店舗物件でトラブルが多いのが、解約時の条件!


店舗を撤退するにあたり解約届けを出した際、解約時の条件について初めて知り、貸主様とトラブルになることも少なくはありません。


以前、ブログにて重要事項説明書のチェック事項 賃貸借契約書について お話させていただき契約前に案文を確認することが大切と申上げましたが、その際必ず解約時の条件も確認することが重要です。

例えば解約予告期間


通常、店舗の場合解約予告期間は2ヶ月~6ヶ月ですが、できるならばなるべく短くしておくのが懸命です。


そして敷金・保証金の返還時期時期と償却について!


保証金の返還時期は1ヶ月~3ヶ月が多いのですが、物件により更に長い場合があります。


今までのなかで長い場合には明渡し後、半年、1年、次のテナントが入居した際等もありましたので事前確認が必要です。


また償却についても、なかには50%など多額な場合や、解約時期に応じて増減する特約等が記載されている場合がありますので、こちらもしっかり確認しましょう!


特に保証金・敷金の返還時期の項目は、物件資料に記載されてない場合もあるので注意が必要です。


せっかく気に入った物件でも解約予告期間や返還時期が、あまりにも長い事が契約直前に気づき、短縮する交渉をしても話がこじれる場合があります。


ですから入居申込み時にしっかりと確認し、あまりにも長い場合はその時点での交渉をおすすめします。


事業用の店舗の契約の場合は居住用と違い、貸主に多少有利な特約でも有効性があるので、契約前に書面にて確実に確認しましょう!


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