現テナント様が、居抜きとして造作譲渡を希望される場合、貸主が認めず原状回復を求められる事があります。


大抵の事業用建物賃貸契約書の条項には、貸主への造作買取請求権を認めない事と、原状回復義務について記載されており、原則居抜きとして造作譲渡ができない事になっています。


ですから、現在流通している居抜き物件は、貸主の承諾を得て、特例として居抜きとして造作譲渡する事を認めてもらっている場合が多いのです。


そして、最近弊社への電話相談で多いのが、貸主が居抜きで造作譲渡する事を認めてくれない事についての相談です。


中には、私が直接貸主や管理会社に交渉に行く事もあります。


そういった中で、貸主が居抜きで造作譲渡をすることを認めない理由とは、いったいどのような理由が多いのでしょうか?


実際、の例を挙げてみます。


原状回復義務の引き継ぎがきちんと伝わらず、譲渡先が撤退される際、原状回復でトラブルにならないか。


譲渡後のトラブルに巻き込まれる心配(造作部分の修理や、配管の修理を頼まれるのではないか)


原契約の賃料の滞納


現在の店舗や、共用部分の使用状況が悪い


勝手に新借主を見つけてきて引き継がせるのではないか?


現在の業種で営業不振であれば、同業種が入居しても営業不振で早々に撤退するのでは?


当たり前に居抜きで譲渡されることの心配


まだありますが、以上の理由が多い様です。


要は、自分の都合だけを主張したお願いを貸主に伝えた為、貸主が受け入れられなかった様です。


造作譲渡の承認を得る場合、きちんと説明しないと貸主は、「どうして現テナントが得するだけの話しで、自分が大きなリスクを負わなければいけないのか」と、思ってしまいます。


ですから、居抜きで造作譲渡を認めてもらう場合、その際の貸主のメリットやデメリットをきちんと説明し、デメリットに対しての対策を説明する事が大切です。


店舗の貸主側から考えたサロン居抜き物件のメリット・デメリットはこちら


居抜き店舗の造作譲渡は、当事者全てがメリットのある取引をすることが大切です。


弊社、「サロンプロデュース」では、造作譲渡契約の個人間契約のアドバイスサービスも行っております。


是非、ご相談ください!!(飲食物件でも可能です)


造作譲渡のご相談は

「SALON PRODUCE」サロンプロデュース


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