店舗物件の様な、事業用建物の賃貸借契約における双方の義務について整理して記載します。


まず、建物のオーナーである貸主の義務についてです。


「使用・収益させる義務」テナントに対し建物を使用・収益させる義務(民法601条)

貸主は借主が賃貸借契約の目的にかなう使用・収益がなし得るよう妨害を排除する義務が発生します。


「修繕義務」建物をテナントの使用・収益に必要な修繕をする義務(民法606条)

これに伴い借主は、貸主が行う建物の保存に必要な修繕を拒むことはできないとされています。


「必要経費の償還」建物の保存に必要な費用を貸主の都合で借主が支払った場合には、建物の明渡しの際に貸主は借主に対し費用の償還をしなければなりません(民法608条)


「有益費の償還」*=建物を改良し価値を増やすことに役立った費用を借主が負担した場合には、建物の明渡しの際に貸主は借主に対し費用の償還をしなければなりません(民法608条)

*特約にて排除される場合が多い様です。


続いて借主の義務です。


「賃料支払い義務」(民法601条)


「保管義務」賃借建物を貸主に返還するまで善意の管理者の注意(善管注意義務)をもって保存する義務(民法400条)


「通知義務」賃借建物に修繕を必要とする場合、または、第三者が権利を主張してきた場合は遅滞なくオーナーに通知する義務(民法615条)


「原状回復義務」*=通常の使用収益に伴って生じる経年劣化による自然損耗は別として、賃借人の保管義務違背等その責任に帰すべき事由により建物に毀損与えた場合、毀損前の原状に回復する義務。

*スケルトン返し等の原状回復義務は特約又は契約書上の条項により付帯されます。


以上が事業用建物の賃貸借における借主の義務と貸主の義務になります。


店舗を借りる際、しっかりと双方の義務について理解していることがトラブルの防止になりますので、覚えておきましょう(o^-')b

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