Mr.Gの気まぐれ投資コラム

50代グダグダちょい悪おやじMr.Gの趣味と海外投資に関するコラムです。
香港を拠点に活動する個人投資家であり、自称「投資戦略予報士」Mr.Gがお伝えする海外投資の生情報。
ねだるな勝ち取れ、さすれば与えられん!


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「中国と戦争になったら香港で契約した生命保険はどうなる?」・・・という面白い検索用語が出てきたので、この件に関して検証してみたいと思う。
 
かわぐちかいじ氏の「空母いぶき」を読んでいるが、その架空のストーリーの中で描かれている日本と中国の軍事的衝突が極めて現実味を帯びてきている。
 
しかし、そのような事態が現実には起こらないことを心から祈りたい。
 
さて、「香港で契約した生命保険」が、中国と日本がもし戦争になったらどうなるか?という懸念は大変興味深いが、具体的には何が懸念事項になるのかをまず推測してみたい。
 
もし、中国と日本が戦争になったら・・・香港で契約した生命保険を持っている人のリスクは?
 
*香港で契約した生命保険=香港の生命保険が無効になる?
*証券が無効化される?
*解約不能になる?
*死んでも保障が下りなくなる?
 
・・・こんなところだろうか?
 
いずれの懸念も、ある戦争状態にある一国が、戦争状態にある他国の国籍を持つ外国人の金融資産を政治的理由で摂取することと同義と考えられる。
 
しかし、そもそも香港はまだ、中国ではない。
今のところ、香港にある全ての金融資産は中国の管理下にはなく、香港特別行政区というタックスヘイブンの管理下にある。
 
まず香港は1997年に英国から中華人民共和国に返還されたものの、返還後50年間は一国二制度の特別行政区として中国とは政治的に独立した状態であるということにはなっている。
 
なので、香港が完全に中国と一体になる予定である29年後の2046年までは、仮に中国と日本の国交が危うくなっても香港の金融業法によって守られた保険証券が、上記のような理不尽な権利剥奪に会うことは常識的には無いと考えられる。
 
完全返還後に戦争が起こった場合、状況はまた少し変わってくるかもしれないが、今のところ中国と日本との軍事衝突があった場合でも、その影響が香港の金融システムに影響を及ぼす可能性は極めて低いと考えて良いだろう。
 
有事が発生した際には、その相手国がどこであろうと、日本の金融機関がどう動くかの方がむしろ心配な気がする。
たとえば、預金封鎖のような、国が国民の資産を保全する名目で銀行口座を凍結するようなことを起こしやすいのは、有事の際だと考えられる。
有事を理由に国内の会計をリセットしようと政府が考えたとしても驚きはない。
 
中国に返還された後の香港では、英国植民地時代からの法律や社会・経済制度、通貨、税制、自由港としての地位などが基本的に踏襲されている。
これは中国と英国との間で1984年に締結された香港返還にかかわる「中英共同声明」によって規定されたものだ。

声明の内容に沿って、1990年に、返還後の香港の「ミニ憲法」にあたる「香港基本法」(正式名称は「中華人民共和国香港特別行政区基本法」、以下「基本法」)が全国人民代表大会(全人代)で採択された。

その「基本法」の第1章第5条には、「香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持し、50年間変えない」と書かれている。
 
この一文によって、香港は返還後も2046年(正確には2047年6月30日)までの29年間は、基本的には英国植民地時代と変わらないビジネスや暮らしを続けることが保証されたのである。

しかし、見方を変えれば、いまから35年後には「社会主義の制度と政策」が香港にも適用されることになる。ひとつの国に社会主義と資本主義という2つの制度が併存するという、いわゆる「一国二制度」(中国語で「一国両制」)の枠組みが取り払われ、香港は社会主義中国と完全に一体化することになるのである。

1842年の南京条約で香港島が英国に割譲されて以来、150年以上にわたって資本主義を謳歌してきた香港を迎え入れるため、中国は「一国二制度」という奇抜な解決策を生み出した。
 
故・鄧小平氏は、その期限を50年間と区切ったことについて、「ひとつの世代の人間が物事にかかわることができるのは50年が限度。その後のことは次の世代の人間がやればよい」と語ったといわれている。
 
29年後の中国がどのような国になっていて、日本と中国の関係がどうなっているかは私にとっても次世代の関わる事でしかなく、ただ中国という国が世界の中で想像を絶する大きな力を持つことになるだろうという気はしている。
元気で生きていれば、その時の世界というものを是非体験したいものだ。
 
現在香港で日本居住者が加入可能な生命保険はSUN LIFEしかないが、それ以外のAXAやManulife、MassMutual、Prudentialなどかつては購入することが可能だった香港籍の生命保険は、どれも持っている人にとってはお宝の保険といえる。
SUN LIFEにしても、香港渡航を前提に香港居住という体裁を繕って加入できるという極めて不安定な受け入れ条件下でかろうじて残っている保険であり、いつ突然日本居住者の加入打ち切りになってもおかしくはない。
加入打ち切り前に加入してしまったものは、何があろうと香港の業法下でその権利は守られる・・・要は早い者勝ちなのだ。
 
いつも言っていることだが、逃げるときは早いほうがいい。
 
かわぐち先生の作品にあるような有事が起こらないとは限らないきな臭い世の中ではあるが、それゆえ海外の生命保険を既にもっている人の優位性がより高まるような気がしている。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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マン島、ケイマン諸島などタックスヘイブンに登記された生命保険会社が提供する「オフショア積立プラン」なるものの話しを、どこかの金融セミナーや、投資セミナーや、投資勉強会で、誰かFPや投資コンサルタントや、投資アドバイザーや、投資助言会社のアドバイザーから聞いて興味を持つ人が、検索で私のブログにたどり着くケースがあるように思いますが、今回は敢えて、どのような人がそのような長期に渡る積立の契約を”すべきでない”かという観点で書いてみたいと思います。
 
具体的な商品としては、マン島の(ロイヤルロンドン)が提供するクアンタム(QUANTUM)やケイマン諸島のITA(インベスターズトラスト)が提供するエボリューション(EVOLUTION)もしくはS&P500インデックスというようなものが主要なアイテムだと思われますが、それ以外にも香港籍のサンライフ(SUN LIFE)が提供するサン・アーキテクト(SUN ARCHITECT)やFTLife(旧アジアス)のオスカー(OSCAR)、また香港アテナベストのメティスグローバル(METIS GLOBAL)、シンガポールAMICIのみ取り扱いのあるコーンヒル(CORNHILL)、ケイマン諸島のプレミアアシュアランスグループ(Premier Assuarance Group)が提供するBVI籍のプレミアトラスト(Premier Trust)などの場合もあるでしょう。
 
いずれの商品も、ひっくるめて同じようなタックスヘイブンのプロバイダーが提供する「オフショア積立プラン」、「オフショア積立年金プラン」、「オフショアファンドラップ口座」などと呼ばれる、オフショア籍のファンドを長期積立で購入していく投資商品です。
 
このような商品の話しを聞いて面白そうだと興味を持ち、やってみたいと思うひとの心理はどのようなものなのでしょうか?
 
普段投資というものに関わりがないようなひとが、たとえ肩書きや有識者と思われるひとであろうとも、初めてあったようなひとからこのような聞いたことのない海外の会社や商品の話しを聞いて、なぜやってみようかと思えるのでしょうか?
 
全く理解できない謎めいた部分です。
 
たとえ多くのIFAで受け入れの最低ラインとされる月US500ドルの25年契約だとしても、合計契約金額はUS15万ドル=1700万円(1ドル=114円)というまあまあ高額な買い物です。
 
しかも、投資というものの自分にとっての必要性を今までは感じていなかったひとの「投資など自分には必要ではない」という思考が、突如として「自分は投資をすべきだ」に反転しているわけですから尋常ではありません。
 
そう考えると、話しを聞いた後で冷静になり、ネットで色々と調べ始めたり、色々な人に聞いてみるといった行動パターンは理解できますが、それでネガティブな記事を見て不安になって止めるというような心の弱い方は最初から投資そのものに適正がないように思われます。
 
既に始められた方が、あとから不安になってネットで調べるというケースも少なからずあることから推測すると、多くの方があまり商品の内容やメリット・デメリットを理解せずに契約までしているようにも思えます。
 
私は、基本的により多くの日本人の方が、このようなタックスヘイブンの投資商品を積極的に学び、活用していくことを望んではいますが、それでもできないと思うひとはやらない方が良いと思います。
 
「できないと思うひと」というのは、「契約し、それを石にかじりついてでもやり通す自信がないひと」です。
 
残念ながら、継続出来ないひとは長期積立をやっても意味がないばかりか、必ず損をします。
 
出来るか出来ないか?は、そのひとの意志に関わってくる問題であり、できないと思うひとは100%できないでしょう。
 
むしろ、「やるんだやらなければならない!」という強い決意がなければやらない方がいいと言っても良いかもしれません。
 
そもそも、日本国内で生計を立てておられる殆どの方々は投資をしていません。
皆さんが、一般的に最も多くの支払いを生涯において積立のような形でさせられるのは、国によって強制的に徴収される税金と社会保険料であり、これを回避できるひとは収入のない人だけです。
 
根本的な問題は、その強制支払いをさせられる年金、医療保険、介護保険という社会保障の三本柱が全て破綻しつつあるという現実であり、それらは今後も強制的に徴収され続けるにも関わらず、そのベネフィットの享受を将来期待できないということです。
 
日本に暮らす方々にとって、それは平等に起こるうる不幸な出来事であり、払ったもののベネフィットを享受できないかもしれないという理不尽なシステムのなかで生き残るためには、自分でお金を貯めていくしか方法がありません。
 
払うべきものを払った上で、さらに貯金をしていかなければならないのです。
しかも、日本国内の金融機関に眠らせておいても全く増えないばかりが、日本円という先細りな通貨に依存することにも不安は残ります。
 
そこが、海外の聞いたこともないような会社が提供する投資商品を活用までしなければならない最も大きな理由であり、そのような状況を果敢に打破しようと試みる方々にとって、オフショア積立プランは、日本国内で提供されている変額年金や定額積立の株や投資信託やETFの口座と比べてもはるかに魅力のあるものに違いありません。
 
このように聞くと、誰もがオフショアの積立プランをやった方がよいように聞こえますが、現実は毎月US500ドルの積立資金を25年間捻出できるひとはそう多くはありません。
 
年収の15%~20%が通常考え得るそのひとの投資に回せる余剰資金といわれています。
15%だとすると、年収が400万円あればできる勘定ですが、まずこれは少なくとも税金と社会保険料を差し引いて最低でも400万円なければ無理でしょう。
 
現実問題として、日本で生活をしていくコストは想像以上に高く、もし普通に結婚をし、子供を2人もち、ローンで自宅を購入し、それなりの教育を子供たちに提供するとなると、年収800万円くらいあったとしてもたった500ドルの積立資金がを25年間捻出し続ける事は困難かもしれません。
 
つまり、究極的には長期積立を継続するための選択肢は以下の2つに集約されます。
 
1)とにかく必死で働いて必要なお金を稼ぎ続ける
2)一般的に支出が必要と思われることを犠牲にする
 
どちらも将来の為に必要な事ですが、多くの方はこれが出来ません。
出来ないひとは積立は続かないし、やるべきではありません。
 
やらなかったからといって、殆どの投資をすらしない世の中の99%の人たちとオフショア積立をしなかったひとの未来はそんなに変わりません。
 
つまり、世の中の殆どの人が、オフショアの積立投資をやらなかった人と同様に、将来にリスクを抱え持っており、その解決策を持っていないので同じ運命だということです。
 
世の中の大半の人たちと同じように考え、同じように行動しようとするのは集団行動の理論からみてもごく普通のことです。
 
反対に、集団行動から外れたとしても、集団が全て滅ぶ状況で生き残れる保証があるわけではありません。
 
まとめますと、
 
RL360(ロイヤルロンドン)やITA(インベスターズトラスト)に代表される、オフショアの積立年金プランをやらない方がいい人というのは以下のような方だと思います。
 
*月500ドル程度の積立が少なくとも10年継続出来る資金も収入もないひと
*長期に渡り積立を継続する自信のないひと
*政府に自分が搾取されているという実感もなく、生き残ろうという意志のないひと
*日本の金融機関や日本円を心底信頼していて将来になんの不安もないひと
*騙されやすく、常に騙されるという被害妄想が強いひと
*運用がマイナスになることに耐えられないひと
*海外の会社や外国人を信用できないひと
*英語アレルギーのひと
*自力で情報収集とその識別ができないひと
*信頼できるひとや情報を見極める能力も自信のないひと
 
ITA(インベスターズトラスト)の「S&P500インデックス15年」という積立商品は、毎月USD200ドルという少額からでき、15年間一度も停止や減額、引き出しをせずに継続した場合は15年後に元本の140%が最低でも保証されるという魅力的な商品ですが、200ドルだから出来るだろうと甘く考える人ほど、200ドルの積立ですら続かないということがあります。
 
ちなみにITA(インベスターズトラスト)のエボリューション(EVOLUTION)はカタログ上US150ドルから出来ますし、RL360(ロイヤルロンドン)のクアンタム(QUANTUM)はUS320ドルからできますが、多くのIFAが500ドルからしか受けない理由は、手数料の負担額から考えて少なくとも500ドルくらいはやらないと運用としてやる意味すらないからです。
 
手数料効率から考えると、本来はUS1,000ドル以上の積立が10年以上可能な人向けの商品といっても良いのかも知れません。
 
仮に10万円だとしても、25年積み立ててようやく元本は3,000万円です。
 
商品にかかる手数料などを無視した複利の計算をするならば、1億円を25年後に作るためには、最低でも毎月10万円の積立を25年間継続し、年平均10%で回らなければなりません。
 
年平均10%が成り立たないのであれば、もっと沢山の積立をしなければなりません。
 
年平均5%の利回りを地味にめざすのであれば、毎月20万円を25年間積み立てなければなりません。
 
さらに、25年間という長期が年齢的に無理であれば、たとえば15年で1億円を作るためには、年平均10%だとしても毎月25万円以上の積立ができなければ成り立たちません。
 
この計算は、単なる計算であり、それ故絶対です。
 
但し、現実は、価格の変動するファンドで運用をする限り、毎月毎年の運用結果が常にプラスであることはあり得ず、平均利回りは、25年なら25年間続けてみなければ結果がわかりません。
 
それゆえ、平均利回りを導入したシミュレーションには限界があるといわざるを得ません。
 
ポートフォリオマネージャーが、もし毎月単位でプラスだけを目指し続けるとすれば、毎年10%以上の成果を25年続けるということはほぼ不可能に近いでしょう。
 
USドル建てのインデックス投資であれば、年4%程度の平均利回りは比較的容易に実現できるかもしれませんが、20年を越えて平均で5%以上を目指すのは難しいかもしれません。
 
このように、常に期待するリターンが大きいほどにリスク要因も大きくなるわけですが、25年などという長期に渡る積立投資をもし確実に25年間続けて行くとして、しかも5%以上の結果的平均利回りを期待したとしても、相当額の毎月の積立額を黙って払い続けなければならず、1万円や2万円の積立を30年しようが焼け石に水というのが悲しい現実です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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トランプさんがアメリカの大統領になって、日本から米軍を引き上げるとか費用を持てとか言っているらしいが、要は日本の防衛(経費)は日本の財布で賄えというビジネスマン的な論理と思われ、それは米国市民にとっては賛同しやすいもっともな意見に聞こえるだろう。

 

しかし、現実にそのような圧力がいきなり日本に対して発生するかといえば、狂犬(Mad Dog)の異名を持つマティス国防長官が日本を訪問したときも、安倍さんとの米国に於けるトランプ氏との会見においても、米軍の駐留費用にに関する具体的な話は出てきていない。

 

「アメリカ-ファースト」=「米国第一主義」というのがトランプ氏のスローガンであり、「バイ・アメリカン」=「アメリカ製のものを買おう!」というシンプルだが時代遅れ感の否めないコンセプトに基づいて、米国内で消費されるものは米国の工場でなるべく作ろうという考えだ。

メキシコとの国境に壁を作って、費用をメキシコに請求するとか、イスラム圏7ヵ国からの入国を禁止するだとか、なかなかのエンターテイナーだが、一見クレイジーに見えて全てが、ビジネス的な見地から絶妙に計算され、演出されているように見受けられる。

また、メディア嫌いのトランプ氏の意図として、メディアの錯乱という戦略もあるのかもしれない。

結局、トランプ氏の過激な行動の全てを、メディアは大げさに取り上げ、そのお陰で視聴率も上がっているに違いないので、トランプ氏はメディアから感謝されるべきだろう。

 

もし、本当に米軍の日本からの引き上げや、米軍駐留費の負担というようなカードが来たなら(たぶん来ないと思うが)、日本にとっては自国の軍事的主権を確立する良い機会になるかも知れない。

 

米国と同様に、日本も保護主義に走っても良いかも知れない。

どうせお金を使うのであれば、日本製のものを買い、日本のメーカーのものであっても中国製など海外製の製品を購入しないというキャンペーンを展開しても良いのではないだろうか?

 

あと、食料さえ自給可能であれば、鎖国も悪くない。

日本では、農業・林業・漁業など第一次産業や製造業など第二次産業に従事する人口が減少しており、また介護や医療などの従事人口も将来の高齢化社会に全くついて行けてないため、フィリピンやベトナム、中国などから、安価な労働者の輸入を促進する方向に向かっているが、移民政策の緩和はたとえ貿易鎖国を行ったとしても両立するだろう。

 

現在自衛隊が担っている、日本国の防衛というものを、トランプ氏的にビジネスの視点から見れば、米国の支援が期待できなければ、現在の日本の軍事力だけでは明らかに不足しており、それに対して追加の軍事費(防衛費)を捻出しなければならない。

 

ご存じの通り、防衛費は税金で賄われており、社会保障が破綻している状況下でこれ以上の防衛費を捻出するためには、更なる増税しかない。

 

そこで、新年に私が思いついたのは、「自衛隊の民営化法案」というものだ。

 

郵便局が民営化されたのだから、自衛隊も民営化できるのではないだろうか?

 

自衛隊は、(株)自衛隊となり、東証一部に上場するのだ。

 

国から認められたPMC(Private Military Company)という民間軍事会社が戦争に行くというのは国際的にも一般的になりつつあるのではないだろうか?

 

根本的に軍の統括は防衛省が行わなければならないが、警察が駐車違反の取り締まりを民間に委託して緑服のひとたちが働くように、(株)自衛隊も防衛省の委託先として、自国の防衛を行い、時には海外出張にも行くし、国内の災害支援も行うが、当然報酬がなければ動かない。

 

今後、もし日本の軍備に対する需要が国際的に高まるとすれば、(株)自衛隊の売り上げは増大し続けるはずなので、私はたぶんその株に投資をするだろう。

 

この考え方は、戦時国債の発行と似ているが、戦時国債の発行は税金に近く、株式市場で自由に取引が可能な、普通に上場した流動性のある自衛隊株は一般投資家にとっても魅力があるのではないだろうか?

 

もちろん、軍需産業に関わる三菱重工、川崎重工、三菱電機、NEC、IHI(石川島播磨重工)、東芝、小松製作所、富士重工、富士通といった、大企業が主な株主になることは間違いない。

 

そこで、ビジネスとして最新の兵器を開発し、場合によってはそれを海外の友好国に販売することも必要だ。

優秀な武器の供給というのも国際軍事協力の上では重要な役割であり、ニーズとなり得る。

もちろん金は払って貰う(場合によっては日本の国に)。

 

このように、自衛隊を民営化すれば、儲からないわけがない。

一企業として、時価総額に見合う実体資産(主に装備)があり、将来の成長が保障されたビジネスであれば、誰でも投資するだろう。

 

しかし、そこで雇用されるのが、老後の自分だとは考えたくないが、ドローンの進化した近未来では、必ずしも若者が戦場に行って戦わなければならないということはない。

 

仕事のも収入もない老人が、(株)自衛隊の主な社員となり、家族のために海外に派遣されるような日も遠くないかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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1月にアメンバー限定記事で公開したとおり、現状US2ドルで購入可能なICGLのプライベートプレイスメント(縁故譲渡)価格は、3月以降ひと株あたりUS3ドルに値上げされることが決定している。
 
つまり、今月いっぱいがひと株US2ドルで購入可能な最後のチャンスとなる。
最低投資額は元々US10万ドル=5万シェアと聞いていたが、US5万ドル=2万5千シェアでも可能と聞いている。
US3ドルへの値上げ後は、US3万ドル=1万シェアが最低投資額となる予定らしい。
 
このチャンスをある程度のリスクを承知した上で掴みたいと思うひとは、今月中に香港ICGLのChan Mi Man(Jimmy Chan)にコンタクトを取り、契約を取り交わせば可能だ。
Jimmy Chanにコンタクトを取る為には、まずJimmyのブラザーであるDavid Poに連絡を取る必要がある。
 
契約そのものに香港への渡航の必要があるわけではないが、関係者に直接会い、その話しを自分の耳で直接聞いてみた方が良いとは思う。
私は2月は香港に居ないが、David Poの連絡先や日本語が通じるコンタクト先を教えることはできる。
 
あとは自分でチャンスを掴みにいって欲しい。
 
私自身は先月、所有する香港法人名義での契約と送金を済ませた。
これはおそらく私の人生で最後の大博打?となることだろう。
10年以上の積立投資など地道なものはすべてやってきたし、それはそれでこの先の経済的不安を多少は排除してくれている。
 
しかし、これから先10年の間に自分や仲間達との夢を叶えるような大きな事業投資に割けるほどの余剰資産はない。
 
今回のICGL投資は、自分の老後に必要な額をはるかに超えるだけの収益を期待するもの
である。
 
自分ひとりが生きていく事だけを考える老後には夢がないからだ。
生きている限りは何か夢を持って生きていたい。
 

現在OTC市場で、出来高のないままUS13ドルが維持されているICGLの株価は、3月にはUS15~20ドルあたりまで操作により上がってくる可能性が高い。

その時点で既に価値は10倍になるかもしれないわけだが、OTC(店頭公開)市場で幾らの値が付いたところで、自由に売買できる訳ではないので、NYSEに上場しなければ意味がない。

 

NYSEへの上場の可能性と、上場後にUS20ドル以上で売却できる可能性というのが、一般的にみてこの案件のもっともリスキーな部分だが、それを担保してくれるのがDavid PoやJimmy Chan、そして紅豆杉利権を有する林俊積(James Lin)が属する洪門組織と呼ばれる今や中華圏に留まらず世界規模の秘密結社ネットワークであり、そこは自分の人生の中では間違いなく「賭けるに値する」と判断せざるを得ない。

 

最終的な投資対象は雲南省のICGLではなく、ICGLがM&Aしようとしている四川省の积灿国际控股(JICAN INTERNATIONAL)という林俊積(James Lin)氏の会社が保有する蔓地亜紅豆杉とその利権であり、そこに今回の論理的投資価値が集約されていると言っても良い。

 

紅豆杉やタキソールの価値については以前に記事を参考にして貰いたい。

 

ICGLと积灿国际控股(JICAN INTERNATIONAL)のM&Aは、ICGLの呉氏とJICANの林氏の間で既に話しはまとまっているが、そのことを知る人間は外部には居ない。

 

我々投資家は、ICGLというお茶の会社に一見投資をするようで、実は資産規模が10倍もある紅豆杉の権利を持つ林氏のJIACNに結果として投資できるというわけだ。

 

ICGLの推定資産額は約4,000億円、JICANの資産は4兆円以上といわれる。

JICANの主な資産は四川省の紅豆杉畑であり、その資産価値は保有される紅豆杉から抽出される抗がん剤の原料であるタキソール(パクリタキセル)のバリューから計算上推定することができる。ICGL株への投資=がん治療薬の原料となるタキソール(パクリタキセル)への投資となるのはこの理由からだ。

 

現在ICGLの中国茶ビジネス部門は、JICANとのM&Aを前提に売却の計画が進んでいる。

また、ICGLの社名も変更になる可能性が高い。

 

そのような理由から、昨年中ICGLに投資をしたひとの株式は既に名義変更が終了しているが、今後株券の表記変更の可能性があるため、株券の投資家への配布は保留されており、ICGL香港に保管されているのでご心配なく。

 

Happy Valentine's Day !

 

 

 

 
 
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元本確保で140%のリターン
海外投資を始め方教えます。認定IFAの無料料紹介
 
最近この表題の文面を謳った広告バナーが良く出てくるのだが、最初これはITA(インベスターズトラスト)のS&P500インデックス15年積み立てのことを言っているのだろうか?と思いきや、どうもBVI(ブリティッシュ・バージンアイランド)の「プレミアトラスト」の事のような感じである。
 
リンク先のサイト内には以下のような商品に関する記載がみられる。
 
「海外積立投資(積立年金)は、欧米の大手保険会社の口座へ毎月一定金額をクレジットカードで積立てし、約200本のファンドから複数銘柄へ分散投資します。変額運用型で200%以上を狙うか、元本確保型で140%を確実に得るための投資商品があります。両方とも長期投資を前提に積立を行います。」
 
「欧州の大手保険会社の口座」という表現と、「約200本のファンド」という記載から、これはインベスターズトラストではなく、プレミアトラストではないかと推測される。
 
このようなネット上での露骨な宣伝は、かつて世間を騒がせた「1億円は貯められる、月5万円の積み立てで」という「いつかはゆかし」広告を思い出させる。
 
PREMIER TRUST(プレミアトラスト)という会社のアジア地域担当アドミンはマレーシアのクアラルンプールに有るようなので、実際の契約後のサポートはオンラインでマレーシアのオフィスが対応するようだ。
このあたりのサポート体制もインベスターズトラストと似ている。
 
問題は、プレミアトラストという聞き慣れないBVI籍のオフショア商品がこのような売り方をされているという事実だ。
 
商品の内容はともかく、売り方の問題からだけでも「プロトラストを買わない理由」として十分な気がする。
 
プレミアトラストを勧めてくるひとからは何も買わないというのが正解だろう。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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私は基本的に「悪徳業者論」というのが好きではない。
 
金融業界で保険や投資商品を売らなければならない人たちの行為は、それを自分の為に売らなければならないことを考えると、多かれ少なかれ悪徳だし、お互いにお互いを悪徳呼ばわりする論争は極めて無益だ。
 
武器商人は、戦争の道具を自分の商売として売るのが仕事で、その結果戦争が激化し、多くの市民が自分の売った武器のために死ぬことになる。
その行為が正義に反するなり悪徳だとすれば、武器商人同士がお互いを悪徳呼ばわりする議論はむなしい。
 
金融商品という合法的な武器を販売する現代の金融武器商人たちも、その結果がどうなろうと求められる武器を顧客に提供するのが仕事だ。
 
金融業界は根本的に悪に満たされており、その中で自分の正義や善良さを主張するためには、自分以外を悪徳と呼ばざるを得ない気持ちはわからなくもない。
 
世の中には、RL360(ロイヤルロンドン)のQUANTUM(クアンタム)やそれを勧める人間を悪く言い、ITA(インベスターズトラスト)のEVOLUTION(エボリューション)を勧める人間が居るようだが、RL360を勧める人は悪徳であるという論理には賛同しかねるし、その論理を盾にRL360(ロイヤルロンドン)ではなく、ITA(インベスターズトラスト)を契約させるのであれば、その方がどちらかと言えば悪徳な行為だと思える。
 
私はRL360の人間ではないので、彼らのブランドが彼らの競合するITAのようなプロバイダーを紹介する人間によって毀損されることについてとやかく言う立場ではないが、このような状況はFRIENDS PROVIDENT(フレンズプロビデント)の末期にも目にしたものと同じなので、市場の健全性という観点からひと言わせて頂きたい。
 
そもそもオフショア積立プランを提供しているプロバイダーの選択肢が、現在はRL360(ロイヤルロンドン)とITA(インベスターズトラスト)しかないという話しは何度も言っている通りだ。
 
その中で、RL360が良いとかITAが良いとかいう議論は、そもそもそれほど差がある商品ではないので無意味だし、過去にRL360を勧めてひとがどのようなひどい説明をしていたとしても、そもそも商品の説明をIFAから直接聞いていないのであればどうしようもない。
たとえそれがITAだとしても、ちゃんと説明されて売られているかどうかはわからない。
商品の説明は、金融商品に関しては、それについて責任のある立場の人から直接聞かなければ、その内容にどれだけ嘘があったとしても後で問題にはできない。
 
いちばん長い期間売られていたFPI(フレンズプロビデント)は、もっとも市場で不満の多いプロバイダーと言えるだろう。
かつては「2ちゃんねる」などで好き放題書かれ、ボコボコにされていたフレンズプロビデントについて、今は悪いことも良いことも誰も書かない。
なぜなら、今は誰もフレンズプロビデントを売っていないからだ。
 
ITA以外で、RL360をコケにして紹介される商品としてあり得るのは、香港籍のサンライフやFTLife(旧アジアス)などだが、これらを含め全てにおいて言えるのは、ITAなど“RL360以外”をコケにして、RL360を売るという逆のパターンはほぼないということだ。
 
それだけ全体的にはRL360の市場でのプレゼンスが高いということなのかもしれない。
 
結局2012年の8月にFPI(フレンズプロビデント)が日本市場から撤退したあと、フレンズに代わる圧倒的なプレゼンスを持つオフショアのプロバイダーは存在して居らず、敢えていうならマン島籍唯一の生き残りであるRL360が過去4年間の中でもっとも着実に売り上げを伸ばした会社だったかもしれない。
 
2015年頃からITA(インベスターズトラスト)は今までのMLM式販売方針を改め、香港IFAを核に、日本市場でFPや保険代理店を中心にした紹介者ネットワークを積極的に構築したが、2016年には闇雲に開拓しすぎた紹介ルートに問題も生じ、新規の紹介者登録窓口を急速に狭め、1年以上紹介のない幽霊紹介者や、登録さえされていない幽霊ネットワーク組織の撲滅活動を行ったようだ。
 
2016年には、オフショアファンド全般に運用成績の悪い中、15年後に140%の保証が付いたITAのS&P500インデックス15年積立という商品が比較的日本人にとって安心感のある商品として認知され、そこそこのプレゼンスを確立したものの、S&P500の契約は月々200ドルからというハードルの低さもあり、結果として大口の契約はRL360に流れる傾向にあったかもしれない。
 
また、最近では、BVI(ブリティッシュ・バージンアイランド)籍のプレミアトラストなどというあたらしいプロバイダーの商品も流通し始めているが、シンガポールのアミチが売っているコーンヒルや、香港アテナベストのメティスと同様、流通とサービスのルートが限定されたホワイトレーベル商品である。
 
ちなみに、上記のようなホワイトレーベル商品をもつアミチ、アテナベストというIFAは、私が理解している限りではそれぞれRL360(ロイヤルロンドン)とITA(インベスターズトラスト)の双方を扱っているが、当然のことながら優先的に販売しなければならないのは自社のホワイトレーベル商品ということになる。
 
ITAしか扱っていない業者とRL360しか扱っていない業者を比較すると、歴史的経緯上圧倒的にITAしか扱っていない業者が多い。
そのような業者やIFAにとって、ITAをプロモートする上で現在のRL360のプレゼンスは、ITAの商品を売る上で邪魔だというのは容易に理解できる。
 
さらに、上記のようなRL360もITAも扱っていながら、独自の商品を持っているIFAの場合でも、自社の商品がいちばん手数料が安いというような言い方をしてホワイトレーベル商品を優先的に紹介する事になるが、それも仕方がないことだ。
 
私がRL360やITAの人間であれば、間違いなくそのような会社との契約は切るだろうが、現実はなかなかそのようにはならない。
 
RL360やITAといったプロバイダー側も、なるべく敵を作らない戦略が必要であり、どこかを切るとそのルートを敵に回すことになるからだ。
 
このような微妙なパワーバランスの中で市場は成り立っていると思われるが、結論としてRL360(ロイヤルロンドン)もITA(インベスターズトラスト)も、どちらも日本人にとって残された貴重なサバイバルツールで有ることには変わりない。
 
どちらの商品であれ、その存在を知っているひとはそのことを正しいルートから詳しく学び、自分の将来の礎としてライフプランに組み込み、始めたならば満期まで意地でも継続することが大切だと言える。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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香港には200社を越えるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる投資商品・保険商品を仲介する代理店(ブローカー)が存在すると言われているが、日本人を相手にしているIFAはそのうち僅か10数社ほどしかない。

 

以前に、その日本人を相手にしている海外IFAをブログで紹介したが、なかなか直接問い合わせる勇気のあるひとは居ないようだ。

ここには殆どの主要なIFAが網羅されている。

http://ameblo.jp/saruahi/theme-10049850062.html

 

もし、RL360°(ロイヤルロンドン)やITA(インベスターズトラスト)、FTLife(旧アジアス)、Sun Life(サンライフ)などオフショアの商品プロバイダーが提供する投資商品や生命保険を購入したいのであれば、是非勇気を出してIFAに直接問い合わせてみてほしい。

 

それらのIFAが香港やシンガポールといった外国の会社だからといって、尻込みする理由はない。

もしあなたが本当にそれらの商品に興味を持ち、購入する意志があるのであれば、なるべくレイヤーのかかっていない正確な情報を得る必要がある。

 

日本で信頼できると自分が思う誰に聞いたところで、商品に関してもIFAに関しても、「良い」というひとと「良くない」というひとの二通りしかないし、双方の意見は、それぞれに立場や特定の意図に基づくものであると理解すべきだろう。

 

当初どこからそういった話しを聞こうが、それがポジティブ情報だろうが、ネガティブな情報だろうが、あなたがもし興味を持ったのなら、まずは直接IFAに問い合わせてみるべきだ。

 

同じ商品を複数のIFAが取り扱っているわけだから、実際に問い合わせをしてみればどこのIFAの対応が良いのかも自分である程度評価することも可能だ。

 

そのような問い合わせに対して、レスが1週間以上かかるとかは論外として、やっと連絡が取れたにもかかわらず日本の提携している紹介業者に対応を丸投げしようとするようなIFA経由とは契約すべきではない。

 

そもそも、商品についての説明や、契約の仲介、その後の長年に渡るサービスの提供義務はIFAにあり、その責任はIFAに帰属する。

その責任を放棄しているようなIFAは信用できない。

 

フレンズプロビデント(FRIENDS PROVIDENT INTERNATIONAL)

ハンサード(HANSARD)

ジェネラリ(GENERALI)

スタンダードライフ(STANDARD LIFE)

 

ロイヤルロンドン(RL360)

インベスターズトラスト(INVESTORS TRUST)

 

FTLife(旧アジアス)

サンライフ(SUN LIFE)

 

日本人が海外のIFAに連絡を取って購入すべき上記のようなオフショア・プロバイダーが提供する投資商品の選択肢というのは、最近では相当限られてきている。

 

基本的には、

 

1)オフショアの一括及び積立型投資商品か、

2)香港/アメリカの生命保険商品というカテゴリーにに大別される。

 

1)の一括及び積立型投資商品に関しては、ロイヤルロンドン(RL360)かインベスターズトラスト(Investors Trust)しかなく、

 

2)の生命保険に関して言えば、オフショア籍の生命保険で日本居住者をかろうじて受け入れているのは香港のサンライフ(SUN LIFE)のみだ。

 

2)の中で、アメリカの生命保険に関しては、死亡保障額が最低でもUS百万ドルを超えるものであれば、ハワイやロスに飛んで現地で米国LLC名義での購入がPacific Life(パシフィックライフ)でのみ可能だが、高額な保険なので間口は相当狭く、ユニバーサルライフという保険形態なので、死亡保障重視の商品である。

 

細かくいえば、1)のカテゴリーの中には、サンライフでいえばSun Dimaond Income Planのような確定配当型養老年金商品や、条件付きで確定保証が付いたインベスターズトラストのS&P500のような商品も含まれる。

 

こういった商品の情報がネット上でも簡単に手に入るようになって10年近いが、かつては高額なコンサル費や年会費を払わなければ一切触れることすらできなかった貴重なものである。

 

そして、年々アイテム数は減るばかりで、幸運にも今のところ消滅こそしていないものの、いつまで日本人が買えるものなのかわからない。

 

こうした生き残りの商品群ですら、今年からは全て課税居住国のタックスIDを提示しなければ購入できなくなっており、窮屈でめんどくさい世の中になってきている。

 

そもそもマイナンバーなどという、日本でも運用がうまくいくかどうか怪しいできたてのタックスIDを申告しなければならないだけで、OECDのCRSにより税務当局に情報が筒抜けになることを恐れてオフショアの積立を懸念したり、HSBCの口座開設を無意味だと感じるひとは、このような投資商品に不向きだろう。

 

タックスヘイブンを含む世界中の金融機関に「課税居住国のタックスID情報収集を義務づける」といったアナログなCRSが完璧に機能するより、はるかに早くブロックチェーン技術によるオンライン仮想通貨取引が一般化し、その事により国際的なお金の流れは、より完璧にガラス張りとなることだろう。

 

どのIFAが良いかという議論は昔からあるが、特にファンドラップ型の積み立て商品を購入する際には、殆どのひとが利用するポートフォリオサービスというファンドの選択やスイッチングといった管理をIFAに一任するサービスの運用成績が良いか悪いか?という観点に終始しがちである。

 

自分がひいきにしているIFAに顧客を誘引し、新規の契約や既存契約の移管を取ろうとするならば、たとえ嘘であっても、そのIFAの運用成績の良さや、所属するポートフォリオマネージャーの手腕をアピールするのがもっとも簡単な方法だろう。

 

他社の運用成績の悪さをアピールする事によっても同じ効果が得られる。

このことを知っている私は、逆に凄く運用のよいIFAがあるという話しや、どこそこのIFAの運用は悪いという話しがあれが、逆に最初から疑ってかかる。

現実にはさほど差がない場合が多い。

仮に、過去や今の成績が良かったとしても、それが10年後20年後の運用を保証するものでもない。

 

IFAの選択に関しては、間違いなくそのIFAの経営姿勢とサポート体制が最も重要な要素だろう。

 

直接問い合わせをして、直接そのIFAが対応をしてくれず、日本の紹介パートナー経由でなければ受け入れてくれないようなところは、面倒なことを紹介料を払っている紹介者に丸投げするような経営姿勢の会社なので、そのようなIFAは頼りにならない。


 

私がオフショアの投資商品に最初に出会った13年前から付き合いがあるのは、香港のGRANDTAG FINANCIAL GROUP(グランターク・ファイナンシャル・グループ)という1999年設立のIFAだが、少なくとも13年間は日本人の顧客にサービスを提供し続けてきた実績があることと、日本国内に既存顧客向けの直営サポートセンターを設置している唯一のIFAであることから信頼性は高い。

 

GRANDTAG(グランターク)社は現在香港のGEM(Growth Enterprise Market)に上場を計画しており、アジアインターナショナルのビジネスを展開するIFAとしてはそれが実現すれば快挙を成し遂げることとなる。


 

新規でRL360(ロイヤルロンドン)やITA(インベスターズトラスト)を購入しようとしているひと、また、上記の2ブランドを含み、既にFPI(フレンズプロビデント)、Standard Life(スタンダードライフ)、Sun Life(サンライフ)、FTLife(旧ageasアジアス)などの証券を保有していて移管を検討しているひとは、GRANDTAG(グランターク)社にも候補ひとつとして直接問い合わせてみてもらいたい。

https://www.grandtag.com/ja/login-panel/contact-us/

このリンクの問い合わせメールアドレスからメールを送れば何らかの対応が受けられるはずだ。

ちなみに、本来は英語で問い合わせるべきだろうが、日本語での問い合わせも可能だ。

 

オフショア積立プランの購入に際して、RL360(ロイヤルロンドン)かITA(インベスターズトラスト)のどちらが良いかで迷って居るひとがいたなら、その両方を扱っているIFAに聞くのがいちばん早道だと言える。

 

世の中にはITA(インベスターズトラスト)のみを扱っているIFAが多く、インベスターズトラストのシステムや体制が根本的にはIFAを必要としないものであることから、正式にはIFAとは言えないような紹介ルートも存在する。

 

RL360(ロイヤルロンドン)に関しては、保守的な旧体制のIFA依存型ビジネスであり、流通の窓口を闇雲に拡大するような方針ではない。

 

私の知っている限りでは、GRANDTAG(グランターク)社を含む、そこそこまともなIFAは、全てRL360(ロイヤルロンドン)とITA(インベスターズトラスト)の両方を扱っている。

その上で、香港のIFAであれば、香港SUNLIFE(サンライフ)やFTLife(旧アジアス)の扱いもあるはずだ。

 

であれば、最初からRL360(ロイヤルロンドン)とITA(インベスターズトラスト)の両方を扱っていないIFAは候補から外しても良いだろう。

これが最もIFAの候補を絞り込む簡単な方法だと言える。

 

どこのIFAが良いのか?というご質問をよく受けるが、その時点で多くの人は既に誰かから話しを聞いて、善し悪しに関わらず、特定のIFAで契約をするルートに乗っかってしまっている。

 

つまり、多くの人はそのルート上にあるIFAが良いIFAかどうかを評価するチャンスすらない。

 

そのルート上にあるIFAに疑問を持ったり、否定することは、紹介者の顔を潰すことになるからだ。

 

しかし、あなたがその投資商品を買う相手は、その紹介者ではなくIFAからだということを忘れてはならない。

 

その情報を与えてくれた紹介者に感謝するのであれば、紹介者に金を別途払うべきだろう。

 

そこまでする気が無いのであれば、自分の気に入ったIFAから直接買えばよい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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