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【日韓合意】外務省に仕事をさせるな。 官邸にこそ訴えるべき海外メディア対応

■仕事をさせてはいけない集団、外務省
チャンネル桜お抱えの経済評論家、三橋貴明氏が自身のメルマガで外務省に対して「日韓合意に関する海外メディアの誤った報道を是正するよう強く求めるべき」だとし、外務省へプレッシャーをかけるべきだと受け取れる”呼びかけ”を行っているらしい。
果たしてそれだけで海外メディアの誤報道が改善されるのだろうか?
 
憲政史家の倉山満先生は「外務省はお金を差し出してもいいから“仕事をしないでくれ”というような人の集まり」としているし、
評論家の江崎道朗先生も南京大虐殺の記憶遺産登録問題の際に「外務省が歴史認識で戦う気がないのは、かれこれ20年来の動向を見て分かりきっている。機構改革をやらなければ今の外務省では無理だ」と指摘している。
 
そんな組織である外務省に現時点で圧力をかけたところで、一体どのような成果が得られるというのだろうか?
労多くして実り少なしとなるのが関の山ではないだろうか。
 
■国際広報活動の所轄は“官邸”
そもそも平成28年度予算の内閣、復興、外務・経済協力係関係に関する予算を見れば、国際社会に対する国際広報活動に関する予算は“官邸”に付けられている。
国際広報活動は外務省の“管轄外”なのだ。
 
平成28年度政府予算案 内閣、復興、外務・経済協力係関係予算
https://www.mof.go.jp/…/bu…/budget/fy2016/seifuan28/05-1.pdf
 
であるならば、今回の日韓合意に関する海外メディアへの対応などを“どこに”訴えるべきか自明ではないだろうか。
三橋氏は、プロの言論人でありながら、国際広報活動の予算がどこに付けられているのかという基礎的な情報も知らず、“外務省にプレッシャーをかけるよう”呼びかけたのだろうか?
知らずに呼びかけたのであれば”バ〇”、知っていて隠していたのであれば“ス〇イ”と言われても仕方がないだろう。
 
■日本として行うべきは徹底した情報公開
私個人としては倉山満先生や江崎道朗先生の提言を支持したい。
江崎先生曰く、そもそも日本は膨大な数の資料を有していながら、それを英訳、情報公開してこなかったがために、欧米諸国からは「日本は情報を隠蔽している」と思われているそうだ。
また倉山先生は「村山談話を骨抜きにするためにも村山談話によって設立されたアジア歴史資料センターによる徹底した資料のアーカイブ化、英文化を」と以前から提言されている。
 
アジア歴史資料センターに勤務されていた経験を持つ倉山先生よると、英文化による対外発信はもちろんのこと、同センターには多くの外国籍の方が勤務しており、翻訳作業をその人たちにやってもらうことだけでも反日プロパガンダによる洗脳を解く有効な手段となっていたそう。
 
このような取り組みに着手することこそが日本の国際社会での立場を向上させ、悪質な反日プロパガンダに対抗する極めて有効な手段となるのではないだろうか。
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