「居抜き物件トラブル」や「造作譲渡トラブル」等で検索すると、このブログが検索される様で、当社に様々な居抜き物件でのトラブル相談が寄せられます。


その中で、一番多い相談が「キャンセル」によるトラブル。


実際の例をあげると


「撤退の準備をしていて、お客様にも閉店の挨拶していたにも関わらず、居抜きで引き継ぐ相手がキャンセルして原状回復をしなければならない。相手に原状回復費用を請求できないか?」



「先方が賃貸借契約の間際になり、造作代金の値引きを要求してきて、下げないとキャンセルするとの事。」


どれも、事前に書面を交わして、キャンセルに対する違約金等の取り決めがあれば別ですが、無ければ当然相手に金銭の請求や、契約の強制はできません。


一般の不動産仲介では、通常賃貸借契約当日までは「キャンセル」しても、違約金等は発生しないのです。


そして、居抜きに対する取り決めも、賃貸借契約書の特約に追記されるくらいが多いようです。

これでは、営業中の店舗を居抜き物件として、造作譲渡する際のリスクが大きくなります。


極端な話をすると、そもそも居抜きとして造作を購入する意思が本物とは限らないからです。


よくある居抜き物件のキャンセルに対する、相談事例を二つ挙げてみます。


「近隣のサロン様に、こちらの要求通りの造作代金にて売却が決まっていたにも関わらず、ギリギリでキャンセルになってしまった」


「仲介会社に居抜きの引き継ぎ先がいると決まったと聞き、他社を断っていたにも関わらず一方的にキャンセルの通知が来た」


いかがでしょうか?もしかしたら、本当に致し方なくキャンセルになってしまったのかも知れませんが、実際は最初から購入意思が無い可能性もあります。


近隣のサロンにしてみれば、居抜きにて競合店が出店する事は脅威にもなるからです。


また、仲介会社も他社に取引は奪われたくないものです。


取引において、その様な悪意のある行為を最初から疑いたくはありませんが、全く同じ相談が多いのも確かです。


ですから、営業中の居抜き物件の造作譲渡取引の場合、撤退、出店の準備を双方の当事者が始める前に、違約金を定めた造作譲渡契約を取り交わす事が望ましいと言えます。


居抜きの造作譲渡の取引は、しっかりと取引の相手を自身で確認し、取引の内容、取引のスケジュールを事前に確認する事が大切です。


「サロンプロデュース」では個人間の居抜き売買・造作譲渡契約のアドバイス・コンサルタントも行っておりますので、是非ご相談ください。


居抜き店舗の造作譲渡のご相談は

「SALON PRODUCE」サロンプロデュース

宅地建物取引業 東京都知事免許(1)91361号

AD