山村都市交流、国際協力、災害支援などの活動を展開しているNPO(非営利組織)が結集し、政府に政策を提言する「新しい公共をつくる市民キャビネット」の設立総会が29日、東京都内で開かれる。政策提言のほか、政府予算を現場感覚で点検、評価する「市民仕分け」も実施する方針。全国の市民団体にも参加を呼びかけ、政府側と定期協議ができる市民セクターとして政策実現を目指す。

 キャビネットはNPOのほか生協、労組などを対象に組織化し、分野ごとに8部会を設置。省庁の概算要求に向け提言するが、提言書を一方的に提出するだけでなく、協議の場を設けるよう求める。

 昨年11月には、各分野のNPOなど約100団体の代表者らで設立準備会を発足。政府の緊急雇用対策について提言し、協議した。設立呼びかけ人の一人で、NPO事業サポートセンターの池本修悟専務理事は「官僚中心の政策決定でなく、政策に現場から声を届け、反映させる機関にしたい。多くの市民やNPOに出席してほしい」と設立総会への参加を呼びかけている。

 設立総会は、29日午後1時、千代田区永田町の星陵会館で。参加費1000円(学生無料)。問い合わせは、NPO事業サポートセンター(03・3456・1611)へ。【山本悟】

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