店舗や事務所などの事業用賃貸借契約では、ほとんどの契約で契約期間を2~10年と定める例が多いのですが、契約書には期間内に解約する場合についての定めを記載するのが一般的です。


通常は「借主は*ヶ月の予告期間をもって、契約期間中においても本契約を解約できる。また、*か月分の賃料を支払うことにより即時解約することが出来る。」と契約書に記載されています。


それでは契約書に期間内解約について記載されていない場合はどうなのでしょうか?


その場合は契約期間が満了するまでは、原則解約が出来ません。


2年契約であれば、残りの残存期間の賃料は支払わなければいけない場合もあります。

(判例が様々で1年くらいの賃料分にて解約を認めた例や、解約そのものを認めた例もあります)


しかし現在の事業用建物の契約書では、ほとんど期間内解約について定められていますが「当たり前」にあるものではないという認識が必要です。


また、期間内解約は認めるが予告期間の定めが無い場合は、土地については1年、建物については3ヶ月と規定されています。


事業用建物で賃貸借の契約をする場合は、あるべき条項があるか事前に確認し、無い場合はその意図を確認しておく必要があります。



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