店舗の賃貸借契約する際、以前に「賃貸借契約書について」 でお話しさせて頂きましたが、契約前に賃貸借契約書をしっかり確認することが大事です。


居住用の賃貸借契約の場合、借主に不利な条項が無効になったり、敷金返還トラブルを防ぐため東京では紛争防止条例があったり、相談場所も数多くあります。


しかし、事業用の場合は居住用とは違い、社会通念上考えられる特約等は判例から見ても有効とされることも多く、また契約トラブルの際も公的相談機関は一応あるものの、明らかに違法といえないことは解決までは助けてくれないのが実情です。


実際は裁判等で争う形になります。


ですから、事前に賃貸借契約書を確認し、不利だと思う部分は協議して変更することも必要です。


また、必ず特約で分からないことは理解するまで説明を求めましょう。


事業用賃貸借でトラブルの多い事例を挙げますと


原状回復について

敷金の返還時期

定期借家契約(居住用と事業用では中途解約について大きな違いがあります)

償却について

賃料の値上げについて


などが非常に多く、貸主は「契約書に書いてあるから」、借主は「それはおかしい」ということになります。


しかし、契約前に契約書の内容をしっかり確認して、不利だと思う部分の変更をお願いした場合、変更して頂けることも多く、また当事者双方契約を理解しているためトラブルが少なくなります。


サロンを開業し運営する上で、貸主とのトラブルは何かとマイナスの影響を与えかねません。


お互い理解と納得のできる契約をするためにも、事前の確認は怠らないようにしましょう!



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例えば、「物件探しで失敗した実例」


「事業用賃貸借契約書で、本当にあった怖い契約条項」


こんなことをお話します!上記の様な事は、普段のブログではなかなか書けません!


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