本日朝８時、国防部会勉強会（第5回）が開かれ、「南西地域における自衛隊の体制整備」について、
議論が交わされた。
南西地域は、鹿児島県佐多岬から与那国島まで、本州がすっぽり入る広大な地域で、
直線距離で約１，５００㎞あり、それを自衛隊員約７，４００人で守っているわけだ。
一方、本州所在隊員は、約１５万人であり、その違いは大きいと言わざるを得ない。
人員の問題だけでなく、装備にしても、レーダーサイトは４か所しかない上に、
技術的限界もあり、脆弱な監視体制しか構築できていないことが現実である。
大事なポイントは、人さえ置けばいいという議論に偏らずに、
訓練はどうするのか？弾薬はどこに置くのか？補給はどうするのか？といった、
様々な装備やインフラを同時に整備しなければならないことを忘れないことだ。
例えば、与那国島には２，０００メートルの滑走路があるが、
コンクリート圧の関係でＰ３－Ｃなどの自衛隊の航空機が降りられるのかという課題もある。
また、機体整備などのインフラがなければ利用することもできない。
南西地域の具体的な取り組みとして、
①沿岸監視部隊の新編（与那国島）
我が国最西端の国境においての監視強化、約１５０名規模の部隊を平成２７年度末までに配備想定。
②警備部隊の新編（奄美大島）
陸上自衛隊配備の空白地域である薩南諸島において、初動を担任する部隊の強化。
奄美市に約３５０名、瀬戸内町に約２００名、合計５５０名を想定。
③警戒航空隊の新編（沖縄本島）
本年４月、早期警戒機による警戒航空部隊を第６０３飛行隊として那覇基地に新編。
④第９航空団（仮称）の新編（沖縄本島）
南西地域における緊急発進回数の増加により、那覇基地の戦闘機部隊を２個飛行隊（Ｆ１５部隊）とする（従来は１個飛行隊）。
などが、進められている。
国土強靭化の議論もあるわけだが、国防の観点からのインフラ整備の促進も大事だし、
広大な地域にいかにして防衛基盤をつくるか、政治がリードしていく必要がある。
