世田谷区議会議員(2期目)。
米国公認会計士、地方監査会計技能士。

働くママとして、不妊治療経験者として、
現代社会で多くの女性が直面している
子どもを「産むこと」「育てること」に関する問題を
少しでも解決していけたらと、活動を始めました。

人口減少(少子化)・超高齢化社会の中で、少子化については「変えることができるはず」との思いから区政にチャレンジしています。

【佐藤美樹Webサイト】 http://satomiki.org/
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2017-04-25

ふるさと納税について考える

テーマ:その他

昨日の企画総務委員会で、ふるさと納税「について、今後の取組が報告されました。

 

趣旨としては、この間、ふるさと納税の仕組みにより、「本来世田谷に入るはずだった税収が区外に流出してしまっていることに対する抑制」と、「世田谷区への寄付(ふるさと納税)をいかに増やすか」というもの。

 

※念のためふるさと納税のしくみ:http://urx2.nu/D8nl

 

昨年度、ふるさと納税のスキームで、世田谷区民の方が地方に寄附したことによる区の減収(区民税の減少)が16億円。

今年度は30億円になると試算されており、こうした特に都心部の減収をうけ(地方自治体の首長が国に対しても要請を行ったこともあって)、総務省は㏠に、過度な返礼品競争の自粛を求める通知を出しました。

※総務省通知についての記事:

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15601760R20C17A4ML0000/

 

こうした国の動きもある中、区としては、

世田谷区への寄付(ふるさと納税)をいかに増やすか、特に、意外と知られていない「世田谷区民が世田谷区にふるさと納税の寄附ができる」という点についてPRしていくとのこと。

 

世田谷区の場合、寄附の対象として、8つほど基金(こども基金、児童養護施設等退所者等奨学基金など)があり、またそれらを特定しないで「区に寄附する」という一般寄附もあって、こうした寄付もふるさと納税と同様の税控除を受けられることは、あまり知られていません。

 

といっても、たとえば、地方ブランド牛肉や海産物のような返礼品は世田谷では出せない中(総務省が制限をかけ始めたので、これらも今後わかりませんが)世田谷はどのような返礼ができるのか、この辺の仕込みも重要なポイント。

返礼の内容としては、いま、庁内でもアイディア募集をしているそうですが、区内障害者施設の生産品、世田谷美術館オリジナルグッズ、また体験型記念品を用意するとのこと。

 

もともとが「地方創生」の流れの中で、地方に都心部からいかに税金を流すかという趣旨も入っていたとはいえ、いまのままふるさと納税が続いていくと世田谷のような都心部は、コントロール不能な税収減に悩まされることになってしまいます。

バランスある内容で、この返礼品についてもある程度修正がかけられ、

都心部もふくめ「この自治体を応援しよう」という寄附が拡がるといいなと思います。

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2017-04-18

通学路における子どもの安全について考える。

テーマ:子ども・子育て

先日、松戸市で小学3年の女の子が朝の登校途中に殺害され、遺体(裸の状態)で発見されたニュースは、その犯人が小学校のPTA会長だったということで、さらなる衝撃が拡がりました。

 

この事件について:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948441000.html

 

なぜ殺されなければらならなかったのか? なぜ、PTA会長になるような人がこのような事件を起こしたのか?やりきれない想いと怒りを感じるとともに、犯人には早く真実を釈明し罪を償ってほしいと思います。

 

おりしも、自分自身の娘も今月6日に小学校に入学、まだ慣れない通学路に親もついていったり、下校時も近隣の保護者で連絡をとりながら見守ったりというようなことを始めたばかりだったので、事件のことは他人事と思えないところも。

 

世田谷では、通学路への防犯カメラの設置を28年度から20校づつ実施。

区内で小学校63校、中学校29校ありますので、そのうち5分の一弱の通学路に防犯カメラが設けられたことになります。

 

また、2月の予算員会で取り上げましたが、学校によって、セキュリティについての取組内容はまちまちというかバラツキのあるのが現状です。

校門の施錠の有無(日中は施錠しているところ、校門近くの校舎入口に主事室があってそこに人がいない時は施錠しているところなど様々な形態あり)や、登下校の校門くぐったタイミングで親にメールがとぶような民間システムを導入についてもまちまち。

東急セキュリティ・ミマモルメ:http://www.tokyu-security.co.jp/bs/kids/pubschool.html や、こども登下校メール普及協会https://kodomo-togeko.or.jp/ 導入しているところなど、区内13校ぐらいでこうしたシステムを導入しているようです。

 

前述したような事件は、こうした登下校メールシステムがあっても防げないのかもしれませんが、それでも、できること・張り巡らせることのできる網は手を打って、子どもたちの安全を確保したいものです。

リンちゃんのご冥福を心からお祈りします。

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2017-04-14

施設としての「学校」の所管は教育委員会事務局・・?

テーマ:子ども・子育て
先日の日経新聞に、文科省がこれから地震時に避難所となる学校施設(体育館や校舎)の安全性を判断できるような基準を作る、という記事がありました。
日経記事(4月10日夕刊):

このテーマは、日頃からお世話になっている地域の方から聞かれた事を受けて2月の一般質問で取り上げたテーマなのですが、これを文科省が着手しようとしている、という点に少し驚いたというか、区のリアクションとのギャップを感じました。

世田谷区内には63の小学校と29の中学校があり、それぞれが地域の避難所として指定され、各地域の町会自治会の方が中心に運営を担うことになっています。

地震時避難所なので、担当所管は災害対策課だと第一義的にはなりますが(なので、2月の一般質問の際も、災害対策課による答弁)、一方で、学校施設の事でもあるので、各現場の細かい事情については教育委員会事務局施設課に話さなければならなかったり、はたまた「地域の事」でもあるので各支所の下にある地域振興課にも話さなければならなかったり、と3つも所管を跨っている現状。

先日、ある小学校の災害用マンホールトイレ周辺の環境について、地域の方から相談受けた際にも、災害対策課に話すと「学校施設のことなので、教育委員会事務局施設課に話ししてほしい」と言われ、施設課に話すと「施設課といっても教育に関する事についてはウチだけど、災害対策はウチじゃない」みたいに言われた事も。

避難所となる学校の「施設としての様々な課題」は、やはり教育委員会事務局施設課なんじゃないかなと思っていた矢先に、文科省のプレスリリースだったので、「やっぱり」と合点のいく想いでした。

全避難所共通の課題や、災害対策全般は災害対策課、災害対策としてであっても学校施設の細かな諸課題は教育委員会事務局がしっかりと把握し、対応して頂きたいものです(復旧したら教育の場としての学校が再開となるわけだし、、)。

この辺の考え方の整理、またどこかで議会質問したいとも思います。
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