居抜き物件として店舗の造作や什器備品を売却される際、売却に費やす期間とは一体どの位なのでしょうか。


解約予告を貸主に出していれば当然期限もあり、居抜き店舗として引継ぎ先が決まらなければ原状回復をして戻さなければいけません。


売り出しの当初は造作の値段を高めの設定をし、ギリギリになったらかなりの値下げを行うという事が多く見られますが、この値下げは一体どの様なタイミングで行えばよいのでしょうか?


新しい借主が現われても、当然賃貸借の貸主の審査期間や、引継ぎに当たっての準備期間があります。


その様なことから考えても解約予告や譲渡期限の1ヶ月~1ヶ月半前には、新しい借主との造作譲渡契約が締結されていることが理想です。


そうなると、最終の価格表示では解約予告の2ヶ月~1ヵ月半前には提示しておくことが必要になるのです。


もちろん、1ヶ月前の期間を過ぎても売却先が決まることもあるのですが、1ヶ月以内に出店の準備をして引き継げる新しい借主ともなると限定されてきてしまう場合も多いのです。


ですから、居抜き物件の売却にはタイムスケジュールもしっかり考え策を講じることが大切です。


稀ではありますが、貸主様のご好意により解約期間が過ぎようともしばらく原状回復を待ち、募集させてもらえることがあります。


その様なお願いもしてみるのも良いかもしれません!

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