2016-02-10 19:43:50

日本のEEZを守るために

テーマ:ブログ

2月10日(水)、
宇宙・海洋開発特別委員会の
排他的経済水域に関する法整備推進ワーキンググループが
開催されました。


議題は、
排他的経済水域(EEZ)をめぐる日中関係、
及びEEZにおける取締りの現状について。


1990年代、日中両国は、
国連海洋法条約を批准し、
東シナ海上にEEZを設定。


これを受け、日中は漁業協定を締結し、
操業規制や取締りのあり方を規定した。

しかし、ここにはいくつかの大きな問題がある。


その典型が、
会議の席上、佐藤が指摘した
取締りのあり方。


実は、
北緯27度以南に位置する
尖閣諸島周辺海域のEEZ内は、
漁業に関する取締りをしないことになっている。


つまり、
何十隻、何百隻の中国漁船が
尖閣諸島沖のEEZ内で操業していようと、
そもそも取締まることすら出来ないのである。


関係省庁によれば、
尖閣諸島周辺海域(領海を除く)には、
常時数十隻の漁船が操業している。


これでは日本の漁船が
安心して操業できず、
地元で不安の声が上がるのは当然。


こうした不安は
なんとしても払拭していかねばならない。


この他にも、
暫定措置水域における資源管理措置にも課題がある。


2015年7月に行われた
日中漁業共同委員会では、
東シナ海の中央部に設定された「暫定措置水域」において
操業できる漁船の数を設定している。


その数、
日本側が800隻。
一方、中国側は17,500隻。


当然ながら、漁獲量の上限も中国の方が多い。


これが、日中漁業協定の現状である。


日中間には漁業協定の他にも
「海洋調査活動の相互事前通報の枠組み」がある。


境界画定前の海域において
日中双方が海洋の科学的調査を行う場合、
双方に事前通報をすることになっている。


しかし、この枠組は十分に遵守されていない。


例えば、
平成23年から平成27年の5年間で見ると、
中国が日本側に事前通報を行った28件のうち、
通報の内容とは異なる特異な行動をとったケースが16件もある。


これも、東シナ海で起きている現実である。


こうした現状を改善し、
日本の排他的経済水域における
国民の安全と日本の利益を守るためにも、
佐藤はあらゆる努力をしていく。


佐藤学校仮入校

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1 ■無題

尖閣諸島周辺海域で、① 日米合同の機雷除去訓練等を行う。 ② 観艦式を行う。

以上の期間は、12月28日から1月3日。

以上、日本国の主権を守るため一人の日本国民として提案致します次第です!。

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