居抜き店舗の流通の市場で造作譲渡事業譲渡並びに営業譲渡が混同されていることが多くあります。


造作譲渡は店舗の造作及び什器備品の譲渡になり比較的簡単なものですが、事業譲渡と営業譲渡に関してはかなり複雑なものです。


事業譲渡とは居抜き物件の造作の売買とはまったく異なり、会社法の規定に則り行わなければなりません。


商人(個人事業主)では事業譲渡のことを営業譲渡といい、商法の規定に則り行います。


造作譲渡では、あくまで造作物、什器備品の譲渡になりますので譲渡が可能なもの

不可能なものがあります。


それでは譲渡ができない物とは、いったいどんなものでしょうか?


まずは個人情報が記載されたカルテです。


個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することを原則として禁止しています。(法第23条第1項本文)。


但し、合併や営業譲渡、事業譲渡など、事業をほかの会社が引き継ぐことに伴なって個人データが提供される場合には、上記の第三者提供に当たらないとしています。


次に債権債務、役務やリース品です。


こちらは所定の手続きをすれば引き継げる可能性はありますが、無断で行うことは不可能です。


また、保健所や法令で定められている認可関係も原則造作譲渡では譲渡できません。


新たに手続きをすることが求められます。


この様に居抜き店舗の造作譲渡では、あくまで造作物(内装や外装)、什器備品の譲渡だと思った方が良いでしょう。


安易に上記のものを譲渡してしまったり、譲り受けてしまっては後に大きなトラブルになる可能性があります。


仮に上記の様なものを譲渡、譲受する場合は会社法や商法に則った事業譲渡、営業譲渡で行うのが懸命です。


居抜き店舗の詳しいご相談は

「SALON PRODUCE」サロンプロデュース


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