閉店される理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン等のサロン店舗様で、稀に集まった顧客情報(カルテ)を従業員に譲渡、又は新しい店舗にて使用を考えていらっしゃる方がいます。


事業譲渡・営業譲渡であれば使用可能ですが、安易にその様な行為を行うと罰則が与えられますので注意が必要です。


一人一人の顧客が承諾していれば別ですが・・・


個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することを原則として禁止しています。(法第23条第1項本文)。


但し、合併など、事業をほかの会社が引き継ぐことに伴なって個人データが提供される場合には、上記の第三者提供に当たらないとしています。


ですから、閉店の案内の際に「新しくお店をオープンします」という通知は可能ですが、その後顧客の承諾もなしにカルテを利用させてはいけないのです。


また、閉店に伴いその後従業員が勝手に使った場合においても、元の使用者が罰則を受ける場合がありますので、顧客情報の管理を怠らないようにしなければなりません。



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