店舗物件を借りる上で、必ず確認しておきたいのが対象物件の不動産登記簿です。


借主が審査される様に、借主も貸主を審査する必要があります。


近年の不景気で賃貸している店舗のビルが競売にかかり、保証金が戻ってこないという話しも少なくはありません。


ですから、最低限不動産登記簿を確認し現在の建物の状況を把握しなければいけません。


通常、賃貸借契約では契約前に「重要事項説明書」を作成し、宅地建物取引主任者が主任者証を提示し説明しなければいけません。


その「重要事項説明書」には対象物件の登記簿情報を記載し、説明することにはなっています。


ですから、入居申込み時点にて情報開示の請求をすれば、法務局にいかずとも登記簿情報を見ることが可能です。


また、現在ではインターネットからもクレジットカードを登録すれば、登記情報を見ることができます。


登記情報提供サービス



不動産登記簿は、主に表題部、甲区、乙区と分かれています。


表題部には建物の表示や構造、面積、新築日、種類等が記載されています。


「甲区」には、所有者の情報と「原因」が記載されます。


「原因」とは、どの様な理由にて所有権移転をしたのか記載されます、


ローンの滞納、税金の滞納などの「差押登記」もこの「甲区」に記載されます。


「乙区」で最も目にする記載が多いのは、建物を担保にした借入れの抵当権や根抵当権です。


債権額、債権者、抵当権者の氏名住所が記載されます。


ここに「共同担保目録」という記載がある場合があります。


「共同担保」とは、一つの債権の担保として複数の不動産に抵当権設定をすることをいい、その複数の不動産を一覧表にしたのが「共同担保目録」です。


以上、簡単でありましたが不動産登記簿について記載してみました。


貸主の資力も気になる昨今、お客様に尋ねられても私共宅地建物業者は「大丈夫です」や「問題ありません」などと「断定的判断の提供」をしてしまうと、宅地建物業法(47条の2)や消費者契約法(4条)に違反する事になります。

(消費者契約法は、事業用の賃貸借には適用されません。個人の住居等の賃貸借等に適用されます。)


ですから、お客様自身も調査し判断することが重要になります。


今回の第22回サロンアプリケーションズセミナー出店、開業、経営編では、開業・出店する前に最低限知っておいた方が良い知識を各分野の専門家がお話しします。


私は、もちろん最低限必要な不動産知識についてお話しします!


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