民主、国民新、社民の3党国対委員長は1日、国会内で会談し、郵政改革法案、労働者派遣法改正案について16日までの会期内成立を目指す方針で一致した。郵政改革法案は、連立政権を離脱した社民党も賛成して31日、衆院を通過したが、参院総務委員会は、委員長(民主)を含めても民主、国民新両党だけでは与党過半数を確保できず、社民党が反対すると否決される可能性がある。

 民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に「(社民党が重視する)労働者派遣法改正案はしっかり成立させる。3党連立という形は変わったが、国対は今後も従来通り進める」と述べ、3党の連携に揺るぎがないことを強調した。

 しかし社民党は、民主党との距離を取り始めている。会談でも、社民党の照屋寛徳国対委員長は、自民党など野党が提出を検討している内閣不信任案や首相問責決議案について「いまだ党内論議、党内正式決定は一切ないので議論して決めたい」と述べ、賛成に含みを残した。

 民主党は「社民党に配慮しないと、法案が成立しない」(参院幹部)と神経をとがらせており、山岡氏が派遣法改正案成立への意欲を改めて強調したのは、社民党への配慮という側面もある。

 一方、米軍普天間飛行場の移設問題について、3党は4日の衆院本会議で鳩山由紀夫首相の出席を求めて各党による質疑を行うことを決めた。

 衆院安全保障委員会で来週中に平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相の関係閣僚が出席して普天間問題で質疑を行うことも確認した。【大場伸也】

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