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真田幸光氏の経済、東アジア情報        山本紀久雄氏の連載 街角ウオッチング         
激動期に勝つ“良い会社”をつくるために     小島正憲の「読後雑感」



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【有料セミナー全3講で徹底指導!
「取締役の義務と責任」(全3講)
----新任・現役取締役はもちろん、起業家を含め全ての経営者が必ず知っておくべき素養と実務

会社の取締役とは「経営責任を負い、意思決定に参画する」役職です。経営環境を見極め基本方針を定める企業の舵取り役、経営におけるチェック役、社内システムの策定と管理など、負うべき義務と責任が重くかつ大きくなります。
法律知識から押さえる「権限と責任」「株主に対する民事責任」「コンプライアンスと経営倫理」を全3講に分けてしっかりと身につけていただきます。ぜひご参加ください。
■ 講 師  浜辺陽一郎
(弁護士、青山学院大学大学院法務研究科教授)


1961年生まれ。84年司法試験合格。85年慶應義塾大学法学部卒業。87年弁護士登録(第二東京弁護士会)。91年にアメリカへ留学し、インディアナ大学ロースクールを経て、シカゴの法律事務所に勤務。ニューヨーク州弁護士資格取得。95年に帰国し、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(専任・客員教授)等を経て、現職。現在、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックにおいても弁護士として活動し、多数の企業法務等に携わる。

■日 時 第1講  9月 6日(火)13:00-15:00 
      第2講 10月 6日(木)13:00-15:00
      第3講 11月10日(木)13:00-15:00


■会 場  レ・ビューロー新橋駅前セミナールーム (新橋駅前ビル1号館6階)
       (JR、地下鉄銀座線、都営浅草線「新橋」駅 銀座口〔北口〕より徒歩1分)


■参加費    
・清話会会員 27,000円(全3回) 〔各講ビジター参加 10,000円〕
・一般     33,000円(全3回)  〔各講ビジター参加 12,000円〕  各税込

■定 員  各講40名             


■お申込み 

下記を切り取り、清話会オフィスまでメール info@seiwakai.com  にてお願いいたします。


------キリトリ-----------------------------------------
■ 「取締役の義務と責任」(全3講)

3講出席  ・第1講のみ出席  ・第2講のみ出席  ・第3講のみ出席 


■会社名
■ご担当者              
■ご参加者
■ご住所 〒
■TEL                 ■FAX
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ご質問等ございましたら、
お気軽に清話会オフィス までご連絡ください! 
TEL 03-6228-5481



【各講のカリキュラム】

■第1講 (9/6〔火〕13:00-15:00)
「取締役の権限と責任」
~知らなかったでは済まされない法律知識と有事に備える役員の基本的素養~


Ⅰ.取締役をめぐる昨今の話題 ~ 取締役と部長との大きな違い
会社法 ⇒ その義務と責任が明確化
取締役会の監督機能をどう強化するか
  会社全体に対する責任
    コーポレート・ガバナンス改革 ⇒ コーポレートガバナンス・コードの策定  
Ⅱ.取締役の基本的役割-取締役会における義務と運営心得

(1)取締役会の権限
  1. 株主総会に関する権限
  2. 人事や会社組織に関する権限
3. 株式・新株予約権などに関する権限
4. 資金調達に関する権限
5. 会社財産に関する権限
6. 自己取引・競業取引の承認
7. 上記に関する社内規則の策定・・・社内機構、システムの策定・管理

*取締役会の決議事項で取締役に任せられない事項
  取締役会の付議基準の意味
   
(2) 取締役会運営に関する基本的ルール
  1.開催通知
  2.会議の内容と進行
3.決議の方法 原則は過半数出席が定足数で、過半数の賛成で可決
4.議事録には出席取締役と出席監査役が署名(記名)押印。

Ⅲ.近時の不祥事にみる役員の法的義務の内容
 役員の法的義務の具体的内容-求められる内部統制、さらにCSRの時代に
(1)善管注意義務と忠実義務
(2)説明義務(会社法314条など)
(3)競業避止義務と利益相反取引 
(4)報酬規制
(5)遵法義務と監督義務 
(6)内部統制システム(コンプライアンス態勢)の構築義務

<課題>……会社のコンプライアンス体制をどうするか。組織をどう動かすか

■第2講 (10/6〔木〕13:00-15:00)
「取締役の責任とはどういうものか」
----株主代表訴訟と第三者責任訴訟

                     
Ⅰ. 株主に対する民事責任(株主代表訴訟)
 ~株主代表訴訟制度が起こされた場合の問題点~

(1)会社の顧問弁護士には依頼できないのが原則
(2)株主代表訴訟が起こされる前の手続要件
(3)不提訴理由書制度(847条4項)
(4)担保提供制度で問題のあるケースはほぼシャット・アウト
但し、忠実義務違反については厳しく判断されることもある
(アメリカの「ビジネス・ジャッジメント・ルール」では、
忠実義務違反には免責を認めず、責任を負わせる)
(5)民事訴訟法における手続(かつてよりも証拠収集手段が拡充)
     当事者照会、文書提出命令など
(6)和解の手続
(7)保険でまかなえるもの 免責とされる可能性、弁護士費用に意味がある
   しかし、日本のD&O保険は免責条項が広く、使えないのではとの批判も。
(8)遺族の相続問題・・・限定承認で対応
(9)勝訴原告の弁護士費用は会社負担
(10)補助参加
(11)原則として過失責任。しかし例外あり。

Ⅱ. 第三者(会社債権者等)に対する民事責任(第三者責任訴訟)(会社法429条)
 =会社債権者に対する取締役の民事責任を追及する訴訟

Ⅲ. 対策
*保険でまかなえるもの 免責とされる可能性、弁護士費用に意味がある
*遺族の相続問題……限定承認で対応
*調査委員会(第三者委員会)の設置   判断の微妙な事例・問題への対応も

■第3講 (11/10〔木〕13:00-15:00)
「取締役のためのリーガル・リスク・マネジメント」
----コンプライアンスと経営倫理


Ⅰ. 近時求められているコンプライアンスとは何か
  *コンプライアンスの主体・・・経営者から従業員へ
  *雪印事件の教訓 
  *各自の主体的な取り組みの必要性

Ⅱ. 内部統制システム(コンプライアンス態勢)の構築義務
  <課題>……会社のコンプライアンス体制をどうするか。組織をどう動かすか
   経営環境の分析 → 法的リスクへの対応
  法的リスクマネジメントとコンプライアンス経営
      
Ⅲ. CSRとコンプライアンスの比較・検討
  ・コンプライアンスは法的規制の遵守から出発する 
  ・ヨーロッパ対アメリカ
  ・ステークホルダー理論が背景にある点では共通する
  ・いずれも法的に具体的に強制されず、自主的な取り組みが強調される点も共通する。

Ⅳ.コンプライアンス経営システムの一般的概要
  経営幹部として押さえておくべき実践の基本ステップ

  *コンプライアンス経営の基本的な考え方 …その理念と特徴

  合理的・論理的・現実的思考…人間は誤りを犯しうることを前提に考える
  「コンプライアンス経営」は硬直的ではあってはダメ
  コンプライアンス経営の導入とは 
  コンプライアンスに成功する実践方法とは?

Ⅴ.今後の課題とまとめ ~成功のための5つのポイント 
   ① 既存の体制を改善し、フル活用を
   ② 臨機応変に、時代とともに向上を目指す
   ③ 理解・実践できる内容を会社全体で追求し、従業員全体の参加意識を
   ④“やむをえず、やらされ感”によるのではなく、戦略的に、積極的に
   ⑤ 業務の改善・合理化と企業価値の向上に結びつける
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小池浩二氏の [プレイングマネージャーの仕事術] シリーズ (6)
「チームワークとはチームでワークをすること」

小池浩二氏(マイスター・コンサルタンツ(株)代表取締役)

■ムリにスタートラインに立たせるリーダー


チームワークとはチームでワークをすることです。
仕事をするうえで必要な人数が集まったから、チームワームを発揮できるわけではありません。

チームワークとは、チームを構成する人たちが、自分の行動を起こしながらも、チームとして「統制のとれたワーク」をとっていることであり、皆が同じ方向に向かって協力し合いながら動いている状態です。

そもそもチームとはメンバー全員がチームの一員である当事者意識を持つことから始まり、共通の目的・達成する目標・達成させるプロセスを共有する集合体です。

チームワークを強化していくには、共同で何かをする前に「チームづくり」を行なう必要性があり、そのポイントは以下の3点です。

◎協調性(チームのルールを知り・守る)
◎参加意欲を高める(自分のやるべきことを理解している)
◎目的・目標の共有(目的、目標、方法を理解している)

チームがチームとして機能するためには満たすべき条件があります。

東京大学に入るより難しい選ばれし天才集団であるプロ野球の選手でさえ、練習で反復したプレーしか試合ではやらないと言っています。

中小企業の現場では、チームワークの初動状態=チームづくりが出来ていないのに、ムリにメンバーをスタートラインに立たせようとするリーダーが多いのが現状です。

■業績を上げている会社のPDCA

今は、戦略の時代です。
中小企業の戦略展開のポイントは、戦術・戦闘を機能させるから戦略の効果が発揮されることにあります。

つまり、優れた戦略だけで戦略の効果を発揮させるのは難しく、現場での戦術・戦闘の運営基盤がどうしても必要となります。

この戦術・戦闘とは、わかりやすく説明するとPDCAサイクルを回すことです。

P……目標
D……実践
C……チェック
A……軌道修正 

以上の4つの機能を働かさせることです。

業績を上げている会社のPDCAには、3つの共通項があります。

◎全員がチームの目標を知っている
◎全員が現時点でのチームの業績数値を押さえている
◎差額対策を全員が自分の立場で考えている

この3点を現場で実践している会社・部門は、総じて業績がいいです。

その方法は、朝礼で持ち回りで確認すれば簡単に済むことですが、これを出来る会社・出来ない会社、出来るリーダー・出来ないリーダーがいるのが現実です。

■基礎的能力の高い集団は「決め事を守る意識」が高い

神様は良く見ています。
決め事を守らない会社には、業績が訪れないようにしています。

やらなくとも、うちの会社の業績は上がっているよと言われることもあります。
しかし真の業績づくりには、なっていません。確かに物選びがよいと業績は一時的には上がります。しかし、1~2年で元に戻ります。
年商10億の壁を完全に突破できない会社(3年連続で年商10億台)の特徴です。

逆に決め事を守る会社は守らないと仲間から注意されるので、決め事を守る風土が出来上がります。そうなると経営者は「決め事分野の社長の躾」から卒業が出来て、次のステップに注力できるので会社は成長していきます。

やる人は言われなくてもやります。しかしやらない人はやりません。
このやらない人をやらせるのに必要なのは環境づくりです。

私も経営コンサルタントの仕事を26年していて、毎月色々な会社の様々な会議20~30ぐらいに出席しますが、「この決定事項は凄い」と唸る決め事は3年に1回ぐらいです。

どこの会社も「当たり前の事を当たり前のようにやる決定事項」ばかりです。
だから「決め事を守る事」が業績決定要因の一つになります。

基礎的能力の高い集団は「決め事を守る意識」が高いです。
出来るから、業績も上げやすい。その為には「守らせる人」を創る、「守らせる仕組み」を創る事を通じて、「決め事を守る風土」づくりに邁進してもらいたいものです。

「決め事を守る風土づくり」は必ず、会社に業績をもたらします。
決め事の種類は、
◎業績対策 ◎経営方針推進 ◎基本動作励行 ◎会社のルールに関するもの、に大別されます。

組織は人が動かす。人が組織を動かしやすくする為には、やるべきことをパターン化することです。

やるべきことのパターンを決めないから、すぐに出来ないのです。
すぐに出来ないから習慣にならないのです。

本物の対策とは、今日からすぐにやれることをやることです。


★小池浩二氏の著書『プレイング・マネジャーの仕事』出版を記念して7/14(木)東京、7/22(横浜)時間いずれも13:30-16:30、特別セミナーが開催されます。

参加費無料です(定員に達し次第、締切)。
下記よりお申込みいただけます。ぜひご覧ください。

「実践型で業績を上げる プレイングマネージャーのつくり方」
----21世紀型の中小企業の新しいチームのあり方を提案します!!

http://bit.ly/25MS35v


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■ 小池浩二氏 (マイスター・コンサルタンツ(株)代表取締役)

実践に基づいた「中小企業の基礎打ち屋」として、中小企業成長戦略のシステムづくりを研究。これまで500社以上の中小企業経営に関わり、経営診断、経営顧問、研修等を実践。多くの経営者から「中小企業の特性と痛みをよく理解した内容」と熱烈な支持を得ている。


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         筆者 小池浩二氏が
【プレイングマネージャーの仕事術】の概論を
YouTubeで説明しています

     http://www.m-a-n.biz/8-1-0.html  




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書評: 『アジアビジネス 成功への道』
平沢健一著  
産業能率大学出版部  2016年6月30日
 
副題:「グローバルからグローバル・アジアの時代へ」  
帯の言葉:「グローバル・アジアビジネス成功の秘訣」


著者の平沢健一氏は、「米国、欧州、中国の現地法人経営に20年間携わり、56カ国をビジネスで回ってきた」という強者である。

本書は、「大きく変わり始めているアジア」に進出しようとしている日本人ビジネスマンへの、平沢氏のアドバイスの書である。

本書の中には、平沢氏の各国での貴重な体験談が語り尽くされており、たいへん参考になる。ことに第3章には、平沢氏の米国、欧州、中国での実体験が生々しく書き込まれている。

それを読んで私は、むしろ本書の題名は、「日本人ビジネスマンの海外奮戦記」と銘打った方がよかったのではないかと思った。なによりも、平沢氏の強みは英語を始めとして、各国語を赴任地で習得して、それを営業活動に活かしたということであり、本書には、英語や現地語の平沢氏独特の習得法が伝授してある。とても私には、マネのできない芸当である。

平沢氏は日本人離れした、いわば戦術の大家でもある。私はまったくの語学オンチだったので、自らの持つ縫製技術を武器に各国で戦ってきたが、どうしてもその行動範囲は限定されたものに終わってしまった。平沢氏の努力や胆力には、脱帽である。

ちなみに第1章は、アジアビジネスの今後を俯瞰したものであり、いわば戦略編である。また第2章は、アジアでビジネスに携わっている人たちの寄稿や平沢氏のインタビュー記事である。私もバングラデシュに関する一文を載せさせていただいている。

第4章には、アジアでのビジネスにおける交渉術を、中国、インド、インドネシア、ベトナムなどの各国別に書き込んである。なかでも、「中国人とインド人が商売すると両方とも全く信用していないから、信用できる人間を仲介させたらよい。それは真面目で正直で契約も守る“日本人”だ」という指摘は、面白い。

第5章では、「グローバル・アジアビジネスで勝ち抜くための処方箋」として、多くの名言が書かれている。第4・5の両章は、いわば戦術編である。

平沢氏は、「中国の大手国有企業も変わってき始めています。日本と中国だけを知っている日本人を中国へ送り込む時代ではありません。世界を知っている人を送る時代です。同様にアジア・新興国も破天荒なスピードでグローバル時代に突入しています。皆、目が輝いています。実力を一気につけ、自信を持ち始めてきた中国人、韓国人、ASEANの人たち、そしてインド人、これからのアジアビジネスはよほどしっかりやらないと負け戦になってしまいます」と書いている。

この意見に異論はないが、戦略的に考えるならば、現在は、「中国のバブル経済崩壊後のアジアの大混乱」に備えることが必要な時期である。中国の進めるAIIBや「一帯一路」政策についても、それを過大評価することなく、そのウラを読み抜き、対処していくことが肝要である。



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清話会  評者: 小島正憲氏 (㈱小島衣料オーナー )

1947年生まれ。 同志社大学卒業後、小島衣料入社。 80年小島衣料代表取締役就任。2003年中小企業家同友会上海倶楽部副代表に就任。現代兵法経営研究会主宰。06年 中国吉林省琿春市・敦化 市「経済顧問」に就任。香港美朋有限公司董事長、中小企業家同友会上海倶楽部代表、中国黒龍江省牡丹江市「経済顧問」等を経ながら現職。中国政府 外国人専門家賞「友誼賞」、中部ニュービジネス協議会「アントレプレナー賞」受賞等国内外の表彰多数。



”グローバル”から”グローバル・アジア”へ アジアビジネス成功への道/産業能率大学出版部
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清話会研修会【ビジネス英語特別研修会】
8月4日は<GSL英語研修>です。GSLメソッドによる英語習得のメリットを学びます。
「GSLメソッドで習得する実践ビジネス英語」
----ビジネスシーンで確実に使いこなせる英語力を身につける


ビジネス英会話は、頻出2,000単語未満のやさしい英語の世界。あれこれ難しい言い方を覚えるより、確実に基本動作をこなせるようになるのが肝心だ。ノンネイティブが必要とする英単語を整理・集約し、効率的教授・学習を可能とするために制作されたGSL(General Service List:幅広く使われている英単語のリスト)メソッドでいかに実践的な英語力をマスターできるのかを、長年の英語指導で広い支持を得る日向氏が解説する。
ワールドワイドな事業展開を考える経営者、これから英語を使う機会の増える起業家、管理職・一般職に至るまで、また主婦や学生の皆様も、ビジネス英語の新スタンダードGSLをイチから学ぶチャンス。
ぜひご参加ください。

★英語習得をしたい方、社員に英語を習得させたいと考えているトップの方へ!

   ≪プログラム≫
・なぜ実践的な英語がなかなか身につかないのか
・ビジネス英語(会話、ライティング等)を伸ばすために必要なこと
・GSLメソッドの紹介
・GSLメソッドを習得することで、何が変わるか
・簡単なテスト実践体験
・質疑応答    等

■講 師 日向清人氏 (慶應義塾大学講師)


父親が外交官だったため初等教育の大部分を英語で受けた。ケンブリッジ英検 (CPE=Certificate of Proficiency in English)、英語通訳ガイド試験に合格。元ケンブリッジ大学英語検定試験委員(スピーキングテスト担当)、元NHKラジオ「ビジネス英会話」講師。GSL単語のすべてに触れられるよう構成した会話集である、狩野みきとの共著『知られざる基本英単語のルール』ならびに累計10万部突破の「即戦力シリーズ」(DHC)等、著作多数。


■日 時  8月4日(木) 13:30―15:30

■会 場  レ・ビューロー新橋駅前セミナールーム (新橋駅前ビル1号館6階)
       (JR、地下鉄銀座線、都営浅草線「新橋」駅 銀座口〔北口〕より徒歩1分)


■参加費  
・正会員、法人会員、セミナー会員 無料  (会員証1枚につき2名様ご参加できます)
・購読会員 無料 (1名まで)
・一般  3,000円(税込)


■定 員  40名             


★会員証をお持ちの方も、下記よりお申込み下さい。


■お申込み 
下記を切り取り、清話会オフィスまでメール 
info@seiwakai.com  にてお願いいたします。


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■2016. 8月4日 清話会研修会【東京】参加希望
■会社名
■ご担当者              
■ご参加者
■ご住所 〒
■TEL                 ■FAX
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ご質問等ございましたら、
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「介護事業を“成長産業”に」
----必要なのにうまくいかない介護業界の“再編”に向けて


昨年春の介護報酬改定で、経営難に直面する事業社が多いと言われる介護業界。医薬品卸事業からスタートし、調剤薬局を多数展開する(株)メディカル一光は2005年からヘルスケア事業を開始、「医・食・住・遊」をコンセプトに2008年から介護事業を成長産業にすべく前進している。高齢化が進むわが国で「必要なのにうまくいかない」事業にいま求められる経営視点は何か。
後半では、千葉明氏が南野社長に問いかけながら、その革新経営の肝の部分に光を当てる。

■講 師
南野利久
氏((株)メディカル一光 代表取締役社長)


1956年三重県生まれ。80年医薬品販売を手がける近畿商事三重(株)を23歳で設立。85年に医薬品卸、調剤薬局を展開する(株)メディカル一光を設立、代表取締役社長に就任。その後、事業形態と業績を伸ばし、今年2月末時点で売上高293億円、関連子会社14社、グループ社員総数1,500名を超える企業に育て上げた。介護事業は2008年からスタート、現在、西日本を中心に居住系介護施設22拠点を運営している。

千葉 明
氏(金融・株式・経済ジャーナリスト)


1949年群馬県前橋市生まれ。群馬県立前橋高等学校、明治大学政経学部卒業。73年日本短波放送(現日経ラジオ社)入社。76年、経済評論家・亀岡大郎氏に師事。82年独立、(有)オフィスエーシー設立、ジャーナリスト活動を開始する。総合誌、ビジネス誌で著述業を展開するのと同時に、ラジオ日経、ラジオ日本等でキャスター・コメンテーター活動を行う。


■日 時  2016年 8月29日(月) 14:00~15:40
(14:00-15:10 南野社長講演、15:10-15:40千葉明氏からのインタビュー形式での対談)

■会 場  お茶の水ホテルジュラク 2階「孔雀」
    (JR「御茶ノ水」駅 聖橋口より徒歩3分)


■参加費  
・清話会会員・・・無料
・一般の方・・・事前予約 10,000円/当日 15,000円/学生 3,000円


■お申込み 
下記を切り取り、清話会オフィスまでメール info@seiwakai.com  にてお願いいたします。

------キリトリ-----------------------------------------
■2016年 8月29日 清話会講演セミナー【東京】参加希望
■会社名
■ご担当者              ■ご参加者
■ご住所 〒
■TEL                 ■FAX
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TEL 0120-181-334


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真田幸光氏の経済、東アジア情報
日本の消費税問題について

真田幸光氏(愛知淑徳大学教授)


伊勢志摩サミット開催直後、安倍首相は、
「消費税を8%から10%に引き上げすることに関して2年半延期する」
ということを決心したとコメント、自民党内の様々な議論がある中で、一応の説得を行い、その上で、もともと消費税の引き上げには慎重な姿勢を示してきた連立与党の公明党の賛同も得て、議会の議論も経ずに、
「国民に対する説明」
と言う形で、事実上の、
「消費税引き上げ延期」
を内外に示したことはご高承の通りであります。

国際社会の混乱、欧州情勢を背景とする先進国経済破綻の顕在化リスク、為替相場を含めた国際金融市場の混乱拡大、そして日本経済の成長原動力の欠如などを背景として、景気回復の契機が見出せぬ中、
「消費税引き上げを決行することによる更なる内需冷え込みを起こしかねない」
とする見解を示したことは、取り敢えず、私たち、
「一般市民」
の耳障りのいいコメントであったと思います。
 
更に、そもそも、
「消費税引き上げは内需を冷やしかねず、反対であった」
とする向きには、
「やっと政治家も消費税引き上げのマイナス面を認識できたのであるな」
と我が意を得たりとする感覚を持った方も多かったのではないかと思います。
 しかし、そうした意見や状況があるにも拘らず、これまで、与党自民党が主張してきた、
「消費税引き上げ」
の目的は、
「不健全な日本の財政状況を少しでも改善し、国際金融市場の理解を勝ち取り、国家経済の安定的運営基盤を構築すること」
が目的であったはずです。
 
そうした背景を思い出せば、ただただ単純に国民の耳障りのいいようなコメントに終始するのではなく、更には、国際金融筋も意識しつつ、
「消費税延期を現段階で実施することにより、内需は消費税引き上げする際よりもOO円拡大し、その結果として、税収も結局は消費税引き上げをするよりもOO円拡大する。 
その想定税収を以って、国家負債をOO円減少させ、国際金融市場が懸念しているような日本の国家負債の減少を徐々にではなるが具現化させていく。 
従って、当初予定を延期することには、論理的な根拠もあり、内外の関係者は日本政府の苦渋の決断を理解して戴きたい」
と具体的予測数値もしっかりと織り交ぜながら、きちんと説明すべきであったのではないかと私は考えています。
 
国際社会への配慮を忘れぬ安倍首相のことでありますから、サミット参加の主要国首脳の皆さんには消費税引き上げ延期に関する理解と同意を得ていたのではないかと思いますが、上述したような丁寧な説明を怠ったことから、
「Moody’s Investors Serviceからは日本国際格下げウォッチを掛けられ、日本国際の格付けが更に低下する、その結果として、日本国債を保有する外国人投資家の日本国債売りを助長、結果として日本経済の悪化を導いてしまうのではないかと」
といった不安要因をむしろ拡大させてしまったかもしれません。
 
国際金融筋が、韓国に対して、
「構造改革が進まないと韓国のカントリーリスクは更に悪化する可能性がある」
といった主旨の反応をしていることと同様に、
「財政改革をゆっくりでも良いから進めていく」
といった国家の基本姿勢を内外にきちんと説明し、特に外国人投資家の理解を得ないと、消費税引き上げ延期が、
「日本経済の更なる悪化」
の遠因ともなり得ません。
 
そしてまた、直近、三菱東京UFJ銀行が国債引き受けの優先資格を返上するのではないかとの報に接し、国際金融筋の動揺が広がると、上述したMoody’sの格下げ見通しとの「合わせ技」で日本国債の価値が下がる、即ち、国債の金利が上がり、これが日本の債務負担の大幅増加の原因、ひいては日本経済の破綻をイメージさせる兆候にもなりかねません。
 
消費税引き上げ延期の判断が国際金融市場に与える影響とそれに伴う日本経済再生の可能性、度合いの確認を行っていかないと、現代日本にとってはリスク要因となるものと考えます。
 
事態は厳しい中で推移していると見ておきたいと思います。



真田幸光------------------------------------------------------------
清話会 1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行(現・東京三菱銀行)入行。1984年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、2002年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版HPなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している

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大阪例会
「野球経営に学ぶ、自立型組織」
----フラット型組織、セルフリーダーシップ


フラット型組織を取り入れると組織の効率性がアップする。これには、社員が野球選手のように自ら行動と判断をする「セルフリーダーシップ」を持たなければならない。野球経営に学ぶ、自立型組織のあり方を聞く。

■講 師 志村保秀氏((株)ジェイジェイエフ代表取締役)


1960年滋賀県近江八幡市生まれ。21歳でレンタルレコード店を経営。84年滋賀大学経済短期大学卒業。87年(株)近江ガス設立。93年ジェイジェイエフに社名変更。 98年一級建築事務所を開設。2010年より開始した社員を独立させる「のれん分け制度」は、事業拡大・事業承継に役立つと、全国の中小企業経営者やマスコミから注目される。また、奇想天外な経営手法は志村マジックと呼ばれ多方面から高い支持を得ている。TBS「あさチャン」、NHK「おはよう関西」「ぐるっと関西」などテレビ出演多数。


■日 時  2016年 8月26日(金)14:00~15:30


■会 場  関西文化サロン(阪急グランドビル19階)  


■参加費 (清話会会員システム はこちら
   清話会会員・・・無料
  一般の方・・・事前予約10,000円/当日15,000円/学生3,000円
    
■お申込み 下記を切り取り、清話会オフィスまでメール 
info@seiwakai.com  にてお願いいたします。


------キリトリ-----------------------------------------
■ 8月26日 清話会講演セミナー【大阪】参加希望
■会社名
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ご質問等ございましたら、清話会関西支局オフィス までご連絡ください!

TEL 06-6258-3338



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真田幸光氏の経済、東アジア情報
米国・オバマ大統領の広島訪問に対する韓国人の一つの反応について

真田幸光氏(愛知淑徳大学教授)


オバマ大統領が米国の大統領として、
「被爆地・広島訪問」
をしたことは、様々な意味でエポックメイキングなことでありました。

「核廃絶」
を、核保有国であり、世界のリーダー国家である米国の現役トップが唱えたことを、私は、本当に、
「素晴らしいことである」
と認識しています。

もちろん、現実は厳しいとは思いますが、しかし、それでもその「現実」がこれによって、一層、
「核軍縮」
に向かうことを祈るばかりであります。

しかし、ここで、お気付きの通り、オバマ大統領は、
「日本に対して謝罪をする」
と言う行動には出ませんでした。

米国のトップを預かるリーダーからすれば、謝罪をしなかったことは、
「ごく自然な行動である」
とも言え、日本の被爆者の方々に、これに対するご不満があり、私としても、オバマ大統領が、
「苦しみを掛けたね」
と言うくらいの一言を掛けてくれればよかったのにとは思いましたが、しかし、オバマ大統領の立場からすれ

ば、やはり、
「謝罪までは出来ない」
と言うことに私は理解をします。

ところで、オバマ大統領のこうした広島訪問を横目で見ながら、韓国人被爆者でつくる「韓国原爆被害者協会

」の会員らは、ソウルの在韓米国大使館前で記者会見を開き、広島を訪問するオバマ米大統領に対して、
「米国はこの71年間、私たちに対しては何の謝罪もしてこなかった。」
と米国に対して、非難とも思えるコメントを示した上で、謝罪と賠償を求めました。

韓国政府によると、広島・長崎で約7万人の韓国人が被爆したと推定されており、今年4月現在、韓国居住の

韓国人被爆者は2,501人となっており、これらの人たちが動いたと言えるのであります。

これら韓国人被爆者からすれば、
「我々韓国人被爆者は、米国が戦った相手である日本の国民ではなく、むしろ、米国が戦った日本に苦しめら

れた被害者でもあり、更に、その被害者である我々は、米国が投下した原子力爆弾によって更なる苦しみを味

わった被害者である。
米国の戦争対峙国である日本に対して米国は謝る必要はない。
しかし、韓国人被爆者に対しては謝罪と保障をすべきである。
我々は明らかにダブル被害者である」
といったこととなるのでありましょう。

そしてまた、こうした言動を示す韓国人の心の内面には、
「今回の広島訪問も含めて、最近では何となく、様々な意味で何となく日本に配慮しているように見えるオバ

マ大統領に対しての不満、或いは拗ねて見せているような心」
があるような気がしてなりません。

また、こうした韓国人の精神構造は韓国政府筋にも垣間見られると見ており、こうしたことを基として考えて

行くと、
「韓国は、米国に当てつけるように、再び、米国離れ、中国本土接近のような行動に出てくるかもしれない」
とも思えるのであります。

動向をフォローしたいと思います。




真田幸光------------------------------------------------------------
清話会 1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行(現・東京三菱銀行)入行。1984年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支 店等を経て、2002年より、愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション学部教授。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小 企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー、日本国際経済学会、現代韓国朝鮮学会、東アジア経済経営学会、アジア経済研究所日韓フォーラム等メン バー。韓国金融研修院外部講師。雑誌「現代コリア」「中小企業事業団・海外投資ガイド」「エコノミスト」、中部経済新聞、朝鮮日報日本語版HPなどにも寄稿。日本、韓国、台湾、香港での講演活動など、グローバルに活躍している

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テーマ:
小池浩二氏の [継栄の軸足] シリーズ (6)
「21世紀に生きるパスポート」

小池浩二氏(マイスター・コンサルタンツ(株)代表取締役)

■構造の変化

大手企業は何かと世間を騒がすと経営陣が揃って挨拶をする。
気を付けの姿

構造を変える事が求められている。
代表的なものは、直接消費していく人口減少や法人の減少である。
今まで通りの会社運営をしたいけど、その市場の顧客が減少すれば、必然的に会社の構造の見直しが迫られる。

代表的な影響は、人口減少と高齢化社会である。
この二つは同じように見られがちだが、本質的には異なる。人口が減らない高齢化社会ならば、緩やかな変化で済む。

しかし、人口が減る中での高齢化社会は高齢化比率が加速度的に上昇していく。
よって、直接消費の減少が影響を及ぼすようになる。

■顧客の持つ顧客の変化に合わせる

既存とは、すでにある事だが、その既存客の変化が激しい。

会社・個人も大きな社会構造の変化の下、生きていく為に必死になり、大きく様変わりしている。

特に会社のベースを構築する既存客こそ、変化客での対応が必要であり、変化客の認識は【顧客の先の顧客のライフサイクル変化】で見つめる事が必須。

事業・商品には、必ずライフサイクルがあり、事業・商品が開発・展開され、消えていくまでカテゴリーを分類しており、導入期・成長期・成長成熟期・本格成熟期・衰退期の流れとなる。

≪代表例≫

◎導入期(燃料電池)   ◎成長期(セキユリテイ)
◎成長成熟期(葬祭業)  ◎本格成熟期(コンビニ)
◎衰退期(呉服小売)

顧客は、顧客の持つ顧客の変化に合わせて、経営資源を集中させていくので、、その変化に気づかない会社は【顧客の顧客に】捨てられる。

営業マンの数が多いから売れる、技術があるから売れる時代は過去のもの。顧客の顧客がどのライフサイクル段階にあるかをよく判断し、対応していく事が求められている。

■企業の存在を破壊させる問題

過去は、安くてそこそこに良い物であれば、「他の人が持っていて、自分が持っていない」ことが不満で「所有こそ」が購買の判断基準であった。

現在は、買いたいと思う物には、自分の価値観の中でお金を惜しまないが、それ以外のものについては、必要最小限のみ購入するようになっており、購買の価値判断が大きく様変わりしている。

◎過去は所有の判断基準を基に大量生産で儲けた

◎現在は独自の価値判断基準に対し、知恵で稼ぐ時代に変化している。

この変化で、過去のままのやり方「大量生産=売上至上主義」を堅持しても、下手な値引き合戦や無料サービスの拡充など、消耗戦に陥り、会社を維持・発展させる利益を削っていくことになる。。

どれだけ頑張っても、業績が上がらないのは、利益の稼ぎ方の変化に気付かないか、気付いても過去の経験をベースにする為に対策が思い付かない根深い問題を企業・人に投げかけている。

この問題は企業の存在自体を破壊しかねないものになっている。


■21世紀に生きるパスポート

2020年まで、今のままで何も手を打たないと会社はどうなるか?

ある会社は【現存のままなら、ビジネスとして成立しない】と結論づけた。

この会社は売上昨年対比110%と伸びている企業。
ある特殊な製品を販売しており、その売上全体の70%が東北エリアでの売上。

東北エリアは2013年対2025年比でみると、人口が10%減少し、 高齢化比率が高まる。
しかも、この統計には労働人口問題の一つである首都圏への労働者移動はカウントされていない。
当然、この会社はこれを見越したうえで、新たなビジネスの展開はスタートしている。

恐らく、大半の企業がこの会社のように【現存のままなら、ビジネスとして成立しない】と考えるだろう。

ポイントは、この問題意識を誰が考え・持つかである。

この会社は【現存のままなら、ビジネスとして成立しない】と結論付けたのが中堅社員とリーダーである。
この中堅社員の皆さんは、慣れない外部環境変化・業界変化・主要顧客の界変化の資料を自分達で集め、分析し、結論付けた。
文字通り、21世紀に生きる社員が結論付けたことに意味がある。

経営者・役員が考えるのは当たり前。

中堅社員が考える事で、この会社の当たり前のレベルが変わり、そして上がる。
【現存のままなら、ビジネスとして成立しない】から生まれるのは危機感。
危機感は人間を成長させてくれるエンジンになる。

この意識を持つ事が21世紀に生きるパスポートを手にした事になる


★小池浩二氏の著書『プレイング・マネジャーの仕事』出版を記念して7/14(木)東京、7/22(横浜)時間いずれも13:30-16:30、特別セミナーが開催されます。

参加費無料です(定員に達し次第、締切)。
下記よりお申込みいただけます。ぜひご覧ください。

「実践型で業績を上げる プレイングマネージャーのつくり方」
----21世紀型の中小企業の新しいチームのあり方を提案します!!

http://bit.ly/25MS35v



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■ 小池浩二氏 (マイスター・コンサルタンツ(株)代表取締役)

実践に基づいた「中小企業の基礎打ち屋」として、中小企業成長戦略のシステムづくりを研究。これまで500社以上の中小企業経営に関わり、経営診断、経営顧問、研修等を実践。多くの経営者から「中小企業の特性と痛みをよく理解した内容」と熱烈な支持を得ている。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
         筆者 小池浩二氏が
  【中小企業に必要な経営の技術】の概論を
      YouTubeで説明しています


      http://www.m-a-n.biz/3-3.html

         是非、ご覧ください
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


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先見経済6月号


■特集







「財」を残す!
~会社・個人の資産防衛策と事業承継
























★齋藤伸市氏
(ヒューマンネットワーク株式会社 代表取締役)








■先見TOP interview


結果を出すチームづくりを



















★高田敏志氏
(ブラインドサッカー日本代表 監督、株式会社アレナトーレ 代表取締役)
★山口哲史氏【聞き手】
(株式会社プロ・アクティブ 代表)






■清話会セミナー講演録


★日本が果たすべき国際社会での役割  
小野寺五典氏
(衆議院議員、自由民主党 政務調査会 会長代理、元防衛大臣)


★「話す」「伝える」その違いを学ぶ
沖本るり子氏
(株式会社CHEERFUL 代表取締役)


★日本人の誇りを教育で取り戻す
野田将晴氏
(勇志国際高等学校 校長)



他にも人気連載が盛りだくさん!



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