以前にこんな質問がお客様よりありました。


「店舗の賃貸借契約をしたが、他に良い物件が見つかったので契約を解除したいのですが、入居前であれば全額戻ってくるのでしょうか?」


この場合原則NOですが、きちんと契約が成立しているかが問題となります。


それでは建物の賃貸借契約ではどの時点で契約が成立するのでしょうか?


不動産業者が媒介していない場合、民法上では、賃貸借契約は借主と貸主の意思表示の合意により成立する「諾成契約」になります。


諾成契約とは、当事者の合意だけで、契約目的物の交付を必要とせず成立する契約です。


ですから必ずしも「契約書の作成」は、契約成立の要件ではありません。


しかしながら、実際の建物の賃貸借契約の締結の現場では、後日のトラブルの防止の為契約書を当事者で取り交わすのが一般的です。


原則として建物の賃貸借では、賃貸借契約書に貸主、借主の双方が記名押印した時点で、契約が成立したとしています。


なお、実際の賃貸借契約の現場では、貸主が契約の場に立ち会わず、契約書への記名・押印が遅れる場合があります。


この様な場合、貸主が賃貸することを承諾しており、借主が不動産仲介業者より物件の重要事項説明書の説明を受け、物件及び契約の内容を充分に理解したうえで、借主から契約金の支払いがされ貸主から鍵の引渡しを受けてる場合は、賃貸借契約書に貸主の記名押印が無くとも成立しているといえます。


なお、不動産業者が介在していた場合には、「宅地建物取引業法」で契約の内容を記載した書面を作成し交付することが義務付けられています。


店舗の賃貸借契約をするにあたって、借主は賃貸借契約のしくみを知ることも重要ですよ(o^-')b


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