民主党が、夏の参院選の公約に、子ども手当の2011年度からの満額支給(子ども1人当たり月2万6000円)を盛り込むかどうかでもめている。

 「参院選前に支給額を圧縮することはない」(参院議員)との声がある一方、財源難を理由に軌道修正を図るべきだとの主張も広がっている。5月末に予定する公約決定まで調整は難航しそうだ。

 細野豪志副幹事長は24日、宇都宮市内の会合であいさつし、「残り1万3000円をどうするか、色々な議論が出ている。今こうするとは言えないが、すべて(の案を)受け止め、あと1か月でまとめたい」と述べた。

 これに先立ち、党マニフェスト企画委員会の22日の会合では、同委員会の下部組織となる「国民生活研究会」の中野寛成会長が2万6000円の満額支給を明記した中間報告を提出。10年度からの支給分(月1万3000円)からの上乗せ部分については、現金でも、育児や教育に使途を限定したバウチャー(金券)制度でも良い――との内容も盛り込まれた。バウチャーの狙いは、心ない親に、子ども手当を遊興費などに使わせないようにするためだ。

 これに対し、「親会議」の企画委員会のメンバーからは「上乗せ分は地方自治体に支給し、使い方も地方に任せたらどうか」といった意見や、財源難を懸念する声などが相次いだ。結局、子ども手当をどう公約に明記するかの結論は持ち越しとなった。

 党内ではほかにも、玄葉光一郎衆院議員が満額ではなく月額2万円とする案、仙谷国家戦略相が「未納給食費にあてたらどうか」との考えをそれぞれ示すなど、百家争鳴となっている。

 満額を支給した場合、年5・3兆円の予算となるが、民主党内では財源をどう手当てするのかの議論はほとんど行われていない。政府側からは「11年度以降も1万3000円を支給するのが精いっぱいだ」(財務省幹部)との声も出ている。

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