店舗を借りる際、日本政策金融公庫や銀行、制度融資などの融資を受けられる方も多くいらっしゃいます。


融資先に今までの実績があり、内諾等を貰っている方にとっては問題にはなりませんが、初めて開業される方にとっては融資の承認が下りるまでは、正式な「賃貸借契約」を締結できない状況にあります。


しかし、契約をしないのであればせっかく見つけた気に入った物件を他の方に優先されてしまう場合があるのです。


その様な場合、どうしてもその物件に入居したい場合どうしたらよいのでしょうか?


主に2つ方法があります。


まずは、「停止条件つき賃貸借契約」をお願いしてみましょう。


停止条件つき賃貸借契約とは、融資実行が行われるのが条件で契約が成立するという事です。


万が一、融資が実行されない場合は最初に遡り、契約は無効ということになります。


詳しくはブログタイトル

「店舗の停止条件付き賃貸借契約」 を参照


しかし、貸主にとってもリスクがある契約ですから、認めてもらえない場合もあります。


その場合は借主も少しリスクを負った契約にてお願いするほかありません。


賃料発生日前に当事者双方で合意した違約金を支払うことにより、契約解除ができる確定期限付き事業用賃貸借契約」です。


詳しくはブログタイトル

「店舗の確定期限付き事業用賃貸借契約について」 を参照。


他では、「賃貸借予約契約」という形式もあります。


「予約証拠金」を納め、本契約を前提に行う賃貸借契約です。


融資がされず契約に進めない場合は、約証拠金を放棄し本契約を締結しない事になります。


この様な条件を交渉するのは「入居申込み時」が良いでしょう。

交渉する際は、「融資が実行される可能性が高い事を証明する事」や、事業計画書等を用意する事が望ましいといえます。


そして、それらを添付し書面にて交渉しましょう。


丁寧な交渉をすれば、リスク負わずとも待ってくれる可能性は多いにありますよ!


この様な条件は、多少なりとも貸主や仲介会社にリスクのある契約です。


稀に、空室期間が長い物件の場合など、仲介会社や貸主が提案してくれることもありますが、人気のある物件では借主自ら提案しお願いしなければいけません。


これは賃貸借契約に限らず、事業者同士の取引は商取引ですから、自社に優位に進めるためには、自社で取引方法、様態を提案しなければいけないため、取引方法も予め考えておく事が大切なのです。

 

他にも事業用賃貸借契約では、事前に契約書の確認をして不利な部分があれば協議をし、訂正をしなければいけません。


これらの協議をする上で、必要なのが店舗を借りる上で最低限必要な不動産知識なのです。


今回の第22回サロンアプリケーションズセミナー出店、開業、経営編では、開業・出店する前に最低限知っておいた方が良い知識を各分野の専門家がお話しします。


私は、もちろん最低限必要な不動産知識についてお話しします!


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