三陸の海を放射能から守る岩手の会さんからのメール:

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 33年前の毎日新聞の記事が出てきました。独内務省の委託調査報告によると「再処理工場で冷却施設が完全に停止すると、爆発によって工場周辺100キロの範囲で全住民が即死、最終的死亡者数は西独人口の半分の3000万人に上る可能性がある」というものです(1977.1.15)。

  http://homepage3.nifty.com/gatayann/770115.pdf
 


高レベル放射性廃液が、六ヶ所再処理工場にたまっています。高レベル放射性廃液は恒常的に崩壊熱を発していますーというか、これはいわば同義語反復で、放射線を発するのは崩壊しているということ。

 冷却には電気が要るのですが、ほとんど直下に大きな活断層があり、M8クラスの地震が起こりうるそうです。この指摘(東洋大学渡辺満久教授)を経産省は認めたくないようで黙殺していますが。

 地震が起こるとどこから電気を得るのでしょうか。事業主体の日本原燃は電源を用意しているのでしょうか。たとえ用意しているとしても、何日分でしょうか。

 フランスのラ・アーグ再処理工場でもあわやというところで電源車がかけつけて、沸騰にいたらずに済んだという事件があったそうです。もし間に合わなかったら北半球全体が汚染されていただろうと、これは以前から聞いていたことですが、実証主義の国ドイツの資料となると、何か一層恐怖が募ります。

 普通の地震で圧死したり怪我をしたりするのはいやだけれどあきらめがつく、天災だから。が、急性放射性障害で死ぬのは、いや、自分もいやだし、他のひとが苦しむのも見たくない。

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