先般、賃料の高かった地域から撤退する店舗が増えております。


また最近では、それぞれの高かった地域の賃料も下落している傾向が見受けられます。


建物の賃貸借契約では賃貸中においても、賃料の額が不相当となった場合お互いに賃料の増減の請求が出来るものとされています。


これは借地借家法第32条にも定められているのです。


第32条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。


 建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。


 建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年1割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

さて賃料の減額はどの様にしたらよいのでしょうか?

まずは、根拠となる周辺相場等の資料を用意し、貸主と交渉することになります。

そしてもし交渉が決裂した場合は調停、そしてそれでも折り合わなければ裁判ということになります。

ただ、あまり最初から仰々しく交渉を行うのは貸主にとっても気持ちの良いものではありませんから、最初は丁重にお願いするのが良いと思われます。

意外と二つ返事で了解して頂けたなどのお話しも聞くからです。

長い間良い借主に借りて頂きたいという貸主も少なくないのです。

経営が圧迫されて撤退を余儀なくされる前に、交渉してみてはいかがでしょうか?



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