理美容室やエステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン等のサロン店舗を撤退する際、ほとんどの賃貸借契約書では原状回復義務の条項があります。


その際、どのくらい費用や期間が掛かるか気になるところです。


原状回復義務とは、文字通り借りたときの現状に復する事ですが、借りたときの状態によりかなり費用が違います。


スケルトン状態に戻すだけであれば坪当たり5~15万位、工事期間は3~5日位で済みます。(時期や状態によって多少前後します)


しかし、事務所仕様の状態で借りて全面的に造作をしているのであれば、造作を解体し新たに事務所仕様に造作するため、坪当たり15万~25万位も費用が発生し、期間も2週間前後は必要になります。


また事務所仕様だったものを、造作を特にせず家具で内装をし、綺麗に使っていたのにも関わらず、天井、クロス、床タイルの張替えで多額の費用を請求される場合もあります。


この場合、事業用賃貸借契約では「特約」というものが、大きく左右します。


居住用では「自然損耗・磨耗や経年劣化の原状回復の対象にする特約は無効」ですが、事業用賃貸借契約では、判例でも有効になる場合があります。


撤退時には床、壁、天井の張替えの原状回復義務を付する旨の特約があったのでは、かなりの費用がかかってしまいます。


尚、契約書上に「原状に復して明渡す」とだけ記載されている場合で、特に造作をしてなければ「自然損耗・磨耗や経年劣化」は、貸主は請求することができません。


あくまでも、原状回復義務の内容が特約として約定されているときです。


造作をするサロン店舗の原状回復の特約の中には、排水管の取替えなども特約に組み込まれることもあるので、事前に契約書の原状回復の特約は確認しておくことが必要です。


居抜き店舗で引き継ぐ新たな借主を見つければ、この工事期間や原状回復工事費用を免れて撤退することが可能です。


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