Mr.Gの気まぐれ投資コラム

本物の海外投資技術を学び、経済的自立とアーリーリタイアを目指そう!
日本から最も近い「タックスヘイブン」である「香港」を拠点に活動する
投資戦略予報士「Mr.G」がお伝えする「オフショア投資」の生情報。
ねだるな勝ち取れ、さすれば与えられん!


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昨日突然入ってきた情報だが、マン島のHansard(ハンサード)社が日本居住者の申し込み受付を突如終了するいう通達を出したらしい。


日本でのアスパイア認可の噂などもあったので、どうなるものかと思っていたが、あまりにも突然だ。


背景や真偽について詳しい情報はないが、こういうことが起こっても仕方がない状況ではあっただろう。


本当だとすると、マン島籍のオフショアセービングプランを提供する会社で日本居住者が購入できるものがロイヤルロンドン360(RL360)だけとなってしまう。


香港籍のプロバイダーであれば、スタンダードライフとアジアス、そしてサンライフの3社、


ケイマン籍のインベスターズトラスト、


ルクセンブルグ籍のコーンヒル、という選択肢は残っている。


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今月に入ってから、アブラハムとハンサードの事しかほとんど書いていない・・・。


これだけ大騒ぎになると、逆に本質を見失いそうだが、「日本人が海外やオフショアに投資する世界」において、これがあとから考えれば、この出来事が役割を担った歴史の1ページだったことがわかるときが来るような気がする。


今回は、ネット上で意見を主張するブロガーが、行政に先駆けてアブラハム社のビジネスについて糾弾しており、あたかもそれを受けて動いたかのように証券取引等監視委員会(SESC)から行政処分勧告が出されたというのも話題のひとつではあるが、わたしのようなひねくれ物は常に物事の黒幕を探し続けてしまう。世の中はそんなに簡単ではない。


SESCは随分前から同社を検査していたようなので、この数ヵ月で突然起こったことでもなさそだ。

お世辞抜きにも、金融庁寄りだったアブラハム社をこのような形で追い込まなければならなかった金融庁に圧力をかけたのは、実は日本証券業協会だったのではないだろうか?


証券業協会としては、アベノミクスの波に乗り、鳴り物入りのNISA拡販という後には引けないプロジェクトを遂行するなかで、あれほど大々的に海外ファンドを宣伝された日には我慢できないという状況だったに違いない。


投資助言業ごときに1種の資格を持つ証券会社のビジネスを邪魔されてたまるか!という空気があっても不思議はない。


しかも、NISAの口座拡販がうまくいっていないとすればなおさらだ。


いずれにせよ、今回の事件によって、投資助言業の会社が、海外ファンドを裏で販売することで生計を立てるというビジネスモデル?は今後成り立たなくなった。


1種や2種の資格を持っていようとも、実質的に国内未登録の海外ファンドを販売することはできないし、既存の国内金融機関が、よほどTPPで懲罰的自由化でも迫られない限りそんな儲からないことを積極的にやるとも思われないので、国内で金融庁の管轄下にある会社が海外・オフショアファンドを斡旋するという可能性は無くなったと言ってもいい。


依然として、日本居住者が海外のファンドに自ら投資することに全くの違法性も規制もないことを考えると、そういった能力のある自立した投資家だけがこの市場に参画することができる元々の閉鎖的な世界に逆戻りするだけのはなしだ。


さて、前置きが長くなったが、本題となっているハンサードを継続すべきかどうかという課題に入りたいと思う。


行政処分が正式に決定したアブラハムプライベートバンクが誇大に宣伝していたとされる「海外ファンドお取り寄せサービス」というコンセプトの「いつかはゆかし」と命名された独自の投資スキームの実態は、マン島籍の生命保険会社ハンサードのアスパイアという積立型の投資商品であることが明るみに出たが、「いつかはゆかし」契約者にとっては、今後このハンザード社との投資契約を継続すべきかどうか?という課題が切実な問題となるだろう。


アブラハム社がフレンズプロビデントからハンサードにシフトしたのは2011年の末ごろからであろうと推測されるので、ハンサード社アスパイア契約者のほとんどは、まだ契約してから2年以内であると推測される。


開始から2年は初期ユニットということで、早期した場合1円も帰ってこないことは周知と思う。


TVなどで派手に宣伝が行われ始めたのが昨年の12月であるから、その後に加入したひとであればまだ1年経っていないだろう。


違法販売を理由に積立金の全額返金を要求しようという動きもあるようだが、ハンサード社に対して全く無力であることはもちろんのこと、アブラハム社に弁済を求めてもそれが返還される可能性は極めて低いように思う。もちろん助言料やDVDの購入費用などは返還される可能性はあると思うが・・・。


明確な根拠はないが、過去の例を見れば、たとえそれがAIJやMRI、121ファンドや、アービトラージのような詐欺の場合であっても投資金そのものは帰ってこない。


それらすべての詐欺に於いても仲介者は存在しているが、その複数存在したであろう仲介者から弁済を受けた例も聞いたことがない。


投資金の返還を求めることが仮に難しいとした場合に、継続するか否かの判断は難しい。


損得を考えると、代理店を移管してでも満期までやるか、少なくとも5年~10年は継続することを勧めたいところだが、契約期間が30年など長い場合で、積み立ての金額が5万円程度でしかもまだ数ヵ月しか積み立てしていないような場合であれば、解約して全てを清算しても大した被害ではない。


しかし、すでに2年近くやっていたとすればそれを全てふいにするのは惜しい。


ハンサードの初期ユニット(24ヵ月分は)満期までどこで解約をしても100%ペナルティーとして取られてしまうので、続ける場合には「初期ユニットは満期まで手を付けない」覚悟が必要だ。


24ヶ月目以降の部分は、いつでもノーペナルティーで引き出しが可能なので、10年やれば8年分は流動性がある。


今回のように金融庁の検査が入ってしまうと、個人情報が金融庁に開示されないという保証もないのでそれも気持ちが悪い。


くれぐれも代理店が信頼できないということと、自分の契約自体をどう損の無いように保全するかということをごっちゃにしないことです。


行列ができる前に助言契約を解除することと、解約ではなく移管先を探すのが賢明でしょう。









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今回のアブラハム事件で、ハンサードのアスパイアという積み立てプランを同社で契約している人が、他社への代理店(IFA)移管を希望するケースが多発すると予想されますが、結構めんどくさそうです。


この場合、投資助言代理業のアブラハムプライベートバンクは代理店(IFA)ではなく、同社が海外に設立したSTIというBVI法人(ペーパーカンパニー)が正式にハンサード社と契約をしている代理店(IFA)という事になりますから、「STIからどこか別の会社(IFA)に移管をする」という話になります。


移管を希望する場合には、まず移管先を見つける必要があります。


移管先のIFAは、ハンサード社と正式に仲介契約を締結している日本以外の外国の会社になります。


ハンサードの流通は、主に日本国内のFPや投資助言業の会社、もしくは全く無資格の個人が窓口となっている場合が多く、実際のIFAは香港以外のオフショアに登記された会社で、しかも多くは実体のないペーパーカンパニーという状況でした。


いわゆる典型的な、EXPAT(外国居住者)つまり日本に住んでいる外人向けのインターナショナルビジネスモデルを継承してるところが殆どです。


タイに移転したメイヤーや、シンガポールに移転したアミチ、廃業したコンパスなど外人が経営していた大手の助言会社がこのパターンでした。


アブラハムとほぼ同時に行政処分の勧告を受けたIFAジャパン、K2インベストメントもビジネスモデル的には同じですが、アブラハムの場合はSTIというBVI法人を独自で設立し、そこが代理店としてプロバイダーと直接仲介契約を結んでいた点が異なります。


さて、問題は今後どこがハンサードの移管を受け入れてくれるかです。


今回のようなことがあって、実質上国内の窓口となっている会社が、移管を受け入れると宣伝することもかなり業法上リスクが高い事なので、そんなアホなことをするところも無いでしょう。


実際、海外のIFAでどこかハンサードの移管を受け入れてくれるところは無いか?と尋ねられてもパッと思い浮かぶところがありません。


移管後にだれがどこでどのようにサポートしてくれるのか?ということを考えると、より難しい気がします。


メンドクサイから解約してしまおうというのも、最初の24か月間支払った分が帰ってこないことを考えると明らかに損です。


メイヤー、アミチ、ヘンリー、ピナクル、香港ならばアテナベスト、ノーブルエイペックスなどに聞いてみるのが良いかもしれません。


全てではないにしろ、受け入れてくれるところはあるかもしれません。


あくまで移管の受け入れは、受け入れ側IFAの判断なので、その辺も難しいところです。


もし、移管が困難であった場合、最終的な泣きつき先はハンサード社本体という事になるでしょう。





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フレンズプロビデント没後1周年記念の特集記事は一旦これでおしまいです。


いいかげん同じような事を書くのに疲れましたが、自分でもおさらいになったこともあります。

既存の選ばれしオーナーの方々は、風評に振り回されずに、貴重なフレンズプロビデントの証券を維持していって欲しいものです。


また、こんなことを私がいちいち書かなくても、ご担当のIFAや担当者が、十分なサポートと情報提供をしてくれることを心から望みます。


さて、税務についてですが、フレンズプロビデント、ハンサード、ロイヤルロンドン、ジェネラリ、スタンダードライフ、アジアス、インベスターズトラストなどが提供する積立または一括型のファンドオブファンズ形式のラップ口座を「外国籍の投資信託」というカテゴリーで捉えて述べさせていただきます。


このようなオフショアの投資商品を活用するうえで税務上重要なことは、税法上の税務をきっちり学び、申告が必要なものについてはきっちり申告しなければならないと理解すると同時に、オフショアのメリットとして提供される情報の機密性を無駄にしないということです。


念のため、以下の情報は税理士としての見解ではなく、税理士から得た情報に基づく私個人の理解に過ぎませんのでご理解ください。


オフショアの投資商品に興味を示す人たちは、少なからず「税金を収めたくない」という気持ちがあり、自分が活用するオフショアの投資商品に税法上の限界を超えた節税性を期待しているきらいがあります。


それゆえ、その投資商品を持っているだけで、自分は脱税をしていると言われるのではないか?という根拠の無い不安を抱えてしまうことがあるようです。


まず、運用中で、利益が確定していないものに課税することはできません。

積立プランであれ、一括プランであれ、運用継続中の今日の時点で10%プラスであっても明日にはマイナス10%かもしれません。

「年末の時点で出ている利益を確定利益として申告しなければならない」という誤解がありますが、個人の場合にはその必要はありません。


厳密に言えば、法人名義でフレンズプロビデントなどを契約している場合に、その会社が上場している場合には、毎年の利益申告が必要になりますが、個人や未上場の会社の場合は不要です。


申告の必要が無いものに関して悩む必要はありません。


たとえ、それが税務署に指摘されるようなことがあったとしても、きちっと説明すれば良いだけです。


満期になって、解約した場合には損益が確定したとみなされますが、その時点で契約者が日本居住者であったとすれば、申告が必要になります。


現在の税法では、円建ての利益に対して20%の源泉分離課税ということになります。

20年後の税法がどのようになっているかはわかりません。


一部引き出しの場合は、全額を利益として申告し、満期時の最終利益から差し引く方法もありそうですが、正式には一部引き出し分の利益部分をその時点での利益率で計算して、申告をする必要があります。


あと、投資の時価総額が日本円で5000万円を上回った場合には海外資産として申告が必要になります。


これら全ては、将来におけるタラレバの世界ですから、今悩むことではないと思います。


少なくとも、「運用中は何も申告をする必要がない」、「利益が確定した場合には申告が必要」ということは理解しておいても良いでしょう。


「オフショア商品の情報の機密性を無駄にしない」ということは、税法とは関係のないことですが、ご自身がやっておられる投資の内容や資金の動きなどを、要求もされていないのにわざわざ開示する必要はないという事です。


これは、多くの人たちが自分の心の中にある後ろめたさから不安に感じるポイントですが、日本の金融機関で動く資金は全て国に把握されています。


それは、勝手に把握されているだけで、当然のことながら徴税の源泉として国はそれを把握するシステムを持っているのです。


オフショア(タックスヘイブン)では、外国人の投資家の利益に課税する意図がそもそもありませんから、そのような無駄なシステムを持っていません。


ひとたびオフショアの金融機関に資金が流出すると、そのあとをトレースしていくのは極めて困難です。


それを悪用して脱税を試みる人たちが世界中に居るわけですから、国民の税務に財政が依存している日本のような先進国では簡単に資産をオフショアに逃しては困るというのは理解できます。


しかし、アメリカやイギリスがオフショアへの投資を禁じているのと違って、日本国ではオフショアへの投資を現在のところ法律で禁じているわけではありません。


利益が確定した時点で日本居住者であれば、日本で税務申告が必要であるという確固たる理解があれば恐れることはありません。


できることならば、海外でガッツリ稼いで、日本できっちり納税すれば良いのです。


もちろんオフショアで運用をしたからといって、絶対に儲かるという保証もありませんが。


世界中のどこで何を運用しようが、日本居住者である限りは利益が確定した時点で税金の申告が必要であると理解することは重要ですが、どうせ払うんだからコソコソしたくないと開き直る必要はありません。


折角オフショアで運用をするのに、わざわざその資金の流れや運用状況をお上に対してガラス張りにする必要はないという事です。


但し、海外で投資に回す資金の源泉自体に後ろめたい部分がある場合はまた別の次元の問題です。


ちゃんと税金を払っている所得を何に使おうが、それを預けている銀行にとやかく言われる筋合いではないように思いますが、結構とやかく言われます。


さすがにクレジットカードで何にお金を使おうがそこまでは詮索されませんが、お金を預ける、下す、送金するというった資金の移動や、特に海外への送金や海外からの受金については厳格に監視されています。


日本国内の金融機関から海外への送金は全て監視されていますから、何も申告しなくてもちゃんと調べられてお尋ねが来ます。


それでも、利益の確定していない投資に関しては、その旨を堂々と伝えればいいだけです。


できれば、そのような痛くも無い腹をつつかれたくはないものです。


その為には、海外送金をしないしかありません。


究極的には日本国内にある金融機関をなるべく使わないという選択しか、開示の要求もされていない個人の資産情報を守る方法はありません。


共産主義的な世界です。





















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フレンズプロビデントが日本居住者の新規受付を停止してから1年が過ぎ、以前はもっと深いレベルで議論されていた業法論が、最近では保険付きが保険業法違反であるという偏った情報ばかりが目立って、そもそも海外の投資商品を購入する場合の包括的な業法や税法の見方が欠如してきているように感じますので、ここで改めて意見を述べさせていただきます。


フレンズプロビデントやハンサード、ロイヤルロンドン、ジェネラリやスタンダードライフ、アジアス、インベスターズトラストといったオフショア積み立てプラン(Savings Plan)をやっておられる方がよく懸念される要素は、以下の2点に集約されるような気がします。


1)法律上の違法性はないのか?


2)税務上の問題はないのか?


1)の国内金融業法については金融業法に詳しい弁護士、2)の税務については国際税務に詳しい税理士の見解をちゃんと聞くべきだと思いますが、私個人が長年にわたって顧問になって頂いている弁護士と税理士から得た情報と見解をもとにした私の理解は以下の様なものです。

あくまで個人的な理解ですので絶対に正しいというものではありませんが、参考までに。


まず、フレンズプロビデントやハンサードのような、外国籍の保険会社が提供している、日本では未登録の金融商品については、販売する側は金融商品取引法や保険業法によって規制されます。


ファンドなど投資商品であれば金融商品取引法、生命保険であれば保険業法の管轄になります。


ここで、保険の1%付いたホールライフ型(Whole Life)と呼ばれるものが国内法上「生命保険」と規定されるかどうかが問題となりますが、生命保険だとすれば保険業法上、販売者はもちろんのこと、加入者も保険業法第186条2項によって規制を受けます。

「海外の生命保険に加入しようとする者は、内閣総理大臣の許可を得なければならない。さもなくば50万円以下の過料に処す。」というものです。


保険業法上の生命保険とは何かを規定する法律は、保険法になると思いますが、死亡解約時にその時点の時価総額に対してプラス1%を保障する海外の金融商品が保険法上、生命保険であると明確に規定できる部分は見当たりません。


この部分については、一般的には、明確でない=グレーという認識ではありますが、フレンズプロビデントなどが提供している一般的な時価総額の1%を保障するホールライフ型は、そもそも時価総額が保証されている訳ではありませんから、論理的に金額では1円も死亡保障としては保証されていないと言えます。


死亡時に発生する死亡保障部分は、死亡時の投資証券の保証されていない時価総額に対して1%ですから、確定的な死亡保障金額が死亡時に1円でも保証されている保険法上の生命保険とは性質を異にすると言わざるを得ません。


ですので、保険の付いたホールライフであろうが、保険の付いていないCR(キャピタルレデンプション)であろうが、いずれも本来は金融商品取引法によって規制されるべきものであると思われます。


ちなみに、税法上は、「海外の生命保険の受取金」という明確でかつ不思議な課税規定がありますが、保険業法で加入が規制されていて、実際には合法的に加入のできない海外の生命保険の受取金に税務上のカテゴリーが明確に規定されているというのは興味深い点です。

少なくとも、加入者が居ることを税法上は前提としているようです。


しかし、税理士の見解では、ホールライフ型であっても、投資金の100%が外国籍の投資信託に投資されるこれらの商品の課税上のカテゴリーは、「外国籍投資信託」であろうということです。


だからといって、税法上の見解は業法上の見解とはかい離したものですから、業法上生命保険ではないという根拠にはなりません。


結果として、どの法律に於いても明確に規定はできないので、グレーという話になってしまします。

フレンズプロビデントとハンサードにだけ存在する、保険の付いていないCR(キャピタルレデンプション)=償還型債権という商品については、疑う余地も無く外国籍の金融商品であり、金融商品取引法の管轄ですが、ホールライフに関しては、グレーだとすれば金融商品取引法で規制することもできないのではないか?という可能性もあります。


フレンズプロビデントなどが提供する、ホールライフ型が生命保なのかどうか?という考察だけでもこれだけ複雑な話ですが、話を金融商品取引法の管轄であるというところに絞り込んで続けたいと思います。


金融商品取引法上は、日本で登録されていない海外の投資商品を日本国内で日本居住者向けに販売することは違法になりますが、購入する方は、日本居住者であっても違法ではありません。


長くなってしまいましたが、それがホールライフであろうが、CRであろうが購入者に違法性は無いと言って良いように思われます。


ですので、既に購入をしておられる方はご安心頂いて良いと思います。


今後、購入される方についても、それがハンサードであれロイヤルロンドンであれ、自分が直接代理店(IFA)にコンタクトをとって購入される場合に於いて、購入者である自分には違法性は無いと言えます。


海外の会社(個人)であっても国内の会社(個人)であっても、日本居住者に対して国内未登録金融商品を販売する(勧誘)する行為に関しては、販売者側に金融商品取引法違反の恐れがあります。


この販売者側の違法性については、国内で如何なる金融庁管轄の登録を受けたものであっても、商品が国内に於いて未登録の商品である場合に於いては変わりがありません。


良く聞く「うちは金融庁の登録業者であるから大丈夫」とか、「うちは海外の会社なので関係ない」という論理は、これら国内未登録の海外金融商品の日本居住者への販売という観点からすると、いずれも金融商品取引法の規制を免れ得るものでは無いと言えます。


現実には、販売や勧誘行為と言っても、具体的な証拠などがなければ、販売や勧誘の事実を特定することは容易ではなありません。


この部分については、「販売された」とか、「勧誘された」とか感じる顧客の主観に最終的には委ねられる傾向が感じられます。


とはいえ、そういった基本的なガイドラインを大幅に外れておおっぴらに営業活動を行う者から商品を購入するリスクは、投資商品という商品の特性を考えると高いと思われます。


税務についても、多少の混乱が見受けられますが、業法の問題よりははるかにクリアーであると思います。


これにつては次章で述べさせていただきます。


















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「こんな代理店はダメだ~」というようなネガティブ系の意見や議論というのがありますが、それ自体がナンセンスです。


代理店のやっている仕事などどこもだいたい同じようなものです。

私の経験上、敢えて言うならば、重要な識別ポイントは経営者のビジネス上の指針につきます。


Mr.Gの気まぐれ投資コラム

フレンズプロビデントやハンサードなどオフショアのプロバイダーが提供する投資商品を購入する際に、自分に会った良い代理店を見つけることが重要であるという話をしましたが、既に契約をしてしまっているひとに対して「こんな代理店はダメだ!」と言ったところで、今更どうしようもありません。


特にフレンズプロビデントに関しては、どこの代理店を通そうが日本居住者は一切新規で申し込めなくなっていますので、残されているのは延々と続く、事後のサポート業務だけです。


現在の代理店に不満があるときは、前回お話ししたように良く現状の代理店と話をしたうえで、移管先を探すという事になりますが、既に新規の契約が取れなくなったフレンズプロビデントの既存契約に対して、まともに事後対応をしている会社は僅かしかありません。


サービスやサポートのレベルが低いというのは、代理店の機能としてもちろん問題がありますが、連絡すら取れないというケースも存在するようです。


とにかく、フレンズプロビデントに関しては、サービスにさほど不満が無いのに関わらず、運用成績の差を前面に出して他社に移管させようとする第三者の意見に惑わされないことです。


その第三者が、あなたの契約に関して一生責任を負ってくれるなら別ですが・・・。


これから、ハンサードやロイヤルロンドン、スタンダードライフやアジアス、インベスターズトラスやコーンヒルなど契約をしようと思っている方は、代理店を慎重に選ぶに越したことはありません。


まずは、代理店とは何か?どこが本当の代理店なのか?を調べることです。


本物の代理店と偽物の代理店を見極めるという事です。


そして代理店の役割と責任について良く理解することです。


どこの誰から勧められて、どこの誰から契約しようが、契約の最終的責任は契約者であるあなたに帰属するものです。


そして、その契約は上記のようなプロバイダーと契約者との直接契約であり、日本国内で別途締結される投資助言契約や代理店と締結されるポートフォリオ管理サービスの契約などを除いて、基本的に代理店と投資家が何かを契約する訳ではありません。


代理店は、正式な仲介業者としてプロバイダーとの間に契約を持っているものです。


さすがに偽物は問題ですが、悪い代理店はどんなところ?と聞かれても明確な答えはありません。


最終的には関わる人の問題であり、悪いひとの関わる代理店は悪いし、いい人の関わる代理店はいいと思いますが、所詮人間のやっていることですから明確な何かがあるわけではありません。


しかも、もし悪い代理店がわかっても、良い代理店が見つかるという訳ではありません。


ひとつだけヒントがあるとすれば、


良い代理店というのは、「そう簡単には見つからない」ということです。


一見さんお断りの愛想のない京都の料亭のようなところを探すのが良いかもしれません。
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フレンズプロビデント、ハンサード、ロイヤルロンドン、スタンダードライフ、アジアス、サンライフ、インベスターズトラストなどオフショア籍のプロバイダーが提供する投資商品を購入するにあたって、代理店(IFA)を選ぶ方法とは?



上記のような、マン島、ケイマン島、香港などオフショア籍の投資商品を購入するには、基本的に代理店もしくはIFAと呼ばれる正式な仲介会社が1社関与する習わしなので、どこか正規の代理店を見つける必要があります。


代理店を通さずに直接購入できるというのは、基本的に無いと考えてください。


上記のプロバイダーの中で、唯一ケイマン籍のインベスターズトラストに関しては、オンラインで直接申し込みが可能なプラットフォームが存在します。


それでも、もし手厚いサポートを細々と受けたいというのであれば、インベスターズトラストに関しても代理店に頼んだ方が良いでしょう。


いずれにしてもあなたの支払う手数料に変わりはありません。


日本語では仲介代理店という言い方になると思いますが、英語ではINVESTEMENT BROKER(投資ブローカー)という表現が一般的です。


エージェント(Agent)という言い方は、特定のプロバイダー専属の仲介業者を指します。


たとえば、マニュライフのエージェントといえば、マニュライフ専属で、マニュライフしか売っていません。


エージェントは、プロバイダーの看板を背負って、あたかも社員のように営業活動をしていますが、販売契約社員であり、プロバイダー本体の社員とは異なります。


投資ブローカー会社は、一般的に複数のプロバイダーと仲介契約を結んでおり、クライアントのニーズに合わせて適切な商品を複数の選択肢から提供するという業態から、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれることもあります。


ちなみに、日本国内の会社や個人が、このレベルでオフショアのプロバイダーと直接仲介契約を結んでいるケースは基本的にあり得ません。


これは、日本の業法上の問題です。


日本国内て未登録のオフショア投資商品を正式に仲介する契約が、オフショアのプロバイダーと日本国内の企業との間で直接成立していたら、それは日本国の金融商品取引法に触れることの証明となってしまうからです。


オフショアのものを買いたければ、オフショアの代理店を探すのが妥当です。


アジアに於いて、物理的に訪問できる可能性や便宜を考えると、シンガポールか香港の代理店を探すというのが最も近道と言えるでしょう。


マレーシアのラブワン法人、セーシェル、ベリーズ、サモア、BVI(バージン諸島)、ケイマンなどに登記された代理店も存在しますが、そういった地域の代理店は、実体性の無いペーパーカンパニーですから、その場合オペレーションの実態がどこにあるのかを確認したりしなければならないので面倒です。


私の場合、10年以上前の話になりますが、香港が最も便利であると判断したので、香港にヤマを張って調べました。


結論から言えば、シンガポールの業法は同じタックスヘイブンでも香港よりも厳しく、手に入る商品の種類や、最低投資額など制限の少なさや、銀行を含む一般的な金融機関の対応の柔軟性などから、香港がアジアで最もオフショアの投資商品を入手する場所としては有効な拠点であるという事がわかりました。


しかし、オフショアの投資商品の全てが香港で認可されている訳ではないので、香港国内で香港居住者に対して販売できるものは、香港の業法上ある程度限られています。


香港非居住者が、香港では認可されていない商品を、香港の代理店を経由して香港以外の国で契約をするというケースもあるという事です。


フレンズプロビデントの場合でも、香港バージョンとインターナショナルバージョンが存在しましたが、マン島籍のハンサードやロイヤルロンドン、ケイマン籍のインベスターズトラストなどは、香港で認可を受けていないインターナショナル商品です。


一方、香港籍のスタンダードライフやアジアス、サンライフなどは香港認可商品で、香港現地でしか契約はできません。


同様の業法的縛りは、シンガポールに於いても、より厳しいレベルで適用されています。


「香港居住者でない」日本人の場合、現状は香港に行くことによって香港現地で香港認可商品を購入することも可能ですし、香港の代理店を経由してインターナショナルの商品を香港以外の国で契約することも可能な訳ですが、それぞれ香港の業法上の観点からはグレーな位置づけと言えます。


日本の業法上の観点から見ると、海外の投資商品を日本居住者が自分の意志で購入することに関しては、投資家サイドに違法性はありませんが、日本国内で販売や仲介を行うものが居れば、そちら側に違法性があると言えます。


ハンサード以外が提供するホールライフ型と呼ばれる保険部分が1%付いた商品が、保険業法に抵触するという議論がありますが、今のところ明確にそれらを日本国の法律に於いて保険であると定義づけできる基準が存在しないので無視しても良いと思います。


どちらかと言えば販売サイドの違法性の方が問題の度合いは大きいと考えられます。


さて、代理店の選択ですが、


仮に香港の代理店に焦点を絞ったところで、香港には小さいものを含めると数百社の代理店が存在しますので、そこから優良な代理店を見つけ出すと言っても容易ではありません。


しかし、私の経験上、数百社ある香港の代理店のなかでそこそこの規模がありながら、日本人に対する組織的なサポートを展開している会社は数社しかありません。


香港では、規模の大きい代理店ほどローカルの香港人向けビジネスの割合が多いので、比率的に僅かしかおらず手間のかかる日本人をまともに相手できる会社は多くありません。


一見代理店の立場に見えて、実は複数の代理店と提携をしている日本人向けのサービス会社というのも存在します。

紛らわしいので、ここではそういった中間のサービス会社は除外したいと思います。


代理店=INVESTMENT BROKER=IFA(Independet Financial Advisor)という定義での選択を考えてみましょう。


既にフレンズプロビデントやハンサードなどの契約をしているひとの中でも、自分の証券を担当している代理店がどこなのかご存じない方も多く見受けられ驚きます。


どちらの代理店経由ですか?という質問に対し、「だれだれさんにお世話になっています。」とか、「日本の何とかという会社です・・・。」というような不明瞭な話を聞くことが多いように思われます。


契約上の仲介会社は、Intermediaryという表記でValuation Report上に記載されているはずなので良く確認してください。


その契約上のIntermediaryたる代理店なりIFAですが、購入におけるゴールは、自分にとって信頼できる、自分の買いたいものを売っている代理店を香港で見つけるというものになります。


もちろん、既にやっているひとの意見を参考にするのも悪くありませんが、中間の人間の意見にはバラツキもありますので、自分で直接その代理店に問い合わせをして、そこの人間と話をしてみるのがいちばんでしょう。


代理店(IFA)の基本業務は、契約前と契約後の業務に分けることができますが、特に重要な判断要素は契約後の業務に対する、その代理店の現状の体制と方針と言えるでしょう。


【契約前業務】


1)クライアントのニーズ分析


2)ニーズ分析に基づく提案


3)商品や契約に関する説明


4)契約書の作成と手続き


5)証券発行までのフォローアップ



【契約後の業務】


1)積立の支払い状況管理と、未払いのフォローアップ


2)商品や契約についての日常的な相談業務


3)住所変更やカードの更新など日常的な事務手続き


4)ポートフォリオサービスなどファンドのスイッチングによる運用管理


5)支払いの減額、停止、一部引き出しなどの事務手続き


6)解約や受取りなどの事務手続き


上記のような煩雑な業務を、契約が継続している限りは担当の代理店が延々とこなす義務を負っています。


日本人のクライアントに対しては、日本語でサポートが提供できなければならないので、クライアントの数が多ければそれに対応できる十分なマンパワーを確保していなければ成り立ちません。


おそらく、1人の担当者が対応可能な顧客数は100人程度だと考えられますので、1000人の既存顧客にきちんと対応するためには、日本語を話す専任の担当者が10人は必要です。


ひとりの人間が、永久に自分を担当してくれるわけはありませんから、相応の人数が組織的にサービスを提供する体制でなければなりません。


基本的に、上記の定義における代理店なりIFAは、ポートフォリオサービス以外の事務的なサポートに関しては、仲介時に発生する仲介手数料と僅かばかりの継続手数料によってその経費を賄わなければなりません。


契約後何十年にも渡る長期的なサービスに、相応の経費を払ってでも責任を持って対応しなければならないのは、最初に契約を仲介した上記の定義における代理店です。


それゆえに、最初の契約代理店の見極めは非常に重要と言わざるを得ません。


最近は、無責任に代理店の移管を勧める第三者や匿名のサイトなどが存在しますが、移管をする場合にもそのことを十分理解したうえで慎重に検討をすべきです。



その場合は、代理店の選択とはまた次元の異なる判断になりますが、そのサービス会社の信頼性というものを別途評価する必要があります。

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以下のようなひとは、決してフレンズプロビデントやハンサード、ロイヤルロンドン、スタンダードライフ、アジアス、インベスターズトラスト、コーンヒルなどが提供する積立型投資商品(オフショア・セービングプラン)に手を出すべきではありません。


1)英語も全くわからず、海外恐怖症のひと


2)日本という国と通貨(日本円)や金融機関が、今もこれからも世界で唯一信頼できると思っているひと


3)情報を自分で集めて判断する能力のないひと


4)ドルコスト法など長期積立のメリットを理解していないひと


5)長期にわたって積み立てを継続する能力や意志のないひと


6)商品の手数料構造を理解できないひと


7)国が滅んでも、自分は生き延びようという意思の無いひと


8)専門家と言われる人の肩書を簡単に信用するひと


9)テレビや新聞、雑誌など、メディアに振り回されるひと


10)インフレは日本では永久に無いと思っているひと


11)家賃を払うより、(日本で)ローンで家を買ったほうが得だとおもっているひと


12)未知の領域で自分のことを本当にサポートしてくれる人や会社が識別できないひと


13)長期的な資産の保全よりも、短期的な運用成果に魅かれるひと


14)腐るほど金があり、運用する必要がないひと


15)仕事も収入もないひと


16)マン島の格付けが日本より良いことを理解できないひと


17)付き合いやしがらみでついつい保険などを買ってしまうひと


18)投資の有利な情報がタダで手に入るものだと思っているひと


19)日本円ではなく、USドルが紙切れになってしまうと信じているひと


20)世界経済が総体として成長しなくなると信じているひと


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