ユニクロ潜入』にみる働き方改革の可能性」

神田靖美氏(リザルト(株)代表取締役)

 ■サービス残業
 
週刊文春に「ユニクロ潜入」という記事が連載されています。電車の吊り広告にある「800時間を超える労働から浮かび上がったのは、サービス残業と人手不足の実態だ」という言葉から、すさまじい悲惨を想像して読みましたが、サービス残業の実態とは次のようなものでした。

潜入取材した横田増生氏が勤務した3店舗いずれでもサービス残業はある。やっているのはほとんどが店長など幹部クラスの社員である。店長にも残業手当が支払われている。店長も週2日の休日は確保できる。休憩を早めに切り上げて売り場に出ようとすると、担当者に制止される、ということです。サービス残業がどのくらいの時間に及ぶのかは書かれていません。。

日本では、労働基準監督署が監督に入った場合、7割近くで違反行為が見つかっています。この程度はむしろ良好な遵守状況と言えます。

■「働き方改革」は賃金改革

 
政府が「働き方改革」の議論を進めています。いろいろな景気対策を推し進めてきましたが、一向に効果が上がらないので、次は日本より労働生産性が高い諸外国並みの労働基準にしようという狙いがあると思われます。

改革の2本柱である「同一労働同一賃金」と「長時間労働の是正」は、実際には働き方の改革ではなく賃金改革です。
 
同一労働同一賃金についていえば、正社員とは採用基準も応募資格も異なるパート社員に、正社員と同じ仕事をさせている企業はまれです。同一労働同一賃金という言葉を字義どおりに解釈すれば、すでに相当程度達成されていて、特に改善すべき点はありません。いま以上に徹底したとしても、それでパート社員が幸せになるわけではありません。この議論が想定しているのは最低賃金の引き上げです。

パート社員の賃金は、法定労働時間の上限である月間173時間働いても、所得税や社会保険料を天引きされたあとの手取りでは、人事院が算定する標準生計費に足りません。フルタイムで働いても生活できない賃金は典型的な「市場の失敗」(市場原理に任せておいては、資源が効率的に配分されない状態)であり、政策課題として浮上するのは当然です。
 
改革のもう一本の柱である長時間労働は、サービス残業の問題です。サービス残業が一般化しているので、企業側には残業を抑制するインセンティブが働かず、社員側には残業をすることが熱意を示す手段になってしまいます。その結果、際限のない長時間労働が繰り返されています。長時間労働を是正しようとしたら、サービス残業の問題を避けて通ることはできません。
 
これはたまたま私が目撃した例にすぎませんが、ある会社が民事再生法を申請して、親会社が変わりました。親会社がまずやったことは、それまで40時間で打ち切りとされていた残業手当(休日勤務手当、深夜勤務手当を含む)を、1分単位ですべて支給することでした。「過労死ライン」と言われる80時間を超える残業をしている社員すら全体の3分の1程度いましたが、もちろん満額払いました。これを境に、それまで多発していたうつによる休職者がぱったりいなくなり、離職者も急減しました。
 
残業が有給であるのと無給であるのとでは、疲労の激しさも絶望の深さも違います。過去にあった過労死事件のうち何件かは、残業がサービスでなければ防げたかもしれません。

■最低賃金引き上げが経営に悪影響を及ぼすという証拠はない

 
ノルベルト・へーリング、オラフ・シュトルベック著『人はお金だけでは動かない』(NTT出版)は次のように述べています。最低賃金を上げると、コストアップに耐えられない企業が倒産したり、低賃金の仕事が海外に流れたりして、悪影響の方が大きいように思える。しかしそのことを実証する研究結果はほとんどない。最低賃金を引き上げれば、逆に雇用の増加につながるという研究結果もある。最低賃金が導入された直後に、老人ホームなどで破産が増えたことを示す証拠はみつかっていない。
 
かつてユニクロが「ブラック企業」であると騒がれたとき、いままでサービス残業を前提に経営されてきた企業が急にそれをできなくなったら、存続してゆくのが難しいだろうと思いました。

しかし実際には新しい環境に十分適応したように、「ユニクロ潜入」からは読み取れます。最低賃金とサービス残業という違いこそあれ、外圧によって人件費が急激に増大するという点では共通しています。ユニクロもまた、へーリングとシュトルベックの説を裏付ける一例であるといえます。
 
働き方改革が実現しても倒産や失業は増えないだろうと、私は予想します。


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神田靖美氏(リザルト(株)代表取締役)

1961年生まれ。上智大学経済学部卒業後、賃金管理研究所を経て2006年に独立。
著書に『スリーステップ式だから成果主義賃金を正しく導入する本』(あさ出版)『社長・役員の報酬・賞与・退職金』(共著、日本実業出版社)など。日本賃金学会会員。早稲田大学大学院商学研究科MBAコース修了。

「毎日新聞経済プレミア」にて、連載中。
http://bit.ly/2fHlO42



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髭講師の研修日誌(24)
「師走 新たな想いを秘める」

澤田良雄氏((株)HOPE代表取締役)

◆トレンド的視点で一年を捉えてみる
 
お役立て情報として国内、県内、市内「今年の重大ニュ-ス」、流行語大賞、今年の漢字等学ぶ経営者仲間に提供した。トップ幹部として年末、年頭なにかと挨拶場面が多いことにお役に立てればとの想いである。

作成の過程で面白いのは、今年の……とともに過去3年、5年、10年と確認できることだ。例えば「今年の漢字」でも昨年は「金」(オリンピックで金メダル12個獲得・金にまつわる問題・ブレイクしたピコ太郎さんの服が金色……)、一昨年は「安」(安全保障関連法の不安・テロ事件、異常気象の不安……)、三年前は「税」(消費税5%から8%に引き引き上げ)であり、なぜこの文字が選ばれたかの解説に注目するとその年の特徴が再認識できる。いわば年を追って変わりゆく現実が読める。
 
師走、一年を振り返るときにこのトレンド的視点で捉えてみることは極めて大切なこと。過去(歴史)を知り、現在の進化ぶりを素直に捉え、是々非々で評し、予測を加味して新たな想いを創る、これが新たな年へのタスキである。決して、過去、今年をリセットはできない。なぜなら、何事も点対応でなく線対応で成すべきであり、その線が可能な限り、上昇型スパイラル状態を目指すと肝に銘じているからだ。
 
昨年も関わる企業様で60周年・70周年を祝し、さらなるパワーを創造し、80年,100年企業をめざすとの覚悟が期された。まさに老舗にみる歴史と改革の強さに通ずることである。

◆利他主義の施しに学ぶ

 
洋上研修船受講者の花見船も昨春で20回目となった。21年前の参加者(東京港~香港、12日間、客船オリエントビーナス号、全国各地企業から選ばれた受講者450人)の班による年1回の同窓会である。出港地の晴海埠頭をめぐり、天ぷら船で隅田川での花見を楽しむ。20回の継続だ。凄い、小生の自慢の集団である。広島、大分、姫路、群馬、栃木……各地から集まる。

当初からをたどれば、勤務企業、本人の立場、家族もどんどん変わる。既に定年を迎えた人、また他界したメンバーもいる。実施の継続も東日本大震災に伴う自粛への対応判断もあった。メンバーに部下、家族、知人も加わった。今回も35名の参加だ。

小生 当研修講師としては12回乗船したが、同窓の集いを継続しているのはまれである。ましてや20回、同船宿の天ぷら船での開催は見事、船宿からの配慮も嬉しい。なぜこうなる。そこには献身的尽力を惜しまないNさん・Iさん二人の世話役がいるからだ。毎回どう実施するか、どう楽しんでいただくか、に創意工夫を重ねてきた。

小生も適宜相談に乗り、可能な限りの支援対応を施してきた。例えば、自粛へはキャンセルによる船宿の二次被害は避けると提言した。新メンバーにも研修船受講者とし、修了証を授与する。各自の企業での新たな立場での相談事に親身に対応等である。常に新たな智恵力を施す事による継続力である。

下船時の世話役・常時参加者・初参加者そして小生と「またね」「おかげさまで」の共感が嬉しく、来年度のさらなる智恵を期する。二人の世話役の「忠如」(心を尽くし人を思いやる真心との意味=論語)の人徳に学ぶことも多い。本年倫友と学び確認した利他主義にも通じる。

◆「継続は智可ら成り」ですね

 
昨年も5年、10年、15年と継続出請した企業様がある。各社の取り巻く環境に準じた戦略は新たな想いが加味される。さらには3回(月一)シリーズ研修もある。だからこそ重ねてきた内容の確認と新たな施しに考慮する。小生の新たな学びによるアウトプットの楽しみがそこにある。

変化、継続とは新たな学びを強要し、そこから新たな発想の創出を求める。また、重ねる研修機会は同受講者に対するフォローアップ研修も担当する。目標設定の半年後、どう実践してきたか、更にランクアップした業務への取り組み法についての累積研修である。半年前の各自の特性、約束事の実践による変わりようを捉えての指導も楽しい。
 
こうしてみると年の瀬には重ねてきた実践を確認し、次に向けた「重ねる新たな成すべきこと」を浮き彫りにする機会である。継続は力なりとは、基本を完璧にこなす継続力に次には「継続は智可ら成り」である。つまり変化対応は新たな智によって可(能)と成るということである。現状維持は退歩なり。一所懸命にも上昇型スパイラルの方法による実践がなければ置いてきぼりだ。

◆試練は厳しさへの対応もあるし、成功の維持もある

 
もし、うまくなかった、失敗したことがあれば、自省に基づく原因探求から失敗は成功の元になる。そこには新たな学びによる新たな強さが体得される。苦しんで得たものこそ本物である。失敗がない人ほど挫折に弱いこともある。それは成功は失敗の元に通ずる。順調なときほど驕らず、関わる人への感謝とより厳しく次の成長の糧を謙虚に見いだすことが大切だ。体験は財産なり。良きも悪しきも次ぎに向けた力と成すべきことである。

試練は厳しさへの対応もあるし、成功を維持する試練もある。
 
熊本地震で訊ねた現地のお店の張り紙の「昨日の涙は強雨は笑顔・陽は叉昇る」の言葉が目に浮かぶ。「まさか」の事態を受け止め、復興への道は辛苦を克服する新たな覚悟と受け止めた。寄り添う心を持ちつつ早くの実現を祈念する。 
相田みつをの言葉に「花を支える枝 枝を支える幹、幹を支える根 根はみえねんだなあ」というのがある。根が重ねてきた底力であり、歴史であろう。そこには、悲喜こもごもの事態に遭遇し、さらなる肥料として学ぶ事の施しがある。肥えた土が新たな改革力を産み、その栄養分が逞しい幹の年輪となる。そこには新芽、枝、花、実の実績の産み出しがある。と解釈ができる。
 
新たな年に向け、根ざしたパワーを確認し、新たな想いを期したいものである。

◆タスキをどう繋ぐ

4月にボストンマラソン完走の快挙を成した君原健二氏は77歳。マラソン人生を駅伝の如しと評した。人生には節目節目がある。だから、その節目を中継点として自らタスキを繋いでいくとし、色紙の言葉は「努力を糧にゴール無限」とお書きになる。各中継点を新たな目標とし、その間の走行は、距離、道状態、気温、風、他ランナー状態、順位、自身の体調条件は決して同じことはない。だからこそ新たな努力を有するのだ。
 
旧き年から次の年へ、駅伝のタスキのようにそこまでの道のりをきちんと繋ぎ、次なる想いに重ねてきた底力を生かして着実に到達したいものである。勿論まさかの想定外の条件があってもである。
 
昨秋いただいた経営者の学ぶ会H会長の創作画に目をかける。「皆さんの喜ぶ笑顔(顔の文字は笑顔の絵)が大好き」。と描いてある。喜びを喚起できる人材育成の施しをする。そのためにどうする。

心することは、著名創作家 箕輪宗廣氏(40年来交流)から先日学んだ 世に恐るべきこと:「目あれど美を知らず 耳あれども楽(がく)聴かず 心あれども真(まこと)を解せず 感激すれども燃えもせず」の言葉。

人の機微に触れる、琴線に触れるこの希薄さを憂いての示唆である。感受性を高めよ、表面だけみるな、視点を変えよ、長年携わってきた、だからこそ、断定する、おごり高ぶる、言い訳で無理強いをする、この気配を自律せよ と改めて心することとした。
 
師走。年賀状を書く。書くとは自筆で一筆記し心を届けることである。そのヒントは一年前に届いた年賀状であり、近年交わした会話の思い起こしである。千通越してもお一人お一人の様子を描いて語りかけの心情で書くことは楽しい。人生のパートナーとしての交流の線対応と心している。各位はいかがであろうか。
 
やがて除夜の鐘を聴きつつ近隣神社に初詣、仮眠して河川土手で初陽を拝む。翌日皇居参賀と50余年続く正月行事だ。成すことは同様でも、道すがらの情景は違うし、成し方も違う。想いもまた違う。

これこそ「新年お芽出灯」である。



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◇澤田良雄

東京生まれ。中央大学卒業。現セイコーインスツルメンツ㈱に勤務。製造ライン、社員教育、総務マネージャーを歴任後、㈱井浦コミュニケーションセンター専 務理事を経て、ビジネス教育の㈱HOPEを設立。現在、企業教育コンサルタントとして、各企業、官公庁、行政、団体で社員研修講師として広く活躍。指導 キャリアを活かした独自開発の実践的、具体的、効果重視の講義、トレーニング法にて、情熱あふれる温かみと厳しさを兼ね備えた指導力が定評。
  http://www.hope-s.com/
 


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アジアビジネスの今
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■先見TOP interview



21世紀型組織となれ<後編>
~研究者集団リバネスが目指す、科学技術の発展と地球貢献















★丸幸弘氏
(株式会社リバネス 代表取締役CEO)
★山口哲史氏【聞き手】
(株式会社プロ・アクティブ 代表)







■清話会セミナー講演録




★企業価値を高める上場戦略と準備を      
西堀敬氏
(株式会社日本ビジネスイノベーション 代表取締役兼IPOジャパン 編集長)


★業務改善に不可欠な管理職の意識改革
佐々木常夫氏
(株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ 代表取締役)


★日本の生命線をいかに守るべきか  
谷光太郎氏
(元・山口大学 経済学部 教授、元・大阪成蹊大学 現代経営情報学部 教授)



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■SJC2017.2月例会
  「混沌化する世界と日本経済の読み方」
 ----金融主導型経済の先にあるもの


トランプ氏米大統領選勝利直後、今井氏は金融や投資の中心にいるキーパーソンと意見交換をするために米国に飛んだ。
アメリカの投資家は減税が大好き。トランプ氏も共和党も大幅減税を主張しているので、「景気と物価押し上げ」の期待が続いてきた。長期金利は上昇し、円安も続いた。

しかしトランプ氏は大統領就任後、所得減税を成立させ、1月にさかのぼって実施としている。最高税率39.6%が33%に減税されるため、個人投資家は年内に益出しするより1月に入って益出ししたほうが減税メリットを受けられる。年内いっぱい上がった株価が急転する可能性がある。

トランプ氏当選後、ポピュリズムはイタリアの国民投票に飛び火、オーストリアやフランスでも反グローバル化、移民反対、反EUなどの動きが顕在化。新興国や中国もいまどき、EUと同じく魅力は感じられない。この広い世界で日本とアメリカだけが投資に適格だ。日本経済の今後は、明るい。

大きく変わる政治と経済。その勘どころを、今井氏が語る。

★ぜひご参加下さい。

■講 師   今井 澂氏(国際エコノミスト)


1935年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒後、山一證券入社。山一証券経済研究所、山一投資顧問を経て、日本債券信用銀行に顧問として転職。「証券から銀行への珍しい転職」として脚光を浴びる。英国との合併会社「日債銀ガートモア」社長件会長を兼務。現在、公益法人年金シニアプラン総合研究機構理事、NPO法人金融知力普及協会理事。著書多数。

■日 時 2月16日(木) 17:30~20:30
     (17:30-19:00 講演、19:00-20:30 懇親会)


 ■場 所 渋谷東急REIホテル4階「白鷺」       
 (JR、東京メトロ銀座線「渋谷」駅・宮益坂口より徒歩2分、東急田園都市線、東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷」駅10番出口下車目の前)
 

■ビジター参加費  清話会会員 20,800円   
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