暑さ対策は万全にしておきたいですね
 東京都足立区千住5の荒川河川敷で16日、マラソン大会の参加者計23人が熱中症とみられる症状を訴え、救急搬送された。このうち11人が入院し、3人が重症という。

 東京消防庁によると、搬送されたのは28~68歳の男女。同区が主催した「第40回タートルマラソン国際大会兼第14回バリアフリータートルマラソン大会」で、最長距離のハーフマラソンから5キロなどの種目に分かれ、午前10時半から順次、スタートした。同庁によると、会場からは同11時40分から午後3時半にかけて計26回の119番があったという。【内橋寿明】

 ◇東京・大手町で29.7度

 この日は暖かな南風が吹き込んだ影響で、東海から関東地方にかけて気温が上昇、静岡市などで30度を超える真夏日となった。東京都心も30度近くまで気温が上がり、千代田区の皇居外苑では半袖で裸足になった子供たちが遊ぶ姿も見られた。

 気象庁によると、16日正午から午後1時にかけて、静岡市と群馬県高崎市で30.2度を観測。このほか、埼玉県越谷市で29.9度▽神奈川県小田原市29.1度など、8月下旬から9月上旬並みの暑さになった。

 東京・大手町の最高気温は平年より7.8度高い29.7度。羽田空港では午後1時10分に29.7度まで上がり、10月の観測史上最高を記録した。同庁は「南風の流入で前日から気温が下がらなかった。前線が東に移り、高気圧が張り出してきたため気温が上がった」としている。17日以降は次第に平年並みになるという。【山本将克】


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 9月26日-10月2日の週に熱中症とみられる症状で搬送された人は105人で、前週(230人)の半分以下に減ったことが4日、総務省消防庁の調査(速報値)で分かった。同庁では、気温の低下による減少とみている。

 都道府県別に見ると、愛知と大阪がそれぞれ11人(10.5%)で最も多く、以下は鹿児島と沖縄の8人(7.6%)、長崎の7人(6.7%)などの順。
 年齢別では、65歳以上の「高齢者」が48人(45.7%)で最も多かった。以下は、18-64歳の「成人」が37人(35.2%)、7-17歳の「少年」が18人(17.1%)、生後28日-6歳の「乳幼児」が2人(1.9%)の順で、生後28日未満の「新生児」は報告がなかった。

 症状の程度別では、入院を必要としない「軽症」が69人(65.7%)と3分の2近くを占めた。以下は、3週間未満の入院が必要な「中等症」が30人(28.6%)、医師の診断がないなどの「その他」が4人(3.8%)、3週間以上の入院が必要な「重症」が2人(1.9%)の順。死亡例はなかった。

 今年の調査の対象期間は5月30日-10月2日で、期間中の搬送者数(合計速報値)は4万6505人だった。


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宮城 知事夫人の決断

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 【被災県から】東日本大震災の被災地で活動したボランティアは半年あまりの間、巨大津波が運んだ大量の泥とがれきと格闘してきた。

 最新の数字(9月13日現在、県ボランティアセンターまとめ)では、宮城県だけで延べ約38万6千人にのぼる。NPOや企業単位のボランティアを含めれば50万人は下らないという。引かない海水に胴長、余震に備えて携帯ラジオを身につけ、夏は熱中症対策のスポーツドリンクを飲み過ぎると栄養過多になるからと、水と塩あめを持参してがれきに向かった。

 そんな悪条件のなか、3月末から7月にかけてボランティアに参加した女性に話を聞く機会があった。村井かずみさん(46)。宮城県の村井嘉浩知事の夫人である。

 産経新聞主催の東日本大震災復興キャンペーン「心をつなごう 日本」の第1回提言シンポジウム(仙台国際センター)のパネルディスカッションで、村井知事が「今日もうちの女房と娘がボランティア活動に行っておりまして…」と漏らしたのが取材のきっかけだった。

 「仙台港近くの蒲生地区(仙台市宮城野区)で、側溝に詰まった泥を取り除く作業を20人でやりました。足元はヌルヌル。泥は臭いし、スコップ1杯でも重くて…。腰痛バンドを着けていても腰は痛いし、気温が30度を超えて熱中症の一歩手前でした」。苦笑いしながら当時を振り返った。

 自らを「村井の秘書兼ドライバー」と称し、政治家の妻を強く意識している。「自分のボランティア活動が一般県民の目にはどう映るのかしら」。躊躇(ちゅうちょ)もあったが、宮城野区の自宅で停電と断水の中、後片づけに2週間。大災害はひとごとでなくなっていた。夫は災害復旧の先頭に立っている。「何かできることをしたい」との気持ちが、最初の一歩を踏み出させた。夫は「俺の分も頑張ってくれ」と送り出してくれたという。

 仙台市の宮城野体育館のボランティアセンターに登録した。「初めて夫の名前も書類に書きました。事務局で知事と分かったかどうか?」。活動中に知事夫人という“素性”がばれたのは、たまたま知事が県議時代に支援者だったお宅に当たった1度だけだった。

 途中から帰郷中だった長女の希衣さん(22)=早大3年、6月に留学先から帰国した次女の志帆さん(19)も加わった。

 「嫌がるかなと思っていたら、黙々と仕事をしてくれてうれしかった。正直、見直しました。何よりも、高校生や大学生の若い子もいざとなれば参加してくる。20時間かけてきた福岡の子、鹿児島、京都、東京、奈良、岐阜それに海外からも…。『大丈夫だ、日本は。日本の国は意外に大したもんだ』と思いました」と話した笑顔が印象に残る。

 ちなみに、センターを運営した宮城野区社会福祉協議会に問い合わせると、「知事夫人? 全く気づかなかった」という答えだった。(東北総局 石田征広)


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出玉PR禁止、パチンコチラシあの手この手
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事件事故の注意を促し、社会貢献をアピールするパチンコ店のチラシ
 全国のパチンコ店で8月から、新聞の折り込みチラシやインターネットで「大創業祭」などの文言を使い、出玉をアピールすることが禁止された。

 警察庁が風俗営業適正化法の広告・宣伝に関する運用方針を見直したため。約400店がひしめき、九州一の激戦区の福岡県内では、チラシの裏面に社員のボランティア活動などを載せて集客に知恵をしぼり、業界誌は業態変更を迫られるなど余波が広がっている。

 福岡、佐賀両県で14店を展開するパチンコ店運営会社は8月、チラシの裏面に初めて、従業員の清掃活動を写真付きで紹介した。車内に残された子どもが熱中症で死亡する事故が絶えないため、別の会社は裏面すべてを使って「車内放置は大変危険です」と注意を呼びかけるデザインにした。旅情報や料理の作り方を載せる会社もある。

 警察庁は2002年に示した運用方針で、「モーニングサービス」や「甘釘」などいたずらに射幸心をあおる表現の使用を禁止した。だが、業界では近年、競争の激化から「特選台」や「天国調整」「店長おすすめ」、さらには「ゴロゴロ」などの隠語を使った規制逃れが横行。このため運用方針を見直し、チラシに書けるのは新機種を導入する「新台入替」の日時や設置機種といった「事実の告知」だけになった。

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<東日本大震災>仮設住宅屋根に空き缶敷き暑さ対策…南三陸
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断熱効果を上げるため、仮設住宅の屋根に敷き詰められたアルミの空き缶=宮城県南三陸町で2011年8月27日午前11時10分、梅村直承撮影
 宮城県南三陸町の仮設住宅で27日、室内に熱がこもるのを防ぐため、屋根にアルミ缶が敷き詰められた。缶が太陽光を遮り、表面に開けた穴に風が通ることで室内の温度を下げる仕組み。作業をした県建設職組合連合会は「熱中症対策につながる」として他の被災地にも広める方針。

 アルミ缶が設置されたのは、南三陸町志津川竹川原に今月完成した仮設住宅(10世帯)。高齢者のいる世帯の屋根(約30平方メートル)に約3000個ずつ敷き詰め、台風などで落下しないようひもで固定しネットで覆った。母親(92)と暮らす遠藤正三さん(58)は「電気代を抑えるためクーラーを極力使っていないのでありがたい。母の熱中症予防になれば」と喜んでいた。

 この対策は鹿島が考案。同社によると、スチール製の屋根の温度は真夏だと60度近くまで上がるが、アルミ缶を敷き詰めると約15度下がった。冬場は保温効果も期待できるという。情報を得た同連合会が同社に協力を求め、アサヒビールから未使用のアルミ缶の提供を受けた。

 同連合会の山崎忠夫会長(70)は「安く済み、設置は簡単。効果も期待できるので、どんどん広めたい」と話している。【津久井達】


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 8月22-28日の週に熱中症とみられる症状で救急搬送された人は1644人で、前週(4198人)から約6割減少したことが30日、総務省消防庁のまとめ(速報値)で分かった。同庁の担当者は、特に朝夕の気温が低くなってきたことが原因とみているが、9月に入っても引き続き注意するよう呼び掛けている。

 都道府県別に見ると、大阪が121人で最も多く、以下は東京112人、千葉110人、愛知106人、神奈川102人などと続いた。
 年齢別では、成人(18-64歳)が758人で最も多く、46.1%を占めた。以下は、高齢者(65歳以上)672人(40.9%)、少年(7-17歳)209人(12.7%)、乳幼児(生後28日-6歳)5人(0.3%)の順で、生後28日未満の新生児の報告はなかった。

 症状の程度別に見ると、入院を必要としない「軽症」が1077人(65.5%)で最多。以下は、3週間未満の入院が必要な「中等症」501人(30.5%)、医師の診断がないなど「その他」43人(2.6%)、3週間以上の入院が必要な「重症」23人(1.4%)の順で、「死亡」はなかった。

 一方、集計を始めた5月30日からの搬送者数は4万1645人で、前年同期の4万6280人を下回っている。


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 台風12号からの南東の風が太平洋から日本海側に向かって吹く「フェーン現象」の影響で、3日は東北地方から北陸地方の日本海側を中心に最高気温が35度を超す猛暑日となっている。

 気象庁によると、同日午後2時現在、猛暑日となっているのは16地点で、新潟市巻では37・5度で観測史上1位の記録を更新した。新潟県三条市でも37・3度で、9月の1位の記録を更新した。同県胎内市では37度、山形県鶴岡市でも36度を記録している。

 同庁では、青森、秋田、山形、新潟の各県で高温注意情報を出し、熱中症への注意を呼びかけている。

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 東京電力福島第1原発の非常勤産業医で、事故後も同原発で働く東電社員らの診察に当たった谷川武愛媛大大学院教授(公衆衛生学)が30日、都内で会見し、「熱中症は峠を越したが、寒さが厳しくなる冬は高血圧対策が必要。また、長期化でいつまで続くのかという不安がある。こうしたストレスへの対処も必要だ」と述べた。
 谷川教授は1991年から、非常勤の産業医として同原発の社員の健康管理などに従事。事故後の今年5月、体育館での雑魚寝や風呂にも入れない作業員の劣悪な勤務環境を紹介し、改善を訴えていた。 


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