キーサン日記

　福島県南相馬市から避難した福岡市で小学校に入学した児童（右）＝１２日午前、福岡市西区の市立壱岐東小学校

文部科学省は１３日、東日本大震災で被災した児童生徒の心をケアするため、被災地の小中高校などに千数百人規模で、臨床心理の専門的知識を持つスクールカウンセラーを新たに配置する方針を決めた。２０１１年度第１次補正予算案に関連予算として約３０億円を盛り込む。

　新学期を迎えた教育現場からは、震災で家族が亡くなって落胆したり、長期の避難所暮らしで心身に影響が出たりする児童生徒の続出を懸念する声が強い。集団避難で転校した子どもが新たな環境に適応できるようにケアする必要性も指摘されている。

　岩手、宮城、福島３県の調査によると、今月１日現在、震災で両親が死亡・行方不明になった孤児は少なくとも７３人で、家族の中で誰かを失った児童生徒は相当数に上るとみられる。

　今回、配置対象となるのは、災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城など各県の市町村にある国公私立の小中高校など。現在配置されているカウンセラーの就業時間を延長するためなどに補正予算を使うことも可能という。

　スクールカウンセラーは、児童生徒だけでなく保護者の相談相手にもなり、学校再開で負担が強まる教員にも助言する。文科省は、被災した教員をサポートする役割も期待している。

　文科省によると、０９年度の公立小中学校のスクールカウンセラーは約６１００人。

2011/04/13 04:53 【共同通信】

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＜東日本大震災＞「心のケア」で病院連携へ　岩手沿岸と内陸
毎日新聞 4月17日(日)14時3分配信
　

　岩手県は、東日本大震災後の「心のケア」を必要とする被災者の増加に備え、沿岸地域の精神科病院を内陸地域の基幹病院が支援するネットワーク作りに乗り出す方針を固めた。震災後、全国から「こころのケアチーム」が沿岸被災地に入っているが、今後の長期的なケアが課題とされていた。これまで救急医療で築いてきたシステムを生かし、沿岸に医師を派遣したり患者を内陸で受け入れるなどの支援態勢を構築する。

　被災地では３月１８日から被災者の精神的ケアを専門とする「こころのケアチーム」が活動を開始。国立病院や都道府県が精神科医、心理療法士らでチームを編成し、国を通じて岩手県内では沿岸９市町村に１５チーム（１６日現在）を派遣している。

　各チームは、不安や不眠を訴える被災者の話に耳を傾けている。しかし今後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを抱える被災者が増える可能性があり、地元病院を支援する必要があるとの指摘が出ていた。

　岩手県障がい保健福祉課によると、００年度から精神科の救急医療体制として、岩手県を４地域に分け、各地域の地元病院を国立、県立、大学の基幹病院が支援する仕組みを構築していた。今回はそのシステムを応用して拡充。従来は行っていなかった医師派遣も実施する。患者の移送・受け入れも進め、沿岸地域の病院を内陸の基幹病院がサポートする。

　県の担当者は「時間がたってから心のケアが必要になることもある。長期的に対応するためにしっかりした体制を作りたい」と話している。【安藤いく子】

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女性警察官ら20人派遣＝避難所で被災者ケア―兵庫県警
時事通信 4月17日(日)15時39分配信
　

　東日本大震災で避難所生活を続ける被災者のケアに当たるため、兵庫県警の女性警察官ら20人が17日、宮城県に派遣された。阪神大震災を機に結成された「のじぎく隊」と呼ばれる部隊で、隊員らは「兵庫の復興した様子を伝え、元気になれることを伝えたい」と話した。
　阪神大震災でのじぎく隊は避難所を回り、不安を抱える高齢者や子供の話し相手となり、女性ならではのきめの細かい「心のケア」に当たった。2004年の中越地震でも新潟県内の避難所に派遣された。
　のじぎく隊は災害派遣時に結成され、今回は女性警察官14人と男性警察官6人。阪神大震災の時、神戸市灘区で崩壊した自宅から救助されたという靱由美子巡査部長（57）は「今回の派遣は恩返しの機会」と話す。当時、何回も避難所に足を運び、被災者との絆を築いた経験を振り返り、「話を聞くことで、安心と安全を与えられるようになりたい」と話した。

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＜東日本大震災＞全公立校「心の傷」調査　岩手県教委
毎日新聞 4月13日(水)2時33分配信
　

　岩手県教育委員会は、県内すべての公立小中学校と高校（計６４４校）の全児童・生徒を対象に東日本大震災による「心の傷」の調査に乗り出す方針を固めた。被災した子は、不安を訴えたり落ち着きを失うなどの症例があり、津波の夢を見る子もいるという。県教委は調査結果を分析し、カウンセラー配置を三陸以外にも広げていく。一方で宮城、福島県教委は当面カウンセラーの増員で心のケアに対応する。

　岩手県教委によると、調査は被災地の学校再開から１カ月後をめどに実施する。兵庫県の大学が監修した内容で、子供の状態を４段階で判定し、カウンセラーの派遣先や規模などの参考にする。県教委学校教育室は趣旨を「カウンセリング要員に限度があるため幅広く調査して早期のケアが必要な子供を見極める」と説明する。

　岩手県の沿岸部の一部学校は、被災後の生活の様子について児童・生徒から独自に聞き取り調査をした。その結果、「津波に襲われる夢を見て起きる」など不眠を訴える声が聞かれたほか、「食欲がわかない」「なんとなくいらつく」「表に出るのがおっくうになった」などの声が相次いだ。こうした状態は、災害に遭った後によくみられる反応だが、放置すればＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に発展する恐れもあるという。

　また、設問が不適切だったり、調査回数が多いと震災発生時を急に思い出す「フラッシュバック」を引き起こす可能性がある。このため県教委は、調査を一元化して子供への影響を最小限に抑える。

　調査は、被災地の子供たちの受け入れ先になる内陸部の学校にも広げ、定期的に実施する意向で、次回は９～１０月を想定している。

　宮城県教委義務教育課は「むやみに調査すると心の傷を深めてしまう。慎重にしたいが、ケアが必要な子供たちが多い現状は十分認識している」と話す。中学校に１校１人、小学校は自治体ごとに３～１人のカウンセラーを既に配置し、追加を検討している。福島県教委学校生活健康課は「調査が必要かどうかも判断できていない」として、今月１１日から沿岸部の学校を中心に９６人のカウンセラーを派遣している。【鳴海崇】

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ちなみに、

「スクカウンセラー」は

時給５０００円前後もらっています。