2016-01-06 15:55:19

慰安婦問題に関する日韓合意について思うこと

テーマ:ブログ

1月6日(水)、
外交部会、外交経済連携本部及び

日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会
による合同会議が開催されました。


本日の議題は、
慰安婦問題に関連した日韓外相会談について、です。


昨年12月28日、
ソウルで行われた日韓外相会談において、
いわゆる慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを
日韓両国が言及し、確認しました。


特に朝日新聞による誤報以降、
長きにわたり日韓関係にとって大きな障害となっていた慰安婦問題。


本件が「最終的かつ不可逆的」な解決をみたことは喜ばしいことです。


外交問題にまで発展している大変難しい本件について、
政治決断として日韓両政府の間で終止符が打たれたことを
佐藤も歓迎したいと思います。


今後、いわゆる慰安婦像や
ユネスコの記憶遺産申請など、
いわゆる「慰安婦」に関連する諸問題を
今回の日韓合意に基づき、
終息させなければなりません。


そのためにも、フォローアップが大事です。


ただ、今回の合意では課題や懸念もいくつか見て取れます。
それらはフォローアップにおける重要な論点となるでしょう。


まず、日本の課題として改めて浮き彫りになったのが、
対外情報発信力。


今回の日韓合意に関する海外での報道を見ていると、
例えば、米国の有力誌であるニューヨーク・タイムズ紙は、
「性奴隷」という見出しを打っています。


こうした不正確な表現は、
諸外国の政府や国民に誤解を与えかねません。


日本政府として、
こうした事実にそぐわない不正確な報道に対しては
英語で、速やかに、柔軟かつ適切に反論しなければなりません。


今後は、日本の外情報発信力をより一層強化し、
事実とは異なる表現や文章が独り歩きすることを
より積極的に防止していきたいものです。


懸念として挙げられるのは、
やはり、合意文書が作成できなかったこと。


今回の合意は、いわば“口約束”。


いくら日韓両国の国民、
そして、世界各国の人々の目に触れる形で
「最終的かつ不可逆的に」解決をみたとはいえ、
日韓両国が共有した認識を文字として残せなかったことには
一抹の不安が残ります。
なぜなら、法的拘束力がないからです。


もう一つの懸念は、約10億円にのぼる拠出金。


共同記者発表によれば、
日本政府は、韓国側が設置する財団に対し、
元慰安婦を支援するために10億円を拠出することになっています。


大事なのは、このお金が日本国民の税金であるということ。


大使館前の慰安婦像の移転など、
韓国側の措置が誠実かつ着実に実施された上で、
日本政府として拠出することが適切だと考えています。


ちなみに慰安婦像が「適切に移転される」との認識を示しているのは、
韓国側ではなく、日本側であることには注意が必要です。


こうした懸念は、
ユネスコの記憶遺産申請問題にも当てはまります。


「慰安婦を記憶遺産として申請することはない」との認識を示しているのは、
韓国側ではなく、日本側。


『慰安婦白書』なるものが
韓国の民間団体によって出版されるとの報道もあります。


韓国側には、
今回共有した認識を、
誠実に、具体的な行動として示してもらえるよう期待しています。


言うまでもなく、
韓国に誠実な対応を求めるわけですから、
我が国としても不誠実な対応は厳に慎まなければなりません。


今回の日韓の合意は、
両国首脳間でも認識が共有された、
歴史的な政治決断であったと言えます。


中国の海洋覇権や、
本日、水爆実験を行った北朝鮮の動向など、
東アジアの安全保障環境が年々厳しさを増す中、
日韓関係の重要性はますます増しています。


今回の合意が
日韓両国に明るい未来をもたらすものと期待しつつ、
懸念事項に対するフォローアップを確実にするよう

日本政府に求めるとともに、
今後の韓国側の動きを注視していきたいと思います。

佐藤学校仮入校


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3 ■いち日本国民として疑問に思うこと

日韓合意に対しては、言いたいことも沢山ありますが、それとは別に一つ「疑問」に思うことがあります。

それは、なぜ大使館前に慰安婦像なるものが建っているにも関わらず、「大使」を日本に戻さないのか?......ということです。

大使館前にああいった像を建てることは、国際的に見ても大問題であり、異常なことです。

なぜ、「慰安婦像が撤去されるまで、大使を日本に戻す!」と言わないのでしょうか?

非常に疑問であり、不可解な話です。

2 ■事実を世界に伝える努力

「軍の関与」とは何ですか?.....「慰安婦像の移転」とは何ですか?移転と撤去は違います。

さて本題ですが、自民党の議員が、「慰安婦は売春婦である!ビジネスである!」といった発言をし、後に自らの発言を撤回しましたが、なぜ撤回をされたのか?.....残念でなりません。

ネット上をはじめ、(自民党議員が発言を)「撤回した」ことに対する批判が続出しています。

右とか左とか関係なく、そもそも、「慰安婦とは何だったのか?」ということをフェアに.....真摯に.....直視する必要があります。

当時、慰安婦の多くは朝鮮人女性ではなく、「日本人女性」でした。

そして、契約の下、自由時間もあれば、スポーツ大会もあれば、ピクニックに行ったりと、娯楽もあれば、会食に列席したりしていました。

これは、 1944年の米軍のオフィシャルレポートにも掲載されています。

また、当時のソウル市内の新聞に慰安婦募集の広告が出ているので、今でも容易に確認が出来ますが、慰安婦は当時のお金で300円以上、多い者で1000円を軽く超える報酬を受け取っていました。

当時の軍の兵士が受け取っていたお金が10円、15円ですから、30倍、もしくは100倍以上のお金を受け取っていたのです。

これは今、例えば、年収200万円のサラリーマンがいたとすると、慰安婦の年収は6000万円、もしくは2億円になります。

“従軍”慰安婦も、強制連行も捏造であることに加え、当時の慰安婦には、自由時間もあり、娯楽もあり、また数千万、数億円の報酬のあった者を.....はたして「性奴隷」と言うのでしょうか?

客観的に見たとしても、自民党議員の発言撤回はいただけなかったと思います。橋下徹氏は責任ある立場にいたときから、慰安婦に関する発言を何度もされていますが、彼は未だ自身の発言を撤回していません。自民党議員は、最後の最後まで自身の発言に責任を持つべきでした。

それにしても、野党は別として、自民党内から議員に対する批判や苦言を呈する声が出たことは非常に残念です。

1 ■安心しました

自民党の議員でさえ今回の「合意」を手放しで喜ぶ人がいます。過去の韓国の動きをみれば安心などできないのは分かりきっているはずです。佐藤先生のお考えを知り一安心しました。
韓国の不当な言いがかりに国民レベルの反論が弱かったと反省もしております。ネットを通じて日本国民の怒りをしっかりと発信してゆきます!

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