・民主党が約束する売国・反日政策一覧 ~日本を滅ぼすための政策一覧表~

http://ameblo.jp/lancer1/entry-10329976762.html  アジアの真実さん 

’09衆院選:投票まで8日 民主320議席超す勢い--毎日

 毎日新聞は第45回衆院選(定数480=小選挙区300、比例代表180)が30日に投開票されるのを前に、公示翌日の19日から21日にかけて 特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は271人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表 と合わせて320議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。05年衆院選で大勝した自民党は 小選挙区、比例代表とも振るわず、100議席を割り込む可能性もある。(後略)


衆院総選挙まであと3日となりましたが、最近の世論調査では民主党が320席以上の勢いという結果がマスコミ各社で出ているようですが、これは恐ろしい数字です。320議席以上とれば、単独過半数に届かない参院で他党の協力がなくても法案を衆院で再可決できることになり、何でもやりたい放題の一党独裁状態となります。途 中で国民がその異常さに気付いたとしても、また内閣不信任案が提出されたとしても、衆院を解散することはなく、4年間は政権にしがみつくでしょう。今回民 主党が政権を執ったとしても、私は4年間で終わると見ていますが、その間に民主党が何をしようとしているのか。民主党が表向きのマニフェストには決して出 さない政策が掲載されている、裏マニフェストとも言われる政策INDEX2009 や、そのほか既に民主党から方針が発表されている政策から、経済対策意外の反日・売国政策をまとめてみます。


・国会図書館へ「恒久平和調査局」の設置
(戦時中の日本の加害行為を調査し永久に保存する機関) 

・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立
(外国人が元慰安婦だと名乗り出ただけで、国家が謝罪と金銭の支給を行う)


・外国人参政権法案の成立


・重国籍容認
(韓国・朝鮮・中国籍を保有したまま、選挙権や被選挙権を含めた全ての権利を獲得できる)


・マスコミの総務省からの分離


・国立追悼施設の設置

(靖国神社の尊厳排除)


・沖縄に一国二制度を導入

 (ビザ免除、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入など日本から切り離す政策


・教科書採択を教育委員会から切り離し、現場教師の権限へ移行 (日教組要望)
 (つくる会などの教科書を完全排除し偏向教科書を蔓延させる)


・教員免許更新制度の廃止 (日教組要望)
 (思想・能力的に問題のある教師も一生教壇に立てる)


・全国学力テストの廃止・縮小 (日教組要望)
 (日教組教師の教育による学力低下の隠蔽)

 
 このほかにも、民主党は「子供手当」、「高速道路無料化」などの財源確保のために、既に決まっている09年度補正予算案を全て停止すると宣言 しています。100年に一度といわれる不況を脱出するための緊急経済対策として、現政権が国民のために衆院解散前にこれだけはと決めた補正予算案を、自分たちのばら撒き政策のために停止すると言うのです。なんという自分本位で身勝手極まる政策でしょうか。


 さらに、これだけでは財源が足らないため、租税特別措置を廃止する方針を発表しています。 これらは住宅ローン減税やエコカー減税、企業の研究開発を支援する減税など、これまでの日本の景気を下支えしてきた減税措置であり、これらは日本経済に多大な影響を与えることでしょう。


 他にも、民主党が掲げる温室効果ガスの排出削減目標を実現するためには、各家計へ年間36万円もの負担を強いる数字 となっています。民主党が掲げる、子供手当と高速道路無料化を実現するために、国民と企業はいったいどれだけの増税と苦しみ強いられるのでしょうか。



 本当に恐ろしい法案ばかりです。例え4年間で民主党が消滅したとしても、その4年間で日本は立ち直り不可能な程のダメージを受けることは必至です。特に、上記で掲げた反日・売国法案は、今も尚日本を苦しめ続ける村山談話レベルの話ではありません(もしかすると鳩山談話という村山談話を超える談話を発表する可能性さえありますが)。以前からの繰り返しになりますが、一度でも民主党に任せたら日本は今の形を失い、元に戻すことはできないでしょう。


 現在、日本中の無党派層を取り巻く雰囲気は、民主党の宣伝やマスコミの報道に流され、「よくわからないけど自民党はダメだから民主党に政権交代を すれば日本は良くなるらしい」と、政権交代こそが目標と定めた熱気に冒されています。しかもこれはかなりの熱です。しかし、その政権交代という熱に冒された人々は皆、残念ながら政権交代の後、日本がどうなるのか、経済がどうなるのかということにまでは考えが及んでいません。

AD

コメント(1)