店舗物件と居住用物件、入居する際同じ賃貸借契約書という契約書を締結致しますが、実は全く違う性質の契約書になります。


居住用賃貸借では、消費者契約法に守られ借主に不利な事は無効になりますが、事業用賃貸借では公序良俗に反したり、不当行為で無い限り、契約書通りに履行しなければいけません。


貸主や不動産業者から見ても、居住用の借主は「消費者」、事業用の借主は「事業の取引先」なのです。


ですから物件の探し方から、交渉や契約までの取引の仕方が全く違うものになります。


店舗物件では、居住用の賃貸物件と違い、ほぼ同様の立地条件で、ほぼ同様の形状の物件というものはありません。


要は、一点物です。


ですから、物件情報提供者もなるべくなら優先して、良いお客様 良い取引先に良い物件情報を提供します。


また、貸主にとってもなるべく長く借りて頂く取引先ですから、多少条件の交渉が他よりも厳しいものであっても、感じのよい方に借りて頂きたいという方も少なくは有りません。


逆に、取引における信義則に反する行為があった場合には、取引の中止を求める場合もあります。


その中で、最も話が壊れやすいのが、一度条件が定まった後の後出しです。


もちろん致し方のない正当な交渉なら良いのですが、不当な交渉をした際、取引の中止に至ったり、契約に至っても賃貸期間開始後の取引関係の悪化やトラブルにつながる場合もあります。


宅地建物取引の様に、宅地建物取引業法や仲介会社に守られている場合ならまだ良いのですが、通常の取引では判例でも「契約準備段階における信義則の適用」をし、損害賠償請求が認められた場合もあります。



特に個人間、事業者同士の居抜き等の什器備品の動産譲渡や、事業譲渡等の場合、注意が必要です。


要は、正しい知識を持った正当な交渉をすることが大切なのです。


という訳で、今度の10月1日のサロンアプリケーションズセミナーでは、私のパートで

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ブログでは書けない、居抜き物件のトラブル実例もお話しします。



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