居抜き物件として造作譲渡をする場合、まず必要なのが貸主からの承諾です。


大抵の事業用建物賃貸借契約では、契約条項に最初の状態の現状に復するものとし、造作譲渡は認めないと記載されております。


ですから、居抜き物件として造作や什器備品を売却したい場合、まずは貸主との交渉になります。


通常、借主様自身が貸主と交渉したり、貸主様代理の管理会社等へ交渉するのですが、稀に断られる事も少なくはありません。


その原因として、以前に賃料の滞納があったり、賃料減額交渉の際に貸主との関係の悪化があったりと原因は様々ですが、一番多い原因は借主の立場でしか物を言わない交渉にある事がほとんどです。


居抜き物件として募集する場合、貸主はメリットもありますが当然にデメリットもあります。


募集する際、自分の立場でしか考えない借主に勝手に居抜き物件として募集され、トラブルになることを避けたいと考えるのは、貸主としては当然に考える事です。


ですから、居抜き物件として募集する事を認めてもらう場合は、貸主のメリット、デメリットも理解した上、デメリットを解消する事を提案し交渉する事が大切です。



店舗の貸主側から考えたサロン居抜き物件のメリット・デメリットのブログはこちら


サロンプロデュースでは、この様な交渉も借主様に変わって行う事が可能です。


以前では交渉の結果、貸主様が賃料を2割下げたり、保証金を半分近くまで下げて頂いて募集させて頂き、成約につながった事例もありました。


保証金等の初期費用に関わる賃貸条件が下がった場合、造作代金が高く売却できる可能性も増えます。


まずは、誠意をもって貸主様と交渉する事が大切ですね。(o^-')b


AD