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会員数596人→165人!朝日もびっくり7割減!頑張れ日本の収支報告書を読む① #チャンネル錯乱
 
チャンネル桜もといチャンネル錯乱でおなじみ水島聡氏が田母神俊雄氏に取って代わり代表を務めている、頑張れ!日本全国行動委員会の収支報告書(H25年、H26年分)が2/29付けで公表された。
そこでH23年、H24年公表分も含めて時系列で検証することにしてみたい。
 
総務省 政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書

平成23年分(H25/11/8公表)
平成24年分(H26/8/29公表)
平成25年分(H28/2/29公表)
平成26年分(H28/2/29公表)

■頑張れ日本 全国行動委員会は会員数7割減(596人→165人)
まず、大きく目立つのが会員数の激減ぶりではないだろうか。
会員数の推移を並べると次のような推移となる。
 
【頑張れ日本全国行動委員会 会員数推移】 
H23 596人
H24 375人
H25 291人
H26 165人
 
H26年に至ってはH23年比で7割減となっている。朝日新聞も真っ青(真っ赤?)ではないだろうか。
チャンネル桜には月額10,000円の会費が徴収される二千人委員会という名称の定期スポンサー制度があるが、その会員数は公式には発表されていない。(放送内ではたびたびその時点の人数が概要で述べられたり、「二千人委員会が伸び悩んでいる」「二千人委員会の会員数が減った」というような発言が水島氏から発せられることがあるが)
そのため、チャンネル桜の支持者が増加傾向なのか、減少傾向なのか知ることは困難なのであるが、この頑張れ日本全国行動委員会の会員数の推移がある程度、チャンネル桜自体の組織力の趨勢を指し示しているのではないだろうか。
 
CH桜 水島氏の主張(「北朝鮮に脅威はない」「都民は愚か」「国際金融資本ガー」等)を見聞きすれば、世間一般の認識とかなりズレた妄言を繰り返しており、意味もなく他の保守系団体に喧嘩を売るようなことをしていたので、勝手に自爆(錯乱)しているように思えていたが、それを裏付けるような結果になっているように思う。
 
今後の注目点としては、今の人数が底なのか、そこからさらに減少するのか否かという点であろう。
「日韓合意反対」ぐらいまでの主張であれば会員数が増加していたかもしれないが、自らの軽挙妄動で日本共産党や社民党と同じ「北朝鮮に脅威はない」と発言してみたり、「安倍政権不支持」を宣言してみたりと、その主張が保守ではなく明らかに“反米親北”に立脚しているのが明るみになった今、次回の収支報告書で会員数がどうなるのか注目される。
 
■費用項目は「尖閣関連」だらけ。 
 
さらにH23年~H26年の頑張れ日本の収支報告書を眺めて気付いた点が、その経費のほとんどが「尖閣諸島関連」の費用とされていることだろう。
チャンネル桜の配信や頑張れ日本のHPを見れば、NHKや朝日新聞への抗議活動、その他諸々手当たり次第に手を出しているように見えるが、それに関する経費は全体の割合の中でいけば非常に小さいもののようだ。
 
尖閣諸島関連の経費項目を見ると「尖閣漁業推進活動費」、「尖閣漁業推進謝礼」、「出漁料」、「漁船使用料」挙句の果てには「尖閣海域漁場調査助成金」なるものまで存在する。
 
事業活動費、謝礼、出漁料など、その実態として“本当に実費でどれだけの費用が掛かっているのか”非常に疑わしいと言わざるを得ない。
端的に言うと“費用の水増し計上”をしていても第三者からは、その金額が適正なのか、相場として妥当なのか確認のしようがないのではないだろうか。
  
特に尖閣諸島周辺のように、中国による領海侵犯が恒常化している海域へは常識的に考えれば誰も行きたがらないだろうから、「危険海域なので通常相場より上乗せして支払っている」と主張すれば、顧問税理士も税務署も認めざるを得ないだろう。
それにしても「~調査助成金」などはとんだお笑い草のように思えてならない。
「~助成金」というからには無条件で出しているのではなく、一定の要件を設けて、その要件を満たすことを条件に助成金として支出しているのだろうからだ。
毎回、自らの収支報告書の提出すら遅れている頑張れ日本!にそんな助成金制度を運用できるだけの管理能力が備わっているとは到底思えないが。
是非、助成金の制度概要を教えて頂きたいものだ。
 
■尖閣諸島が係争地であって欲しいのはチャンネル錯乱?!
話が多少脱線してしまったが、このように収支報告書を見る限り、一つの仮定が成り立つのではないだろうか。
それは、「チャンネル桜こそ尖閣諸島が係争地であることを望んでいるのではないか」ということだ。
そもそも、尖閣問題に関しては「静謐を守るべきである」という意見もある。迂闊に中国を挑発しないことが尖閣防衛のためには重要だという指摘だ。
にも関わらず、チャンネル桜 水島氏がそのようなことを検討した形跡は見当たらない。
本当に国益、国防の事を考えるのであれば、「何が一番、国益に適うのか」という検討があって然るべきではないだろうか。
「尖閣諸島は日本の領土である」ということを指し示すためだとしても、漁業活動以外にも取りうる選択肢はあるだろう。
実際、今現在では水島氏自身が漁業行為に参加することすら叶わなくなってきているようだから、「〇カの一つ覚え」のように尖閣漁業活動に邁進するのは奇異に見えて不思議でならない。
 
にも関わらず、「尖閣漁業」に固執するその姿勢とともに、この収支報告書を見るにつけ、そこはかとなく「未来永劫、尖閣諸島がこじれていて欲しい。その方が色々と経費の関係上、都合がいい」という思惑が透けて見える気がするのは気のせいだろうか。
 
断っておくが私自身は、水島氏の事をある意味「策士」「煽動家」として一定の評価しているつもりだ。
仮に誰かの入れ知恵があったとしても本当の〇カにはここまで手の込んだことは、なかなかできないだろうと思うからだ。
  
ただ、言説にしても、事業活動についても、色々細部を見ると”ほころび”が出てくるのを見るにつけ、「バ〇のふりをしたつもりでいるス〇イが、結局バ〇だった」とは思っているが。
 
②に続く。
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