内閣府は31日、1~3月期の国内総生産(GDP)速報値から推計した需給ギャップがマイナス4.8%になったと発表した。前期(2009年10~12月期)のマイナス5.8%から改善したが、金額換算すると日本経済はなお年25兆円(前期は年30兆円)程度の需要不足に陥っていることを意味し、深刻なデフレ環境が続いている。
 受給ギャップは潜在GDPと実際のGDPとの差から算出される。1~3期の受給ギャップのマイナス幅が縮小したのは、実質GDPが前期比年率4.9%の高い伸びとなったため。 

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