争点は 従軍か否かです  そして今回の件は放火未遂です 大罪です | 産経新聞を応援する会

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ソウル大使館火炎瓶投げ込み「祖母は従軍慰安婦だった」拘束の中国人供述

 【ソウル=加藤達也】韓国のYTNテレビによると、ソウル市の在韓日本大使館に火炎瓶を投げ入れ、韓国警察当局に身柄を拘束された中国人の男は38歳。「祖母が日本軍の従軍慰安婦だった」と話しているという。 終わり

おそらくおばあさまが慰安婦だったことは 間違いありません 

貴方のおばあさまは 春を売るという職業でおばあさまの家族を助け

貴方におばあさまの命を伝えたのです 

日本人にもいたんですよ そういった健気でいたいけな女性が。

今もいるんですよ 食べていくために 日本人の中にも 韓国人の中にも 中国人の中にも。

この問題の争点は 従軍か否かです 慰安婦という職業の是非ではありません

それと 今回 貴方がやったことは 放火未遂 殺人未遂です 大罪です



正論1月号 慰安婦強制連行はなかった

月刊「正論」1月号

常識で考えればわかること

 韓国の民間団体がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」の記念碑を建立する計画を韓国政府が承認した。日本では、ありもしない慰安婦の強制連行を事実上認める「河野談話」を平成5年に発表した河野洋平氏に桐花大綬章が与えられた。


慰安婦たちは契約に基づいて商売をしていたにすぎず、その多くは朝鮮の業者によって集められた女性たちだ。しかし、宮沢内閣の謝罪と河野談話を根拠に、韓国は官民ともに「慰安婦問題」を外交カードとして利用し続けている。

 

朝鮮総督府の事務官として仕え、当時の実情をよく知る大師堂経慰氏は、この問題を憂慮しつつ昨年11月に亡くなった。今回「正論」に掲載されたのは昨年8月15日に脱稿した遺稿である。

ここで大師堂氏は、虚構がいかにでっち上げられ、独り歩きを始めたのかを整理して提示したうえで、自身の体験をもとにこう記す。「婦女子の強制連行がなかったと思う根拠の第一は、もしも婦女子の強制連行があったとすれば、その目撃者は強制連行された者の何倍もいたはずだし、いかに戦時中であっても大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、目撃証言も抗議運動も一切なかった事実である」

傍証として大師堂氏は昭和4年の光州事件を取り上げる。日本人中学生が朝鮮人女学生をからかったことが原因で、大規模な学生抗議運動が起こったのである。

からかっただけで学生抗議運動が起こる土地で、婦女子を強制連行したらどうなるか。常識で考えればわかるではないか。(桑原聡)  終わり

私は 強制連行された婦女子が強姦とは違う状況で春を常に鬻ぐことなど不可能に近いと思います その時の各家庭の経済状況で慰安婦という職業を選択せざるを得なかった、そしてそれを受け入れ家族のため自分のために生きることを自分で選択しその運命を受け入れた女性たちを後の世の人々があれこれ言うのはどうも

有史以前より どこの国の歴史にも遊女は存在します 彼女たちのDNAは私達のなかにもにも受け継がれているはずです 法治国家であろうが無かろうが、どのような規制をかけても女性が生きるために、家族のために懸命に。

彼女たちに幸あれ  

お知らせ


田母神俊雄講演会2 平成24年4月22日(日)
ユメニティのおがた午後2時半開演

インターネット、全国セブンイレブン
pコード 620-347 TEL0570-02-9999 にて販売開始   


来春4月22日(日) とっておきの講演会を企画させて戴きました

前売り券 1000円にて 先行 販売開始

インターネット前売り受付は下記をクリック

http://ticket.pia.jp/pia/ticketInformation.do?eventCd=1149613&rlsCd=001&lotRlsCd = 


自民党は麻生氏を総裁に保守再編を民主党に呼び掛けろ2年待てば国が滅ぶ

要望書「自民党は、日本再生の為、麻生太郎氏を再度総裁に選出、真の保守政党として衆院解散させ総選挙を戦ってほしい

上記要望書をコピーして、自民党(下記をクリック)へ提出しましょう

https://ssl.jimin.jp/m/contact



日曜討論録画放送中(クリックしてください)ご意見募集中


「日本は前近代社会の朝鮮を近代法治文明社会に変えた」

http://www.ustream.tv/recorded/18629349 (new)

「南京で何があったのか」

http://www.ustream.tv/recorded/17905110
 (new)

TPPは日本の国益となるのか」
http://www.ustream.tv/recorded/15763235


私たちは、日本人が日本人の手で、特亜や売国勢力より押しつけられた自虐史観と決別し、真実の歴史を取り戻す決心をし、この難局を打開することを決意したことを世界に宣言します


テレビも新聞もほとんどが反日、偏向報道の温床

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