2006-10-11 19:20:27

電気ショックで交流会をやります!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!えばっちより

テーマ:告知

電気ショック療法を切り口に(表)

電気ショック療法を切り口に(裏)

みなさまへ
BCCにて失礼いたします。
重複してしまった方にも、申し訳ありません。
以下、ビラにても、撒いていますが、
とにもかくにも、電気ショックを、ここで食い止める
というコケのキーサンの一念で、やっています。
よろしかったら、広げていただけたら、ありがたいです。
もしよかったら、当日、お逢いできたら・・・と想います。
ネツをだしちやいました。
ではまた
えばっちでした


全障連30周年記念大会プレ企画
電気ショック療法を切り口に精神医療の<今>を語ろう
生命を奪う、記憶を奪う治療法はなくなるべきだ!

障害者自立支援法によって精神障害者はますます生きにくくなっています。精神医療には多くの問題点がありますが、
電気ショック療法とは文字通り脳に電流を流すという精神科の「治療」行為です。
そんなことは今日日やっていないだろうと思われるかもしれません。
しかし、現実に電気ショック療法は、行われている、それどころか増えていて日々犠牲者を出しているのです。
 電気ショックは今の精神医療の象徴でもあります。保安処分施設=心神喪失者等医療観察法施設や鑑定留置施設ではどうか、
自分がかかっている場所は大丈夫か、など疑問はつきません。

懲罰として行われた電気ショック
 麻酔をかけずにやったかつての電気ショック(生でやる、といわれた)激しい痛みを伴うもので、
精神病院の中で反抗的な患者に見せしめとしても行われました。
さらに電気ショックで痙攣発作がでて、
ベッドの上でのたうちまわる患者を他の患者に押さえさせて
「電気ショックはこんなに苦しいんだぞ」ということを体感させ、
押さえている方の患者の反抗の芽を摘むことまでおこなわれたのです。

電気ショック療法は続いている
60年代末からの精神医療改革運動の中でこれは問題になったかと思われました。
しかし、悪名高い病院達はもちろん、
「改革的」といわれた精神病院も電気ショック療法をやっていました。
そして、「電気ショック療法」では聞こえが悪いので、
「電気痙攣療法=ECT」に言い換えが行われました。
また、「生」ではさすがにまずいので麻酔をかけ「無痙攣」で行うことが望ましいとされています。

生命と記憶を奪う電気ショック療法
 しかし、あいかわらず電気ショック療法が心不全などの形で(電気をかけるのだから当たり前!)患者の命を奪います。
さらに記憶がなくなります。人間にとって一番大事な記憶を奪うのです。こんな「治療法」があっていいでしょうか。
「治るんだ」という医療従事者に「治れ」ばいいのか、と問いかける必要があります。

精神病者をはじめ関心をもたれた多くの人の参加を呼びかけます。

●日程 2006年10月28日(土) 午後1時30分~4時

●会場 大阪人権センター(旧部落解放センター) 5階第4研修室
556-0028 大阪市浪速区久保吉1-6-12 06-6561-9121(代表)
JR大阪環状線・芦原橋駅下車 徒歩5分(ヒューマインドの西側)

●パネルディスカッション
島田 能孝 精神科医(光愛病院)
小山 通子 電気ショック研究会糾弾を闘う(前進友の会)
棚谷 直巳 電気ショック療法被術の親族として(ほっとハウス)

特別アピール
精神病者差別裁判・宇治小事件を支援して
 多芸政之(京都精神障害者の人権を守る会)
知的障害者の冤罪を救援して
 青山正さんを救援する関西市民の会から
企画担当・司会  森 泰一郎
(全障連関東ブロック)

●プレ企画の参加費 無料
和室の休憩室・喫煙所有、お茶・ジュース類用意有り。
手話の必要な方は1週間前までにお申し出下さい。
-------------------------------------------------


 僕も参加する予定です。(皿澤 剛)

2006-10-08 04:43:23

生活保護の生活の実態

テーマ:コメント

  生活保護の生活の実態


 私はうつ病で、障害年金と生活保護で単身生活をしています。毎日の生活が病気との闘いです。それでも、一人暮らしを続けています。また、京都の患者会で《なかま》とともに支え合って生活をしています。(詳しくは月刊『むすぶ』No.424の「皿澤剛の一日」を読んでください)

 

 ところで、生活保護での生活ですが、正直なかなか大変です。もちろん、私は働くことができないし、家族からの援助もしてもらえない、貯金も無いということで生活保護を受けています。僕にとっては最後の命綱です。しかし、やはり最低限度の生活というのはなかなか苦しいです。具体的には、家賃の占める割合が大きいです。生活保護の総額から、家賃・共益費・水道代をまず引き出します(これは毎月定額です)。残りが生活費ですが、年金も含めてひと月約8万円です。ここから、食費・光熱費・通信費・交通費(特に京都は交通費が高いです)を出さないといけません。あと雑費(散髪代や服代など)もあります。
 僕は料理が出来ません。しんどくてできないのです。しかし、外食もできません。外食はとても高く経済的に無理です。食費は一日800円~1000円にしないと生活できません。それで、お米だけは炊いてあとのおかずは納豆や卵やきゅうりや冷凍食品にしています。また、患者会の週2回の食事会で栄養をとっています。
 患者会が休みの日はほとんどどこにも出かけません。交通費がかかるからです。新聞も取っていません。そうやって、なんとか毎月やりくりをして生活をしています。それでも月末はお金が無くて大変です。

 

  しかし、僕はまだ恵まれているのです。それは「障害加算」が付いているからです。だいたい2万円弱、健常者の方よりたくさん生活費をもらっています。逆に言えば、本当は生活保護の生活費は6万円強なのです。母子家庭の人も高齢者もその金額で生活しています。母子加算も老齢加算もこの2年で無くなりました。最後に残った障害加算も無くなるか減らされるでしょう。また、基準額そのものも確実に減らされていきます。それにそなえて、もっと切りつめた生活をしていかないと生きていけません。また、借金は絶対にできません。もちろん借金自体良くないことですが、仮にどうしても借金しないといけないことがあってもできないのです。それは、借金も「収入認定」されてしまうからです。

 

  生活保護は最後のセーフティネットだと言われています。しかし、今現在受給している140万人の生活はそのように苦しいものです。そして追い打ちをかけるように、「有期保護制度」の創設や医療費の一割負担という案がでてきています。私たちに死ねと言っているのでしょうか。また、受給者は毎日、「保護」がうち切られるんじゃないかという不安を抱えて生活しています。「ケースワーカー」という名の監視員が定期的に住居に乗り込んできます。民生委員も味方ではありません。それが実態です。

 

  おそらくこれからは、死人がたくさん出てくるでしょう。いまも毎年3万人以上の自殺者がいますが、殺されていると言ってもいいでしょう。しかし、これからはますます酷い状況になっていくことが確実です。
 この流れは止められないのだと想います。

  

   月刊『むすぶ』・ロシナンテ社
  
http://www9.big.or.jp/~musub/  

------------------------------------------------

 

 以上の文章は「S氏の時事問題 」というブログの「過半数の世帯が感じる「生活苦」 」という記事にコメントした文章です。


 

 生活保護で生活する実態は上記の通りです。




2006-10-05 20:13:35

生活保護判決 受給辞退に追い込むな(中国新聞 社説)

テーマ:ブログ

 「中国新聞」の2006年10月2日の社説で以下の記事が掲載されていました。

幸いこの方は裁判(高裁)で勝訴したから良かったですが、大変苦労されたと想います。このような事例は日常茶飯事であり、氷山の一角です。


 生活保護は最後の「命綱」のはずですが、どんどんやられています。母子加算も老齢加算も消滅しました。また、これから先もどんどん「最低生活費」が削られていきます。どんどんこれからも「死人」がでるでしょう。悲惨です。

--------------------------------------------

 生活保護判決 受給辞退に追い込むな


 生活保護を受けていた東広島市の無職女性(41)が、仕事を見つけた。でも給料は安く、それまで得ていた保護費の額には及ばない。ところが窓口では「仕事が見つかったのなら生活保護はもういいのでは」と言われ「辞退届」を提出した。



 しかし女性は、足らない分を受ける権利はあるはずで、強要によって出した辞退届は無効―と保護廃止処分の取り消しを求めて提訴した。広島高裁は一審を覆してこの訴えを認め、市に三十万円の慰謝料の支払いも命じた。

 辞退届をめぐる初の判決。生活保護を切り詰めようとする圧力への一定の歯止めになるはずだ。

 裁判のポイントは「就労で自立のめどが立った」と記す女性の辞退届をどうみるかだった。

 広田聡裁判長は(1)市職員は、女性が保護費を上回る収入を得られるか調査もせず辞退届の文例を示した(2)それによって女性は「辞退しなければならない」と思わせられた―と判断した。つまり女性の意思表示は、誤信にもとづくため無効というのである。

 裁判長は「相談者の表面的な言動にとらわれず、その置かれた状況及びその真意の把握に努める」べき職員がその基本を怠った過失を突いた。保護受給権を侵害したとも指摘している。

 格差社会の中で生活保護は増え続け、二〇〇五年には全国で百万世帯を超えた。自治体の財政も悪化し、現場で生まれたのが「圧縮」を目指す苦肉の策だ。一つは条件をつけて新規申請をなるべく受け付けない「水際作戦」。もう一つが、今回のように辞退届で受給者を切っていく手法である。

 現場に詳しい元ソーシャルワーカーによると、こうした策の背景には、窓口に福祉の専門家が少なく事務感覚になっていること、職員の担当件数が激増して処理しきれないことがあるという。これでは冷たい対応になりやすい。

 先の女性はかつて窓口でこう言われた。「他人の払った税金を甘く見てもらっては困る」。判決後に女性は「今まで人として認められていないのではとさえ思っていた」と漏らした。

 生活保護の窓口は、行き詰まった人が屈辱感を抱きながらも最後にすがる命綱。下手をすると言葉一つで人格を傷つけかねない現場だ。職員は、本当に困った相談者に寄り添って仕事をしてもらわなくては困る。もちろん不正受給には厳しく目を光らせながら。

Amebaおすすめキーワード