２月１０日（水）、
治安・テロ対策調査会が開催された。
議題は、サミットに向けた治安・テロ対策。
今回の会では
サミットに向けて準備を進める
各省庁の取り組みについて
総論的に議論した。
本年5月、
三重県の伊勢志摩において開催される
サミット。
主要国の首脳が一堂に会するサミットでは、
特別な警戒・警備が求められ、
情報収集や入国管理など、
オールジャパンで対応する必要がある。
その現場を担う主力は
やはり、警察。
警察は会場とその周辺の警備はもとより、
各国要人が移動する経路とその周辺の警備も担う。
中部国際空港からは直線距離で60km。
ただし、陸路で移動すると195km、2時間半を要する。
商業地や住居地域など、
様々な地域をまたぐ長い区域を警備することは
容易なことではない。
そこで警察は全国各地からの特別派遣部隊を含む、
約２万人以上の人員を投入する予定。
目下、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊などの部隊錬成や
外国の治安・情報機関との情報交換、
サイバー攻撃対策など
あらゆる準備や取り組みを進めている。
今回、サミットの会場になるのは
「賢島」という
湾内に浮かぶ島。
そのため、島周辺海域の警備も重要である。
これを担うのが、海上保安庁。
海保は現在、
入り江や浅瀬などが入り組んだ現場海域の特殊性を踏まえつつ、
水中における爆発物等への対処能力の向上、
警備用の特殊なゴムボートや暗視装置の増強などを進めている。
警備すべき領域は、
陸、海域に留まらない。
「サイバー空間」の守りも重要である。
これを担うのが、NISC（内閣サイバーセキュリティーセンター）。
NISCは現在、
サミットの会議や運営そのものを円滑に進めるべく、
情報システムのセキュリティーや
運営サービスを提供する事業者のサイバーセキュリティーの確保に
取り組んでいる。
また、大規模なサイバー攻撃にも備えるべく、
公安調査庁や防衛省とも連携を強化している。
政府は、
テロリストなどを念頭に、
来日する「人」に対する警戒態勢も強化しようとしている。
その中心を担うのが、
法務省の入国管理局。
入国審査や海港・空港におけるパトロールは
いわゆる「水際対策」と呼ばれる。
法務省では、
水際対策を強化するため、
乗客予約記録の分析・活用高度化や、
情報収集・分析強化のために
出入国管理インテリジェンス・センターを設置するなどして
体制整備に努めている。
「人」に対する警戒としては、
ホテル・旅館等におけるテロ対策も欠かせない。
特に「民泊」など、
体制が未成熟な分野は要注意である。
そのため、厚労省や観光庁も
テロ対策に向けて警察などとの連携強化を進めている。
このように警察、海保、入管などなど、
あらゆる省庁が対策を強化しているが、
「情報」という意味で、
それらの取り組みの基盤を担っているのが、
内閣情報調査室である。
内調は現在、
警察、公安、外務、防衛といった、
いわゆる「情報コミュニティ」と呼ばれる関係省庁はもちろん、
金融、財務、経産、海保といった、
いわゆる「拡大情報コミュニティ」と呼ばれる関係省庁とも連携を強化し、
情報の収集と分析に当たっている。
３か月後にせまった、サミット。
ドローン対策や官民地元の連携など、
まだ課題も残されており、やれることもある。
サミットの成功にむけて
不安を解消すべく、
佐藤もできる限りのことをしていく。
