日本が国益をかけて世界で戦うには、まだまだモノもヒトも足りない。本日開催された党の外交再生戦略会議で、「外交力の強化を求める決議」を議論する中で、佐藤は外務省の在外公館や人員増の必要性を訴えた。
250は在外公館の目標数。現在223の在外公館数を250まで拡充し、世界各地で起きていることに、より迅速に対応できる体制を作る。アメリカは280、中国は271、日本よりも国力が小さいフランスでも274を保有することから、まだまだ日本は数的に不利な状況に置かれている。
1,000は国際機関の邦人職員の目標数。現在は中満泉事務次長以下863人の日本人職員が世界各地の国連組織で働いている。10年前の729人から順調に増えているものの、国連を舞台とした各国との国益を賭けた競争は激しさを増しており、幹部ポストを始め、更に日本人を国連に送り込んでいく必要がある。
6,500は外務省職員の目標数。現在6,065人の職員数を、2020年を目途に6,500まで増やし、イギリス並みの体制まで追いつきたい。それでもアメリカの28,995人、中国の9,000人、ドイツの8,292人には追いつかないが、日本の財政状況を考えれば6,500人は現実的な目標と言える。
外国人旅行者が増えたことにより、過去数年で法務省の入国管理官は800人増えた。世界的な課題に加え、領土問題や歴史戦で外務省の仕事はますます増えている。世界で戦える体制を整えるべく、佐藤も外務省をしっかりと後方支援していく。
