11月30日（水）、自民党本部で帰国中の駐中東・アフリカの各国大使から現地最新情勢を伺い、その後意見交換を行った。佐藤は今年、ギニア、イラン、エジプト、イスラエルを訪問したことから、現地でお世話になった大使の皆さんと久しぶりに会うこともできた。
各国個別の報告はもちろんのことだが、佐藤がいま関心を持って追っているのは米国の中東政策がトランプ次期政権でどう変わっていくのかという点だ。イスラエル大使からはオバマ政権下で、米国の中東に対するコミットメントの低下があったとの発言があった。イラン大使からは、トランプ次期大統領の選挙中の発言と就任以降の出方についてイラン政府も真意を測りかねているとのことだった。
そんな中、佐藤としてはトランプ次期政権の中枢ポストにどんな人物が配置されるのか、関心を持って注視している。中東政策に長年関与している人物が国防長官や大統領補佐官に就任する場合、オバマ政権の中東政策が大きく変わることもありうるからだ。
またISIL（いわゆる「イスラム国」）が掃討された後のポストISILが訪れた時、日本政府はどのような姿勢で対峙するかを考えておくことも重要な課題だ。間違いなく国際社会から支援要請がくるはずで、日本としてもその一旦を担うことは当然期待されるはずだ。今から何を出来るのか考え、円滑に体制移行を進められるよう準備しておくことが国際社会における日本の責任だ。
中東・アフリカは先進国のイスラエル、驚くほど豊かな湾岸から、未だ貧困に苦しむ国々まで様々だ。イラクで勤務した佐藤は、生活環境の困難な国々で毎日懸命に働く外交官の苦労が分かる。現場で働く彼らが存分に力を発揮できるよう、永田町から後方支援することを自分の使命と考えている。
