1月26日（火）、
外交部会、外交・経済連携本部、
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会、
そして、国防部会の合同会議が開催されました。
議題は、
日韓外相会談における慰安婦問題に係る合意に関する決議、
HNS特別協定などです。
まず、慰安婦問題に係る合意に関する決議についてです。
昨年12月28日の日韓外相会談を受けて、
自民党としての姿勢を明確にすべく、
本日、1月26日付で、
「日韓外相会談における慰安婦問題に係る合意に関する決議」と題した
決議を発表しました。
決議では、
・慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認したことを受け、日韓両国が北東アジア地域の平和と繁栄のために、協力していくこと。
・合意事項を「誠実かつ着実に実施すること」
・被災地等の一部地域から水産物の輸入を規制している韓国に対し、「粘り強く協議を行うこと」
などが表明されました。
なお、佐藤からは、
韓国による水産物の輸入規制に関する
今後の見通しについて確認しました。
現状、WTOでパネルが設定されることが決まり、
数ヶ月以内に裁判官が選定される予定とのこと。
実は韓国は、原発事故を理由に、
福島県など8県の水産物の輸入を全面禁止しています。
日本国内では厳格な検査体制の下、
食の安全性を確認しています。
福島県出身として
一日も早く輸入規制が解かれるよう、
引き続き力を尽くしていきます。
そして、HNS特別協定についてです。
HNSとはHost Nation Supportの約であり、
「在日米軍駐留経費負担」のこと。
先日、本年4月1日から向こう5年間分適応される特別協定について、
日米は合意に至りました。
特別協定を通じ、
在日米軍基地で働く日本人労働者の労務費や
在日米軍が使用する光熱費、
訓練移転費などを一部の駐留経費を日本が負担しています。
今回合意された額は、
最終年度で1,899億円とされました。
これは前回締結された協定と同額です。
安全保障環境が大きく変化し、
在日米軍もより多くの役割を担い、
年々負担が増している中、
日本側の負担が「同額」で収まったことは、
大きな“外交的成果”と言えます。
ただ、こうした経費の財源は、国民の税金。
国民の努力で捻出された大切なお金が、
しっかりと活かされているか、
これからもしっかり見守っていきます。
