店舗の賃貸借契約する際、以前に「賃貸借契約書について」 でお話しさせて頂きましたが、契約前に賃貸借契約書をしっかり確認することが大事です。


居住用の賃貸借契約の場合、借主に不利な条項が無効になったり、敷金返還トラブルを防ぐため東京では紛争防止条例があったり、相談場所もいろいろあったりします。


しかし、事業用の場合居住用とは違い、社会通念上考えられる特約等は判例から見ても有効とされることも多く、また契約トラブルの際も公的相談機関は一応あるのですが経験上、明らかに違法といえないことは解決までは助けてくれないのが実情です。


ですから、事業用の賃貸借では事前に賃貸借契約書を確認し、不利だと思う部分は協議して変更したり、契約内容を十分に理解していないと、後にトラブルになることが多いのです。


事業用賃貸借でトラブルの多い事例を挙げますと


原状回復について

敷金の返還時期

更新時の条件(事業用では契約書に書いてあれば更新料は有効です)

定期借家契約(居住用と事業用では中途解約について大きな違いがあります)

償却について

賃料の値上げについて


などが非常に多く大抵、そのトラブルの時には貸主は「契約書に書いてあるから」借主は「それはおかしい」ということになります。


しかし、契約前に契約書の内容をしっかり確認して、不利だと思う部分の変更をお願いした場合変更して頂けることも多く、また当事者双方契約を理解しているためトラブルが少なくなります。


サロンを開業し運営する上で、貸主とのトラブルは何かとマイナスの影響を与えかねません。


お互い理解と納得のできる契約をするためにも、事前の確認は怠らないようにしましょう!


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