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結局、書き換えはないと言い張ることもせず、
責任を一局長の独断とすればなんとかなる
などという浅はかな判断を安倍政権がしたよう。

森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告

答弁にあわせる
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する
決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務
省は10日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁
文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿
前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の
経緯を説明する責任者として書き換えを指示した
とみられる。書き換えの事実が判明したことで、
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の
責任を問う声が高まりそうだ。


TVメディアなども、単なる任命責任の所在などが
問われるなどとしています。

だが贈収賄や選挙違反などはいずれも、金の
ためとか、当選のためとかその犯罪を犯した
者にそれなりの理由があります。

しかし今回のように、特別なものを特別でないと
言い張り、そのために答弁に合わせて未だかって
ないような公文書を書き換えるなどという行為は
明らかに自分のためというより、安倍夫妻のため
であることは明らかです。

佐川発言が何のために行われたのかを厳しく
追及することが国民のためであることを野党も
しっかりと自覚し、またメディアもそのことを
速やかに追及すべきでしょう。