原発に関する住民投票（国民投票）の是非 通して見えてくる原発の正体（２）
テーマ：ブログ問題点２
インチキ選挙が未だにまかり通る地方の村々の民意が国まで届くでしょうか。公職選挙並みの罰則を盛り込むのは最低限度の配慮でしょうが、本当に出来るのでしょうか
住民投票は公職選挙法に概ね準拠することになっていますが、しかし、罰則規定がありません。珠洲市に適応した場合、買収や妨害を止められないと私たちは考えました。
珠洲市は選挙のたびに、買収が繰り返されています。ある村に私たちの仲間が選挙運動に行ったら「あんたはいくら持ってきた」と聞いた子供がいました。このひとつで選挙の風土がわかります。
原発選挙のたびに、投票箱そのものを入れ替えたという噂が巷にあふれます。それこそ何十年も昔に、実際に在った事件だったという話を、その手法も含めて何度も聞きました。
それらの話は未だに過去のことにはなっていません。選挙のたびにお金が動き、金でしか票が出ないらしいという地区が未だにあるのです。選挙を実際に体験してきた私には実感として、とても良く理解できます。
選挙後に議員が集まって車に乗る機会があり、ビールでも出ればなお更のこと、確実に選挙の話題で盛り上がります。私たちがいても、普通に、金で買った票の話のやり取りが続きます。聞きとがめても「冗談」にされるだけ・・・。その時の自分の選挙の感じに照らし合わせても、それらの話はあながち冗談ではないことは明らか。実感は伝わります。
選挙の前に有権者宅へ原発反対のチラシを持って尋ねても、同じ包装紙の箱が、ある会社の名刺を添えて、どの家もどの家も上がりかまちに置いてあることが何度もありました。その資金の出所は電力会社？そのうち、ある候補が電力へ軍資金を貰いに行ったという話しが関係者から聞こえてきます。「やっぱり」それでも捕まって当選が取り消されるような事態は一度もありませんでした。
そんなところで住民投票が行われても、民意がちゃんと反映するとは私たちは思えませんでした。国民投票ともなれば、珠洲市みたいな地区が、まだたくさんあるという事実をしっかり踏まえて、公職選挙並みに罰則もしっかり盛り込んでおかなければなりません。十分に資金さえ下ろせば、確実に動く組織が、まだ末端には生きているのです。電力会社はここ一番の勝負となれば、何をするかわかったものでは在りません。罰則規定がなければ軍資金はふんだんに出ます。いつもの自民党の方々が張り切って動き出せばも手も足も出ない地区がたくさんあるという事実をシビアに捉えて動かないと勝ち目はありません。
思いつきとムードだけで、電力や国家を相手にしても、簡単に勝てるとは私は思えないのです。
原発立地予定地で、実際何が起こったのか。
