中小企業の経営改善計画づくりを後押しする国の補助金事業が行き詰まっている。2万社の計画策定を目標に405億円もの予算が措置されたにもかかわらず、制度利用は3000社にも満たない低調ぶり。事態を打開したい経済産業省・中小企業庁の意向を受け、中小企業再生支援全国本部は巻き返しへ向けたプロジェクトを始動。制度利用を躊躇(ちゅうちょ)させる障害を取り除き、事業に携わる金融機関や税理士、信用保証協会といった関係者の共通認識を醸成し、計画がスムーズに作られる環境整備を急ぐ。中小支援の目玉事業が遅ればせながらスタート地点に立つ。(神崎明子)(総合3参照) 【予算の大半使われず-利用申請2600件、金融機関の協力進まず】 このなた豆事業 は、中小企業金融円滑化法終了後の中小企業支援の柱として、2013年3月にスタートした「なた豆の経営改善計画策定支援事業」。中小企業の経営改善計画づくりに伴う費用の3分の2を国が支援する。中小企業は、計画作りを支援してくれる税理士を中心とした国認定の経営支援機関と連名で制度の利用申請を行うことが最初のステップとなる。 ところが、これまで提出された利用申請は約2600件。利用申請時の経営改善計画に金融機関が合意し、実際に補助金の支払い申請に至ったのは数百件程度とみられる。このままいけば405億円もの予算の大半が未消化の事態に陥る。 中小企業にとっては、少ないコストで経営改善の一歩を踏み出すことができる。一方、金融機関にとっては、手間がかかる融資先企業の計画づくりを認定支援機関に「外注」できるメリットがある。にもかかわらず制度利用が広がっていない。なぜなのか―。 理由のひとつは、同事業が主に支援対象とするのは事業規模が小さく、かつ信用保証協会による保証付き融資を受けている企業だからだ。金融機関にとって保証付き融資は万が一、焦げ付いても国の制度を通じて返済を肩代わりしてもらえることから、積極的に経営改善を促す理由が見いだせないのが本音。ある金融関係者は、「返済条件の変更を繰り返す保証付き融資は金融機関にとって『超優良債権』」と語る。 首都圏近郊の税理士の一人は、地元の信用組合に同事業の利用を働きかけたが、「1支店では判断できない」と、制度利用に必要な金融機関の確認書面が取れなかったと明かす。 他方、金融機関側からは「税理士が作った計画は実効性に欠け受け入れられない」との声も根強い。別の税理士は、保証付き融資については、金融機関はすでに独自の経営改善計画を信用保証協会に提出していることを理由に上げ、「金融機関にとって計画は策定済みとの認識」と指摘。「外部からあらためて計画策定を求められることが理解できないのでは」と打ち明ける。 【現状を打開へ-保証協会通じ案件発掘、金融庁からも対応促す】 「それぞれの言い分は分かる。だが現状を放置したままでは何も変わらない」―。中小企業再生支援全国本部のトップである藤原敬三統括プロジェクトマネージャーはこう語る。 とりわけ重く受け止めるのは金融機関にとって経営改善が進まない融資先は、信用保証協会の「代位弁済予備軍」であるという事実だ。信用保証協会の財政は悪化しており、信用保険業務を担う日本政策金融公庫の13年度の保険収支は2766億円の巨額の赤字。政府は制度維持へ毎年数百億円を出資金の形で予算措置しているのが実情だ。 保証協会の代位弁済抑制に貢献することは国の財政基盤を維持するうえでも大きな意義がある。加えて、公的支援が行き渡っていない数万といわれる「潜在的な支援層」へ手を差し伸べることは、「疲弊する地域経済の活性化につながる」(藤原氏)と計画づくりを通じた経営改善に意味を見いだそうとしている。 15年3月の事業終了まであと10カ月―。一連の現状認識に基づき中小企業再生支援全国本部が急ぐのは、経営改善が必要な候補先の発掘と、金融機関を巻き込んだ計画の策定推進。まず各地の信用保証協会に制度利用が見込まれる企業をリストアップしてもらい、保証協会を通じて経営改善計画づくりを地域金融機関に要請してもらう。同時に金融機関に対しては、税理士をはじめ外部から持ち込まれた計画についても、積極的に応じるよう金融庁を通じた働きかけをすでに始めている。 一連の取り組みで目指すのは1万社の経営改善計画づくり。関係者は、「一連の“仕掛け“が機能し始めれば決して高いハードルではない」とみている。 【中小企業再生支援全国本部とは・・・】47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の活動を支援する組織として中小企業基盤整備機構に設置されている。14年1月の産業競争力強化法施行に伴い、その役割が広がっている。 【TKC全国会、7000社-研修開催、成功体験積む】 税理士や会計士にとっても、この事業を失敗に終わらせてはならない理由がある。そもそも、国の「認定支援機関」制度は商工会議所や商工会に加え中小企業の経営支援の新たな「担い手」として、税や会計のプロを積極活用する狙いで民主党政権下に創設された。 これまでに2万社以上が「認定」された一方で、その能力が活用されているとは言い難いのが実情。経営改善計画の策定支援事業で中心的な役割が果たせなければ、「経営改善を担えずに税務や会計処理業務に再び埋没する」(関係者)ことになり、税理士に経営支援は担えないとの烙印(らくいん)を押されかねない。 現状に強い危機感を抱くのが1万人を超える税理士や会計士を組織化するTKC全国会。認定支援機関の約3割をTKC会員が占めることから、経営改善計画の策定支援を急ぐ政府方針と歩調を合わせ、独自に7000社の計画づくりを実現する取り組みに着手。「組織的に挑む決意表明である」。TKC全国会で中小企業支援副委員長を務める増山英和さんは語る。 まずは売上高3億円以下で、信用保証協会保証付きの借入金があり、改善意欲のある顧問先支援にあたるTKC会員に対し、経営改善計画を実際に策定するための研修を9月まで全国約60カ所で集中開催。特にこの事業で、連携の強い信用保証協会6県(宮崎、岡山、和歌山、三重、長野、青森)では研修会を先行開催し、成功事例を全国に波及させる狙いだ。 6月2日に開催された初回研修に参加した税理士のひとり、寺島智成さんは、実効性ある計画策定のカギである「ビジネスモデルが明確になったことで収益改善のポイントに確信が持てた」と話す。近く事業の利用申請を行うという。 ただ、課題もある。同じく税理士の鈴木信二さんが指摘する「折り返し資金」の取り扱いはその一例。企業が事業に必要な資金を確保するため年間の返済額の範囲内で融資を受ける手段が、経営改善計画策定支援事業における金融支援の対象になった一方で、なた豆茶 にあるこの制度を活用する新規融資は本店決済とする金融機関もあることから、逆に「我々としては動きにくくなった」。支店の裁量による資金調達手段を縮める結果にならないかを懸念しているためだ。こうした現場の声を反映した運用改善も制度の利用拡大にはなお必要だ。
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私たちが大学へ進学した時、1人だけ看護大学へ進んだ友人がいました。当時は早くから将来を決めてスゴイと思いながらも「へー看護師さんになるんだ」なんて軽くスルーしていましたが、看護師・准看護師の求人を見かけるたびに、今では私も「看護科に進学した方が良かったかも」と軽く後悔しています。それというのも、彼女が看護師という仕事に誇りを持って、イキイキと働いているからなのかもしれません。一方の私はといえば、総合職とは名ばかりの普通のOLで、痩せる方法を調べてはダイエットを取っ替え引っ替え...もう1度、自分の人生、考えてみた方がいいのかもしれませんね。
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お助けボニック!

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お腹がポッコリしてきたら『ボニック』の登場です。私は購入した当時「くるくる回転マッサージ」を、毎日50回やろうと心に決めて…はいたものの結局続かず(汗)、今はいよいよマズい状態に追い込まれた時のお助けグッズとして愛用しています。エルコンワンデーの新しいコンタクトをつけた初日に、水分の摂りすぎで顔がぶんむくれに腫れた時だって使ってみたし、便秘がひどかった時にも迷わずGO!どうのこうの言って、ダイエット以外にも色んな場面でボニックに頼っていたのよね。縁の下でいつも私を支えてくれてるボニックには「これからもヨロシク♪」とお願いしたいです。
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