「私立高校に合格したが入学金を支払えない」「3月までに授業料を払わないと除籍される」-。全日本教職員組合(全教)は26日、2月11日に実施した学費に関する電話相談に計156件の相談が寄せられたと発表した。4月から実施予定の高校無償化法案に関する問い合わせが目立ったのが特徴だという。

 全教によると、相談内容のうち、授業料や授業料滞納に関する問い合わせが78件で最も多く、次いで入学金21件、生活費11件が続いた。学校別では、私立高校に関する相談が70件で最も多く、私立高校に通学する子供を持つ保護者から「4月からの授業料補助制度で援助されるようなことはないのか」など無償化法案に関する問い合わせが相次いだという。

 この結果を受けて、全教は26日、高校生や大学生に対する教育支援や奨学金の拡充などを求めた緊急提言を発表。会見で全教は「事態は深刻。無償化法案を第一歩として、子どもを貧困格差から守らなければならない」と訴えた。

 電話相談は昨年3月にも行い、2日間で216件の相談があった。

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