近頃公取は大活躍。

昨日に続き排除命令の
ニュースです。

公取委排除命令 揺らぐコンビニ商習慣

加盟店に弁当などの値引き販売を
不当に制限していた疑いがあるとして、
セブン-イレブン・ジャパンが、
公正取引委員会から排除措置命令を
受けた。経営の裁量が広がる
加盟店主や、買う店の選択肢が
増える消費者からは歓迎の声が
上がる一方、業界側には価格競争
激化などで収益基盤が揺らぐ
懸念もある。


まあ、加盟店から見れば
身勝手としか言いようが
ありません。

なにしろ、加盟店は本部から
仕入れたらその代金は、売れようが
売れなかろうが支払うん
です。

 普通は売れ残りそうに
なったら、消費期限内なら
値引きますよね。

 実際、スーパーはそう
しています。

 ところが、コンビニ業界と
いうか、本部は、値引きが
広がって価格競争になる
ことを恐れて、加盟店に
値引きをさせず、売れ
残ったら廃棄させていた
んです。

 本部にとっては、代金を
加盟店からいただいている
のでまったく損はしません。

 困った加盟店が、独自に
値下げしようとしたら、
加盟店契約打ち切りです。

 公正取引委員会が
排除命令を出すのは
当然。

 ところで、なぜこの
ニュースをとりあげたか。

 ニュースの最後に、とって
つけたように価格競争激化
で収益基盤がゆらぐなんて
ことを書いてあるから。

 今回の問題はそもそも
コンビニの店舗が多過ぎる
ってことがあるわけです。

 そちらが問題じゃない
ですか。

 本部の考えは、どこかの
加盟店が値下げすると
そちらに買いに行くのが
困るということでしょう。

 だったら、値下げを禁止
するのではなく、値下げの
時間、下げ方のルールを
決めて、加盟店に要請
すれば、本部の利益は
もともと変わらず、加盟店
側にしても、売れ残り
リスクが減って結局
神店側の利益も増える
ことになります。

 もっとも、本部にとっては
加盟店からの売れ行き
情報や、値下げの仕方の
きめ細かい指導などを
しなければならないので
従来より管理コストが
あがります。

 そんなこと言ったって
過当競争の時代なんだ
から、本部努力をするのが
当たりまえ。

 要は、記事を書く場合も
安易に反対の事情を
書いて事足れりとするのは
問題かなと思います。

 もうひとつ、セブンイレブン
みたいな大企業は、社会的
責任もあると思います。

 今の時代消費期限切れ
のものさえ売っているという
のに。o(^-^)o

 消費期限内のものを
どんどん廃棄するなんて
モッタイナイ精神に反する
というか、エコロジー精神に
真向から反対している
じゃないですか。

 CO2削減をどう考え
ているんだセブンイレブンの
本部は。\(*`∧´)/

 やはり真剣な経営努力が
まだまだ足らないという
ことですか。

 考えようによっては、まだ
まだ日本は余裕があるって
ことでもありますねo(^-^)o



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