借地借家法28条によれば、建物の賃貸人は、自己使用することを必要とする等の「正当な事由」がなければ、賃貸借の更新を拒み、また解約の申し入れが出来ません。


「正当事由」とは、自己使用の必要性のほか、従前の経緯、利用状況、現況など理由となる必要な事情も多岐に亘って必要となります。


特に店舗の場合、賃貸人の「正当事由」に値することが非常に難しく、その正当事由を補完する一つとして「立退き料」があります。


借地借家法にも、正当事由の判断に際し「建物の明け渡しと引き換えに建物の賃借人に対し、財産上の給付をする旨の申出を考慮する」とあります。


さて、この立退き料は実際どの様な内訳になるのでしょうか?


ざっと、大まかでありますが記載してみます。


引越料


新規に賃借する建物の経費の補償


新規賃料の差額(1~2年程度)


移転雑費費用


営業補償


必要費、有益費の償還


造作費用(買い取り費用)


訴訟の場合、訴訟費用


この様なものを考慮し算定します。


もちろん協議にて合意すれば問題ないのですが、なかなか難しく長期化や訴訟になるケースが多いようです。


この様に将来立退きの可能性がある場合は、定期借家契約にて締結する事がほとんどです。


ですから定期建物賃貸借契約にて、契約する場合はその意図を事前に把握する事も大切です。





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