「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)の創設、運営に携わってきた評論家の西尾幹二氏は17日、同会の名誉会長の称号を返上し、完全に同会から離れたと発表した。

 西尾氏は「若い人と言葉が通じなくなってきて、むなしい。しかし思想活動には変更はない」と話している。
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新しい歴史教科書をつくる会(八木秀次会長)の中心メンバーで初代会長を務めた評論家の西尾幹二氏が17日、名誉会長の称号を返上し、退会したと発表した。西尾氏は「思想活動に変更はないが、若い世代とは話が合わなくなった。今後は個人の著作に専念したい」と話している。

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ヒューザー(東京都千代田区)の小嶋進社長は18日夜、衆院の証人喚問後初めて偽造マンション住民と面談した。住民によると、小嶋社長は証人喚問で「証言拒否」を繰り返した理由について、「偽証罪に問われて自分が捕まると、会社が倒産して住民への賠償が果たせない」と、住民のために拒否したかのように説明。住民たちは「小嶋社長が何を言っても、もう信じられない」とあきれ、賠償を要求する書面を小嶋社長に手渡し、現在の財務状況を具体的に示すよう要求した。ヒ社は財務状況を調べ19日に回答すると答えたという。

 面談したのは、「グランドステージ東向島」(墨田区)と「グランドステージ藤沢」(神奈川県藤沢市)の住民計9人。補償について小嶋社長は「国家賠償を求めて支払う」などと話していたという。

 「東向島」の住民でつくる対策委員会の田中拓代表(32)は「小嶋社長は住民が破産を申し立てれば破産してしまうと話していた。補償する気なら、言葉だけではなく、具体的な数字を示してほしい」と語った。【

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福岡市の都久志会館ホールで4月17日、つくる会福岡支部主催のシンポジウムが開催されました。今年こそは採択を!の意気に燃えた500人が集まり、用意された図書類もほとんど売り切れるなど、熱気のこもった集会となりました。

  古森義久・産経新聞ワシントン支局駐在特別編集委員、田久保忠衛・杏林大学客員教授、藤岡信勝・拓殖大学教授の3氏がパネリストとして登壇し、藤岡教授が検定合格した「新しい歴史・公民教科書」を紹介しました。続いて古森編集委員が中国の国家戦略と反日教育について、田久保教授が日本の近隣諸国外交と歴史認識について、藤岡教授が4月に検定合格した他社歴史教科書及び、そのよってきた根本について講演しました。

東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は18日の記者会見で、東証の新興企業向け市場(マザーズ)に上場しているライブドア、ライブドアマーケティングの株式について「上場規則への抵触が明らかな場合、上場廃止を決定せざるを得ない」と述べ、粉飾決算などの重大な不正行為が確認されれば、上場廃止を検討する考えを明らかにした。

 東証は、ライブドアの粉飾決算疑惑が報道されたのを受け、同日朝の取引開始時から一時、ライブドア株の売買を停止して、ライブドアに事実関係の開示を促したが、ライブドアは「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表するにとどまった。

 西室会長は、これについて、「現状程度の(ライブドアの情報)開示が続くようなら、何らかの対応を考えざるを得ない」と述べて、情報開示の側面からも、ライブドアの上場廃止を検討せざるを得ないとの考えを示唆した。

 東証は、ライブドアに対し、20日までに事実関係を明らかにするよう文書で要請した。

 東証のトップが、個別企業の上場廃止に関して、踏み込んだ発言をするのは異例だ。仮に上場が廃止されれば、ライブドアの資金調達などに大きな影響が出ることになる。

 ライブドアグループは、東京地検特捜部から証券取引法違反(偽計、風説の流布)の疑いで捜索を受け、ライブドアには2004年9月期の経常利益を粉飾した疑いも出ている。公益や投資家保護の目的に反する風説の流布や、有価証券報告書の虚偽記載にあたる粉飾決算は、いずれも東証の上場廃止基準に抵触する。

 すでに東証は、ライブドア関係者などからこうした事実関係について事情聴取を進めている。今後は、東京地検の捜査の進展も見ながら、検討していくとみられる。

 東証は有価証券報告書への虚偽記載などを理由に、04年に西武鉄道、05年にカネボウを上場廃止にしている。

昨日、受取拒否して郵便ポストに投函したダイレクトメールのハガキが自宅に戻ってきていた。おかしいなと思ったら、一度開封したら受取拒否はできないんで、俺が一度開封したと郵便局員が思ったようだ。いい加減でとても腹が立つ。


郵便物はハガキっぽいやつ2通で数日前に通販会社から自宅に届いたもの。2通ともハガキ状のもので往復はがきが張り合わされたようなものでさらに片方の注文用とか書いてあるこちらから送る方がさらに開くようになっていたようだ。もちろんそこも開封していなかった。俺はそのままハガキの上から受取拒否を書いたシールを貼って出しただけだった。

もちろん当方は開封はしていなかった。受取拒否の方法も間違っていないし住所氏名印鑑を白のシールに書いて郵便物にそのまま貼ったものだった。

ダイレクトメールは往復郵便葉書みたいに2つに折ってある部分があって元々はがれやすいようで最初にダイレクトメールがポストに届いた時には既に半開きの状態だった。俺が受取拒否を書いて貼ったシールがそこをふさいでいるように思われたのだと思う。どうしてこんないい加減な対応をするのかわからない。客を信頼していないのかと思ってしまう。

今回は対応にあきれて結局自宅のポストに捨てたが、ダイレクトメールはよく来るのでまた受取拒否をすると思うから今後改善して欲しい。こんなことはこれまでなかったのでこっちが何か間違ったことをしたのかと思ってしまった。とても腹が立つので郵便局に指導して欲しいと思う。

21、22日の大学入試センター試験で、英語のリスニング(聞き取り)テストが初めて行われる。約55万人の受験生の大半が、配布されたICプレーヤーで一斉に挑む。同センターは円滑な実施に自信をみせるものの、受験生側からは騒音や騒音によるトラブルへの不安の声も上がっている。【井上英介、太田阿利佐】

 ◇ICプレーヤーで実施

 東京都渋谷区の大手予備校「代々木ゼミナール」の模試を、記者も受けてみた。ICプレーヤーのイヤホンを付け、「始め」の声で再生ボタンを押すと、30分間、音声が流れる。問題文が2度朗読された後に解答するが、選択肢に気を取られて次の問題を聞き逃す。焦りが増すうちに試験終了。同室で受験した1浪生(19)は「苦手です。何でこんなことやるんですかね」と苦笑した。

 リスニングテストは、英語のコミュニケーション能力重視の新学習指導要領で学んだ高校生の大学受験を機に導入された。英語受験者は必須で、配点は筆記200点に対し50点。国公立大の多くが合否判定に利用する。

 試験会場の放送設備ではなく、巻き戻しや一時停止ができないICプレーヤーを受験生に1台ずつ配布する新方式を採用。高校や予備校は同様の機器を導入して対策を進めてきた。

 大学入試センターは「プレーヤーは腰の高さから落として動作を確認しており、故障はまずない」と話す。だが、約55万台がすべて正常に動く保証はない。予備機は50人につき2台。京都大学では試験官から「受験生にトラブルを訴えられても、確認しているうちに問題が進んでしまうので予備機を渡すしかない。それにしては数が少ない」などの指摘が相次いだ。

 事故機はセンターが回収するが、トラブルが確認できなければ「不正行為」とみなされる可能性も。河合塾進学事業推進部の藤橋研二チーフは「たとえ故障が1、2台でも、それに当たった受験生への影響は避けられない。無事故を祈るしかありません」と話す。

 また、航空機などの騒音、受験生のせきやくしゃみなど「日常的な生活騒音」の邪魔が入っても再試験などの救済措置は取られない。

 基地に近い琉球大学では、米軍に上空の飛行を避けるよう申し入れた。北海道大学では「せきのひどい受験生がいて苦情が出た場合、別室での受験も検討する」。また、京大では一つの机に受験生3人がけを予定していたが「真ん中の人が退出する際、端の人のリスニングに影響する」として2人がけに変更した。

 韓国でも「大学修学能力試験」でリスニングテストを行っているが、試験中は航空機の離着陸が禁止され、会場周辺の鉄道も徐行する。韓国の受験事情に詳しい李賢進・帝塚山大学講師(日本論)は、「日本以上に学歴重視だけに、試験中に米軍機が訓練をしたとして対米感情が一気に悪化した地域もある」と話す。

松下電器産業は18日、国内市場向けのアナログテレビの開発を中止することを明らかにした。アナログ放送終了を5年後の2011年に控え、アナログからデジタルテレビへの買い替えが進んでいくためで、来月1日に発売する液晶テレビ以降、新製品はデジタルテレビに一本化する。
 ただ、低価格のアナログテレビには需要がまだあるため、現行モデルの生産や販売は続ける。また、海外向けでは新製品の開発も継続する。
 松下の05年度の国内テレビ販売台数は約230万台の見通し。プラズマはすべてデジタルだが、ブラウン管の約8割や液晶テレビの一部がアナログで、全台数の約3割をアナログが占めている。
ライブドアと資本・業務提携しているフジテレビジョンは17日、東京地検特捜部の捜査で、ライブドアの組織的な法令順守違反が明確になった場合には、提携解消を含め、関係を見直す方向で検討に入った。

 高い公共性が求められるテレビ局として、提携の継続は問題があると判断した。

 資本面では、保有するライブドア株(2005年9月末で出資比率12・75%)は、ライブドアの同意がなければ2007年9月末まで第三者に譲渡できない契約になっているため、提携を解消する場合には、契約解除をライブドアに求めるとみられる。

 業務面でも、ライブドアが提供する公衆無線LAN(構内情報通信網)の利用を白紙に戻すことなどを検討。提携の一環として、フジテレビ常務がライブドアの非常勤取締役を務めているが、捜査の行方によっては、辞任する方向で調整する。

 両社は05年4月、ニッポン放送をめぐる経営権の争奪戦の末、和解し、資本・業務提携を結んだが、捜査の進展次第では、1年もたたずに提携が見直される公算が出てきた。

 一方、今春、ライブドアと合弁でネット専業銀行の設立を目指していた西京銀行は17日、「容疑が事実であれば、極めて遺憾」とのコメントを発表した。

 そのうえで、コメントは「捜査進展を注視し、お客様にご迷惑をかけないよう慎重に判断し対処していきたい」とし、提携見直しに含みを残した。
文化放送の佐藤重喜社長は17日の定例会見で、「放送は、公共性を絶えず目指して事業展開しているが、経済合理性を最大の課題としてやっていくと風説の流布が生じる危険性は大いにある。事実ではないものを伝えるのは信頼に関わる」と述べ、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアを批判した。

 そのうえで、「放送と連携する場合、IT(情報技術)企業も、(放送局が)ユーザーとの信頼関係で成り立っているということにウエートをかけて考えて欲しい」と、IT企業に注文をつけた。

 佐藤社長は、ライブドアと資本・業務提携しているフジテレビジョンの社外取締役も務めている。